反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

1,4前回<台湾、関連記事>の訂正。2022年台湾中間選挙、またしても民進党敗北。敗北原因を分析した現地記事を翻訳アプリ和訳掲載。治安悪化、統治能力不足。世界一の先端企業の工場600人引き連れ米国移転、空洞化懸念で中間層の支持失う。米国が台湾カードを使って本土を封じ込めたいという状況下では、 DPP は米国と積極的に協力して、体制を維持するために北京を挑発する。 また、台湾海峡の両側がより危険な位置に置かれ、台湾海峡での戦争のリスクが高くなる。

www.jetro.go.jp                     中国北アジア課  2022年11月29日

台湾の都市・人口ランキングTOP10
  • 1位 新北 399万人
  • 2位 台中 280万人
  • 3位 高雄 277万人
  • 4位 台北 266万人W⇒首都
  • 5位 桃園 222万人
  • 6位 台南 188万人
  • 7位 新竹 44万人
  • 8位 基隆 37万人
  • www.asahi.com引用 台中=石田耕一郎

  • 民進党主席(党首)の蔡英文(ツァイインウェン)総統は24日、SNSに投稿したビデオで「厳しい国際情勢を乗り切るため、力を貸して欲しい」と訴えた。台湾の世論で高まる反中感情を、今回の得票に結びつけたいことがにじむ。

  • 台湾与党が統一地方選大敗、「中国に抵抗」の訴え浸透せず…蔡英文総統は党主席辞任へ : 読売新聞オンライン
  •  
  • 民進党高雄市台南市で勝利し、5市県を獲得したが、基隆市を8年ぶりに失った。改選前に14市県を有した最大野党・国民党は、台北市桃園市など13市県を得た。台湾民衆党新竹市で初めて勝利した。」⇒W。

    「友中親米派」の台湾民衆党が総統選の台風の目に?【フィスコ 東アジア考察】 | ロイター

  • 引用 「蔡氏、韓氏の支持率がともに減少した理由として、「誰に投票するかまだ決めかねている(未決定)有権者が増加しているため」と聯合報は指摘している。「未決定」の立場をとる有権者は、9月上旬の8%から9月下旬には10%、今回は16%とじりじりと増加。聯合報ではこの背景に関してふれていないが、8月6日に台北市市長の柯文哲(か ぶんてつ)氏が立ち上げた「友中親米派」の台湾民衆党(民衆党)の存在が影響したと推測する。

    柯氏は、10月下旬、台湾唯一の国営通信社「中央社」のインタビューに対して、蔡氏は「親米過ぎ」と指摘した一方、韓氏は「親中過ぎだ」との考えを示しており、「台湾は中国と米国の間でバランスを取るべきだ」と話している。また、「反中国共産党だとしても反中である必要は無く、反中であっても中国を非難する必要はないと発言しているほか、中国共産党かとの問いには「彼らに統治されるのに反対なだけだ」と答えている。」
  • 柯文哲 - Wikipedia

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    台湾与党が統一地方選大敗、「中国に抵抗」の訴え浸透せず…蔡英文総統は党主席辞任へ : 読売新聞オンライン

  • 蔡氏は26日夜に民進党本部で記者会見し、「すべての責任を取る。こうした結果を招いたことを反省すべきだ」と述べた。民進党は、「中国に抵抗して台湾を守ろう」と呼びかけたが、人物重視で選ぶ傾向のある地方選では、中台関係を巡る訴えは広がりを欠いた。⇒W。なぜ民進党は敗北するのか、日本の情報はネット上でも少なく一方向に偏向。上流のせせらぎのごとし。現地の実態を素通りしてシフトが決まっているみたいだ。前回の市長選挙民進党敗北のまともな分析記事は防衛省の記事だった。

  • 事情が腑に落ちないまま、ようやく見つけてのは関連情報のタイトルだけだった。開けると繁体字の現地記事。翻訳アプリにのせて、有権者が国民党市長候補者に投票する事情が分かった。

     地方選は2024年の次期総統選の前哨戦に位置づけられる。

  • *******************************************選挙敗北直後、混成応援団が台湾に駆け付ける。台湾情勢のグローバルな広がりを理解するために。4年ぶりということは、前回の地方選挙で民進党が敗北したとき以来の訪台。主としてドイツみどりの党批判。
  • jp.taiwantoday.tw発信日: 2022/12/02 ⇒W。台湾統一地方選挙後、4年ぶりに訪台。

  • メンバーに注目。ウィルハード下院議員。落選。共和党で唯一のアフリカ系米国人であるウィルハード議員はCNNで、トランプ氏の攻撃は「人種差別的」だと批判。ドイツ緑の党のマリエルイズ・ベック議員(ドイツ緑の党社民党と連立政権を組み、ウクライナ支援の急先鋒。

  • www.fsight.jp

  • 引用  「1980年に結党された時、緑の党は様々な主張を持つ左派勢力の集合体だった。「従来の政党を否定する政党」を標榜し、環境保護原発廃止、動物愛護、男女同権とともに核兵器の廃絶や西ドイツのNATO(北大西洋条約機構)からの即時脱退も要求していた。当時欧州では米ソの中距離核ミサイルの配備などをめぐり東西間の緊張が高まっていたため、緑の党にとって、反戦・絶対平和主義はその主張において重要な位置を占めていた。⇒W。反俗日記 1月4日記事のタイトル 

    人々を不幸にする経済格差の拡大を是正することに政治観の主軸をおく。それができないから枝葉の民主化に拘る。 @それ自身が欧米流のグローバル資本制そのものだ、と未だに気づいていない

    ドイツ緑の党の政治綱領はグローバル資本制の必然的結果であり、戦争の要因にもなる階層格差是正を政治課題とはしなかった。経済問題に手を触れず体のいいスローガンで間に合わせてきた。社民党の確定的支持基盤が労組なら、緑の支持基盤EUドイツ経済ヘゲモニー下の①東方拡大資本輸出、②ユーロ平価安国内超過利潤で浮動的に潤う中間層<ホワイトカラー労働は超過利潤がなければ合理化削減の対象>。
  • EU東方拡大によるドイツの権益拡大が明らかになりだすと,
  • 体のいい環境保護原発廃止グローバル資本拡張のためのグローバルスタンダードである民主主義、人権の押しつけに衣替えされた。
  • 加えて、そもそもドイツ伝統の環境保護運動は戦前のナチス党支持母体に変わった過去がある。
  • 引用
  • 緑の党NATO脱退、原発即時停止などの過激な要求を引っ込め、次第に連邦議会選挙や州議会選挙での得票率を増やしていった。政策を穏健化したことで、中小企業経営者などの支持も得られるようになったのである。元々ドイツ人の環境問題への関心が強かったことから⇒Wナチ党の積極的な支持翼になった、そのようなドイツ人独特の国民性はハンスカロッサの戦中記がリアルに描いている。一種の潔癖症純化主義。⇒戦前は反ユダヤに至る。結局、結党以来、描いている軌跡は同じ。政治的価値基準が抽象的である。地に足がついていない。この党は典型的なドイツ的な党である。
  • 「同党の環境保護政策は多くの人々を引き付けた。緑の党にとって、平和主義をめぐる最初の踏み絵となったのが、1999年3月に始まったコソボ戦争である
  • セルビアの首都ベオグラードでも空爆を実施した。国連安全保障理事会の承認も得ない、NATOの一種の「予防戦争」だ。これはNATOが域外で行った初の軍事攻撃であり、空爆の約90%は米軍が担当した。ドイツも電子偵察が可能なトルナード戦闘機を投入して、米軍を支援した。同国の連邦軍主権国家に対する戦争に参加したのは、初めてのことである。
  • 以下省略。要するに緑の党は、ユーゴスラビア紛争において国連安全保障理事会の承認も得ないNATOの一種の「予防戦争」に爆撃戦闘機を投入することを承認したのだから、帝国の戦争危機の時代に民主主義、人権を旗印に集団軍事同盟の一員として振る舞い軍事援助をし、いざというときには参戦する覚悟を決めている。さらに戦争を誘発することさえ企むことができるウクライナへの武器援助を積極的に推し進め、台湾地方市長選挙で敗北後の民進党に今後の支援を約束し、中国新疆ウイグル地域の人権弾圧で中国を揺さぶることも当たり前だ。すべては段階的戦略的に動いている。
  • 口先では何を言おうが反ロシア反中国路線の推進である。これを受けて政治の大きな流れとしてメルケル退任後のキリスト教民主党は、緑の党の上を行く強硬路線を採用するだろうし、在野でも物騒な政治軍事活動が台頭する。緑の党は時流に乗ったオポチュニスト(御都合主義者)政治を一貫してやってきただけだ。
  • イギリス下院国防委員会委員長を務めるトビアス・エルウッド議員、欧州議会欧州人民党グループのアルノー・ダンジャン副代表~~~~「、

    1980年代から1990年代に、欧州人民党がしだいに拡大していき、中道右派ではあるがキリスト教民主主義系ではない政党に所属する議員が合流するようになって勢いを取り戻した。

    その結果、欧州人民党グループは過半数は得ていないものの、欧州議会内の最大会派となっている。協力手続で必要な過半数を確保するために、欧州人民党グループは社会主義グループとの「大連立」(1999年から2004年のあいだは欧州自由民主改革党グループと連携)を形成し、大連立を形成することで議会内において議席過半数と権限を保持してきた。~~~~W.EU帝国の政治官僚たちである。

    アメリカ海軍のジャニーン・A・デイビッドソン元次官アメリカ国家地理空間情報局のロバート・シャープ元局長、イタリアのシンクタンク国際問題研究所のナタリー・トッチ理事長、ジャーマン・マーシャル財団のヘザー・コンリー会長、スウェーデン中国研究センターの責任者Jerker Hellström氏、ジャーマン・マーシャル財団アジアプログラム責任者のボニー・グレーサー氏の計10人。⇒ロシア、中国を標的にした戦争屋、オポチュニストである。
  • ************************************************************************少しはまともなこの記事の関連で載っていたタイトルが気になって開けてみると繁体字の現地記事だった。
  • W.結論。
  • 2022年地方市長選挙のまともな結果分析はネット上で探しても一切見つからなかった。下の挙げたものが唯一読み応えのある記事だった。
  • 2022年台湾統一地方選挙の分析 | "Japan In-depth"[ジャパン・インデプス]

  • 地方議員選挙の結果は選挙の際の民意に一番密着しているのではないだろうか。
  • 直轄市議員377議席中、

  • 国民党が167議席民進党が152議席獲得している(台湾民衆党6議席、無党団結連盟6議席、台湾基進党2議席、台連党2議席、時代力量1議席、新党1議席社会民主党1議席、無所属等が39議席)。

    他の県市議員533議席

  • 国民党が200議席民進党が125議席獲得した(台湾民衆党8議席、時代力量5議席、親民党2議席、台連党1議席、無党団結連盟1議席、緑党1議席労働党1議席、正神名党1議席、無所属等が88議席)。

  •  

    今回の統一地方選挙で、民進党は全部で5県市を獲得したにとどまり、創党36年以来、最悪の成績となった民進党の立法委員、呉思瑤によれば、同党の敗因は次の6つ(b)だという。

    第1に、有権者が選挙を通じて、与党・民進党が世論に近づくよう警告した。つまり、民進党が世論から遊離していたと鋭く指摘している。

    第2に、コロナの流行は、経済的損害、生活の不便さなど、人々の苦い経験を引き起こしたが、これらの不愉快な経験が、与党への不満につながった。

    第3に、蔡英文総統は県市長候補者を自ら決めていた。だが、党内から、今後、民主主義的な手続きを踏む事が望ましいという声が出ている。これは当然だろう。

    第4に、一部の県市は候補者の選定作業が短く、準備期間があまりなかった。民進党は選挙に出遅れたのである。

 

第5に、民進党中央委員会が明確な目標を定めず、例年とは違って、支持者たちの訴えが足りなかった。「抗中保台というスローガンは後半になってようやく出て来ている。

第6に、台湾に対する中国共産党の脅迫が奏功し、国民党が「民進党に投票すれば両岸が不安定になる」(=「国民党へ投票すれば両岸は平和だ」)と宣伝した。そのため、一部の有権者は国民党に投票したのではないか。

けれども、別の見解(c)が存在する。第1に、米国の中間選挙と同様、台湾の統一地方選挙は、元来、与党に厳しい。第2に、台湾の治安が良くないという見方がある。第3に、民進党の米国へおもねる「台湾空洞化」(TSMC等の米国移転)政策に対し、疑問の声が上がっていた。⇒w。ナノ、レベルの超ハイテク半導体、世界一の台湾企業が600人の中核社員を引き連れ、米国に工場移転した。ハイテク米中覇権競争にそった移転だろう。

蔡英文総統は民進党主席も兼ねていたが、選挙の敗北を受けて、党主席を辞任(d)した(暫定的に、陳其邁・高雄市長が党主席を務めるという)。実は、かつて李遠哲台湾出身者として初めてノーベル賞1986年ノーベル化学賞)を受賞した(受賞時はアメリカ国籍も保持)~~~~~民進党は腐敗していると喝破した。他方、民進党幹部と黒社会との関係が取り沙汰されているが、蔡総統も黒社会と関わっていると噂されている

ところで、選挙同夜、中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、民進党が大敗した統一地方選について、「この結果は、平和や安定を求め、良い暮らしをしたいという主流の民意を反映した」という談話を発表(e)した。

この談話は噴飯モノだろう。中国共産党は、先の第20回党大会では、民意(彭載舟が北京四通橋で横断幕を掲げて共産党に抗議)を無視し「習近平総書記3期目続投」を決定した。また、同党は、73年間中国大陸を統治しているが、一度も「普通選挙」を実施した事がない。

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W.同じサイトにまとも選挙分析結果の記事を見つけた。繁体字国語で書かれた社説。翻訳アプリにかけてみた日本の台湾中国報道はネットまで情報量が少なく、偏向してる。限られた情報提供者が同じ方向の記事を発信している。

评论:民进党擅长政治斗争台海局势更凶险
时间:2022-11-28 09:32内容来源:联合早报 版阅读:新闻归类:观点评论

来源:《星岛日报》

《星岛日报》社论

台湾前天举行的九合一选举,在野国民党大胜、执政民进党大败,民进党之败不是输给国民党,而是输给自己。民进党蔡英文政府在选举中,大打“抗中保台”牌失效,并非因台湾人对大陆恐惧感减低,而是对民进党执政的不满日益升高,加上台湾治

  ⇒翻訳アプリ。部分的に意味不明になるが仕方がない。

コメント:民進党は政治闘争が得意で、台湾海峡の状況はより危険です⇒W。本文を読むと、地方選挙で敗北した民進党は今後、反中宣伝に精を出すしかなく、海峡情勢の緊張はより高まる、と。
時間: 2022-11-28 09:32 

出典:「シン・タオ・デイリー」

「シンタオデイリー」社説

一昨日、台湾で行われた9対1の選挙では、野党の国民党が大勝し、与党の民進党が大敗したが、民進党は国民党ではなく、自民党に敗れた(W。自分で勝手にこけた自業自得)。 民主進歩党蔡英文政権が選挙で「台湾を守るために中国に抵抗する」というカードを出して失敗したのは、台湾の人々が本土に対する恐怖を感じなくなったからではなく、民進党の政策に対する不満が高まったためです。

TSMC 工場を設立するために米国に移動したことで、台湾の経済が空洞化するのではないかという懸念が生じ⇒W人口過密、面積九州ほどの小さな国の先端企業の米国移転だから耳目を引く。米中ハイテク覇権を巡ってアップル、グーグル製品の巨大市場に移転した。

党は中道の有権者からの支持を失いました。

2年後の総統選挙を控え、政争が得意な民進党が権力維持のため、より思い切った手段で大陸への恐怖心をあおる可能性があり台湾海峡情勢はさらに悪化する可能性がある。危険な

 「子豚売り」事件にショックを受ける人々⇒W。3面記事事件?

台湾の9対1の選挙では、21の県と市の選挙が最も注目を集めた結果、民進党は5議席にとどまり、党の発足以来最も少ない議席数であった.2議席しか獲得できなかった. 、

そして、北と東の地方の行政権力は基本的に失われました. 南では、屏東と台南がわずかに勝利しました. これは、今後2年間で統治の指導者の困難を深め、民主党を危険にさらすことにもなります. 2年後には進歩党の総裁選。

今回の民進党の敗北は主に蔡英文政権の不振によるものであり、特にここ数か月で多くの問題が発生し、国民の不満が急増したためです。

まず、ナイン・イン・ワンの選挙の性質は、米国の中間選挙と似ており国民が与党に反対票を投じる最高の機会であるため、本質的に民進党にとって不利です。⇒W,自公政権+「いしん」の日本よりも議会圏選挙はまともに機能している。

 しかし、民進党4 年前の 9 対 1 の選挙での敗北から学ばなかっただけでなく⇒W、この時の日本の防衛省関連の分析はまともなもの。2019年だったので割愛した。前回に続いて今回の中間選挙でも負けた。次回の総統選がどうなることやら~その間の海峡危機煽りが危険視されている。

 

蔡英文政権に不満を持っていた国民が国民党を支持する可能性を無視していました。⇒じぶんも極少情報から誤った前回記事を書いた。

いくつかの疑わしい候補者を選出することで傲慢さえ示しました。

例えば、蔡英文は林志堅の桃園市長選を強く主張し、修士論文の盗用が明らかになったにもかかわらず民進党は依然として彼を精力的に護衛し、若者や高学歴の人々を最も嫌悪させた。台北市長に立候補したことで、DPP が公衆衛生よりも政治的立場を優先させているという一般の疑問も生じました。

 

第二に、台湾の公安の腐敗が国民を不安にさせている

今年に入ってから、台湾人がカンボジアに「子豚を売られた」W。幼児売買?という事件がインターネット上で出回っていたが、台湾政府は8月に事件が発生するまで無視していた。 また、蔡英文が台湾の人々を気にかけているかどうかについても疑問視されており、過去数か月間、米国下院議長のナンシー ペロシなど、欧米の著名な政治家が蔡英文を訪問してきましたが、彼女は一度も行ったことはありません。台湾人が子豚として売られている問題についてコメントした。

民主進歩党をさらに悩ませているのは、今月台湾で「台湾版カンボジア事件」が発生したことで、警察は淡水、桃園、台北で詐欺グループに投獄され殴打された約80人を救出し、少なくとも 3 人が拷問を受けて死亡したことを知った. .

台湾の法と秩序はますます悪化しており、昨年、台湾では100件の銃撃事件が発生し、平均して4日以内に1件の事件が発生し、警察の規律が緩く、警察と裏社会との深刻な共謀も深刻な被害をもたらしました。政府に対する国民の信頼。⇒W九州程の面積に2倍の人口、程度で4日に一度の銃撃事件発生とはその筋の組織が深く広く浸透していることをしめす。統治機構と政治が腐敗している。日本発の台湾のイメージとかけ離れている。こういった腐敗した側面は報道されていなかった。基本的にフィリピン、インドネシア、タイ系の習俗もある国柄なんだろう。大陸中国でも腐敗一掃が問題に成る程。

 

第三に、DPP は、米国経済が台湾を空洞化するのを助けたとして疑問視されています。

かつて、民進党国民党の「台湾の政治的売却」に疑問を呈し、本土に降伏したが、現在、台湾は民進党の「台湾の経済的売却」を懸念している。

そのため、TSMC は最近、米国にある同社の新しい 5 ナノメートル チップ工場を支援するために、600 人の従業員とその家族を米国に輸送するためのフライトをチャーターしました。米国の 3 ナノメートル チップの生産のための高度な工場の建物. .

ハイテク産業は空洞化を恐れている

一方では、米国はチップのサプライチェーンを自らの手で管理すべきだと強く主張している一方で、他方では両岸関係の緊張を刺激し続けています。工場の米国への移転により、台湾の人々はハイテク産業が空洞化するのではないかと心配しています。⇒W.ナルホド!中国市場分離は米国経由のサプライチェーンを獲得する意味合いもあったのか。中国現地の進出工場も動揺する

 

 台湾は2年後に総統選挙を控えており、民進党が教訓を学ぶなら、過去から学び、統治能力を向上させ、民進党に対する民衆の信頼を回復するために、実際的な行動をとらなければならない.⇒W台湾ナショナリズムに走って上からイデオロギーにたよって統治しようとし末端に行けば行くほど実務が疎かになる。当然、腐敗もはびこる。大陸独裁体制に対峙する政権支配は大陸に似てくるので自由で民主であろうとすれば、腐敗勢力の「民主」に依存する。台湾型民主主義社会である。当たり前の政治原理だ。

2010年、または蔡英文の6年間の権力のすべては、党がスローガンだけに頼って台湾を統治し、統治能力を欠いており、党内の権力闘争と汚職の問題が際限がないことを反映しています。⇒w。決定的な批判である。中間選挙で負けた原因はココにある。こういう視点のない日本発の台湾情報は地に足がついていない。官製報道だ。

 民主進歩党にとって、総統選挙に勝つための最も簡単な方法は、依然として中国と戦って台湾を守り、人々の本土に対する恐怖をあおることであり、状況は 2 年前の総統選挙と同じです。⇒W。周囲の応援もある!

香港での暴動は人々を刺激する 本土に関するパニックは、国民党の韓国瑜を首尾よく打ち負かしました。 食の骨髄と味の状況、

>そして米国が台湾カードを使って本土を封じ込めたいという状況下では

DPP は米国と積極的に協力して、体制を維持するために北京を挑発するだけです。

また、台湾海峡の両側がより危険な位置に置かれ、台湾海峡での戦争のリスクが高くなります

恐怖感は薄れているが、民進党の統治に対する不満は高まっており、台湾の治安悪化と相まってTSMCが米国に工場を設立し、台湾経済の空洞化が懸念され、党は中間層の支持を失う

@2年後の総統選挙を控え、政争が得意な民進党が権力維持のため、より思い切った手段で大陸への恐怖心をあおる可能性があり、台湾海峡情勢はさらに悪化する可能性がある。危険な。

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中国の七大方言

引用 満州中国語がきれいな中国標準語とは知らなかった

清朝の発祥の地であり統治は300年。「1616年満洲に建国され、漢民族を征圧し、1644年から1912年まで中国本土とモンゴル高原を支配した最後の統一王朝」

首都北京の言語が普通語だと考えられていますが、中国北方方言地域に位置している北京語もある程度なまりを持っています。標準語に一番近い発音はもう少し北側に位置した黒竜江省にあるハルビン(哈爾浜)地域の人々の言語です黒竜江省吉林省にある長春、または遼寧省地域で最もきれいな中国標準語を話しています。」

W。ところが、中国文化の特色は、引用「中国ナショナリズム~民族と愛国の近現代史~」小野寺史郎著 中公新書

華夷思想では、エスニック(w。少数異種民族?)的な出自にもかかわらず、その文明を受け入れさえすれば「中華」の王朝とみなされた。17世紀に成立した心もそうした王朝である。」⇒W。日本の万世一系を神髄とする天皇の価値観では理解しがたい。大陸の王朝興亡史がない日本列島で、華夷思想万世一系でもないのに共同幻想性を誘発する1系統の天皇に読み替えられた。

天皇儒教思想 伝統はいかに創られたのか? (光文社新書)

反俗日記に天皇制へに言及はなかった。若いころから無関心だった。天皇主義者とも交流をもって理解しようとしたが無理だった。その代わり批判もしなかった。人それぞれ信じるものはある。共通点もあった。その分野ではほんものだとおもった。尊重すべき人だった。のちにその世界では有名な人になった。そういえば知り合った頃、台湾独立運動に関わろうとして中国語を勉強していた。ナショナリストは人脈主義でコネに頼る。アベさんが便宜を図ったり他人の邪魔をしたりするのもよくわかる。政権の座につかせるべき人ではなかった。本人も「美しい国日本」で私のようなものが~~といっている。

 コメント 「明治政府が国民国家を創設する際の「思想資源」の多くは儒教であった、とする小島氏の主張も示唆に富んでいる。明治維新後に近代国家を建設する際、その枠組みや詳細を設計する上での最大の拠り所が儒教であったという指摘は、儒教の奥深さを示している。多くの王朝の盛衰の中で中国において儒教「国家設計学」としての性格を持つようになったことは重要である。一方、江戸時代まで対外戦争をほとんど経験しなかった日本では、独自の哲学(W.日本的「哲学」はあったと思う)や論理学(W.中国にもない)はもちろん「国家設計学」が発達することはなかった。すべては儒教を学び、吸収し、応用することで明治の近代国家建設が可能になったのである。単なる西欧化(鉄道、工業などの物質文明の採り入れ)が近代化のすべてではなく、東アジア古来の思想資源である儒教が国家の骨格作りに大いに活用されたことを本書で知り、大いに参考になった。」⇒W。こうして考えていくと長い中国史を眺望しその節目節目の戦乱と王朝の勃興を合理的な哲学の器の中に入れようとすれば「エスニック(w。少数異種民族?)的な出自にもかかわらず、その文明を受け入れさえすれば「中華」の王朝とみなすのはごく当たり前の思想ともいえる。

 

 

www.youtube.com

 

@user-dc1zj4zj6l
7 か月前
この動画を拝見して疑問に思ったんですが。これらの方言を漢字表記?にしたら、標準語の漢字表記?と同じになるのでしょうか?つまり、筆談だったら全土でコミュニケーションがとれるのでしょうか?


@takayukib17
7 か月前
ならないですよ!最後の解説の字幕はあくまで標準中国語の翻訳です。
広東語は香港の影響で、話し言葉そのまま文字で書く文化がありますが、他の地域の方言はあくまで話し言葉で、文章書くときは標準語で書きますよ


@user-km8nj9li8h
7 か月前(編集済み)
香港中国返還前、香港人は粵語を國語と呼んでいたそうです。私は返還前に香港の安宿に泊まったことがあるが、チェックインのカウンターで普通話が通じなかった。もちろん街の中の売店でも全く通じない。

粤語
粤語(えつご)は、中国語の七大方言の一つであり、シナ・チベット語族、シナ語派の言語の一つである。広東省の中部および西南部、広西チワン族自治区東南部を中心とする各地で話される。

粤語を代表する方言に広州方言を基盤に成立した広東語があり、一種の共通語として広州だけでなく広く粤語地域や海外華僑社会においても用いられる。日常的には広東語のことを「粤語」と称することもあるが、これは上海語を「呉語」と呼ぶのと同様に、学問的には正確でない。

 

人々を不幸にする経済格差の拡大を是正することに政治観の主軸をおく。それができないから枝葉の民主化に拘る。 @それ自身が欧米流のグローバル資本制そのものだ、と未だに気づいていない。

            福岡県弁護士会 弁護士会の読書:ヨーロッパ

            弁護士会の読書  (霧山昴)⇒書評
    
      シルクロード全史(下) 2021年7月 2日
 著者 ピーター・フランコパン 、 出版 河出書房新社

反俗日記。

 ロシアウクライナ戦争が勃発した直後、You tube動画欄にNHK党の立花孝志の動画の案内が載っていた。日頃の言動から期待薄だが何気なく動画を開いてみると、やや乱暴な切り口ながら、今始まったロシアウクライナ戦争の核心には、<モノ=資源>の争奪戦がある、という意味のことを終始語っていた。クソリアリズムなんだけどWとしては、この戦争は、<民主主義>や<人権><国家の独立>というウクライナを擁護支援するキーワードを基準にした見方よりもよっぽど、確信を突いた見方のように思えた。

⇒この戦争は短期間で終結しない、と予想する。

 理由その1.ロシアの事情。

ロシア以前のソ連時代のアフガン戦争は1979年12月~~80年7月モスクワ五輪<欧米日ボイコット>~~85年ゴルバチョフ書記長就任、~~~86年4,26チェルノブイリ原発事故<所在地はウクライナの北西端、ベラルーシとの国境>~~86年ゴル、部分撤退指示~~88年国連仲介和平合意。完全撤退決定~~翌年89年撤退完了~~89年東欧強硬派東ドイツベルリンの壁崩壊=88年⇒91年ソ連邦崩壊)戦後唯一の大規模軍事侵攻と現地での長期間(約10年)にわたる占領地治安維持戦闘行動(現地政府の代替え)だった。しかもこの長期現地占領活動の目的は親ソ政権支援、反政府宗教ゲリラとの持久戦に早期の段階で突入<欧米は武器援助しなかったにも拘らず制圧戦に勝利できなかった>しているにもかかわらず、イデオロギー的な理由から共同幻想の世界への固執という反リアリズム政治軍事)

>撤退する勇気を発揮できなかった。

 理由、その2

その1は、裏返すとG7等の自国民の生活健康を犠牲にしてでも、長期戦に持ち込み、ロシア国家を分裂衰弱させ、敵対する核軍事大国を無力化させる戦争要因になる

コレが戦争長期化戦略を民衆レベルに公表できない本意である。

しかもウクライナの血で贖われたグローバル資本制支配層流儀の民主主義、人権などを強固なグローバルスタンダードにし、そのイデオロギーが貫徹できない新興国家群開発独裁と総括できる)に同調者を得ることができる。意に沿う開発独裁⇔民主政権の互換性ができる。

>したがって、それらの新興国家群のヒトモノへの収奪システムを再構築できる。

 理由その3。

ユーゴスラビア紛争 - Wikipedia

1991年から2001年までソ連邦崩壊との連動性は否定できない。南欧スターリン主義圏の弱い環の動揺から、NATOの直接介入に至る。

ユーゴスラビアは国土防衛ドクトリンとしてトータル・ナショナル・ディフェンスを採用しており、平時から武器類が自主管理組織によって管理されていたことや、市民がそれらの扱いを知っていたことが紛争激化の要因の一つとなった。

紛争は各国・勢力間の軍事的勝敗(嵐作戦)や交渉・合意のほか、北大西洋条約機構NATO国際連合の介入により収束。」⇒W。ドイツもEUの枠を超えてNATO軍としてセルビア空爆作戦を敢行した。

 理由。その4。

@理由その1~その3を証明するR4年、防衛白書ウクライナ、ロシア戦争関連文書である。

>戦争勃発から当事者、双方は、周囲から早期戦争終結の出口がふさがれ長期戦の陣形は敷かれている。

@誰がこの戦争で政治的経済的に得をするのか損をするのか?

>この手の世界レベルの対峙の陣形が<あらかじめ>構築されている場合、一番損をするは民衆。その選択は究極のところ生活労働命と健康を掛けたものとなる。

 下記引用。

>白々しいEU帝国から最大の恩恵を引き出した国の軍拡である。マーカー部分の財源に注目する。

ドイツは、ロシアのウクライナ侵略開始後、その国防政策を大きく転換し、同年2月27日、ショルツ首相が、国防費の対GDP比を現在の1.5%程度から引き上げ、今後は2%以上を維持していく旨を表明した。また、2022年度連邦予算に防衛力強化のための特別基金1,000億ユーロを計上することとし、そのために必要な財源を確保するため、ドイツ連邦共和国基本法の改正を予定している。」⇒赤字国債大量発行に踏み切ったということだ。一方日本は、国家予算の半分は赤字国債発行(市場放出⇒買い上げだが、ネット座談会によれば市場に出した直後買い上げ=日銀直接引き受けと同じ。今回の公的金利利上げは国際投機筋から一斉に日本国債売りを浴びせかけられた結果、景気に悪影響を与えるのを承知で、敢行されたという。そうすると連動して市中銀行などの貸付金利は上げざる得ない。加えて日本は今現在、コロナ死者数世界一、出生者数、昨年と70万人減、事実上、現代貨幣理論に準拠する防衛費倍増計画、という社会的な閉塞状態である。しかし一番肝心な自国認識は日本経済は本来のファンダメンタルズに相応しい立ち位置に回帰していると言おう趨勢であり、それを見据えた長期戦略の構築である。君子危うきに近寄らず!この戦略である。台湾海峡南沙諸島朝鮮半島。勝手にやらせてお行けばよい。不干渉主義でいこう。

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w。参考資料。この実情を知らない人が多すぎる。反俗日記の過去記事ではさらに踏み込んで問題にした。

@「歳出予算で見た防衛関係費は、人件・糧食費と 歳出化経費という義務的性質を有する経費全体 の8割を占めており、自衛官も退職しないで隊内キャリアをとり高齢化している。当然準国家公務員だから給与はあがる。外の世界出るよりも楽だから。自衛隊んを長くやっていると一般生活に適応できない、事実を何度も見た。あの元海自、山上氏にもそういう一面があったと思う。しかし、自殺未遂はどういうことか。プライドは邪魔をしていたのか。死亡保険金云々は信じがたい。

陸上自衛隊基地の食堂風景⇒街で見かける健康でのんきな若者たち、というイメージ。とても軍人とは思えなかった。悪いことではなく社会の空気が軍隊に流れ込むのはよいことだ。

 

残りの2割についても、装 備品の修理費基地対策経費などの維持管理的な 性格の経費の割合が高い。⇒メンテナンスと基地環境維持費だ。

@今回の倍増計画の骨子は総額画定方式で、各部門を精査した予算積み上げ方式ではないところがミソ。だったら、戦闘部門に回る予算の実額が問われるが、米国からのミサイル買い上げや、防衛研究費、軍需産業への予算垂れ流しというのが実情。

www.mod.go.jp

 

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 引用 全文 なかなか示唆に富む書評、案内である。

17世紀から18世紀にかけてイギリスは最大級の成功をおさめたが、その理由はいくつもある。ほかのヨーロッパ諸国に比べて社会や経済の不平等が少なかったこと、最下層の労働者たちのカロリー摂取量が大陸と比べてはるかに多かったこと、経済成長にともなって労働の効率が格段に上がったこと、生活様式の変化も重要だった。⇒W。資本制生産様式はイギリスにおいて確立した、ということに尽きる。


イギリスには、独創性に富む人材が多く存在した。

出生率がヨーロッパの大半の国よりも低かったのは、一人あたりの収入に重大な影響を与えた。大陸に比べて、少ない人数で資源や資産を分けることができた。

>そして最強の切り札は、海に取り囲まれているという地理的条件。守るべき陸上の国境がないため、イギリス軍事費は、大陸の国々に比べて非常に低く抑えることができた。

 第二次世界大戦の前、

イギリスは戦争という脅しでドイツを牽制し東の隣国への攻撃をふみとどまらせようとした

ところが、ヒトラーは、最強の手札が配られたと瞬時に判断した。それは並はずれた度胸が必要なゲームだった。

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>Wは第2次世界大戦は第1次帝国主義戦争の残務処理ができないまま再び、ソ連スターリン主義体制を巻き込んだの帝国主義戦争であるとの段階的歴史認識なので、基本的に上記の歴史観を排す

 

 赤マーク部分はチャンバレンの弱腰外交といわれているが疑問がある。

対独戦争の脅かしが弱かろうが強かろうが、ナチスドイツはチェコからポーランドに、さらにソ連に向かった。

ワイマール憲法状況の末期、アメリ大恐慌によって敗戦国で過大な賠償金を付されたドイツ国内に投下されていた米資本は一斉に引き上げられた

ハイパーインフレと大失業はワイマール憲法下のヒットラー政権の土壌だった。当時、世界の工業生産値の49%はアメリカが占めていた。当時のドイツでは国家と社会主義の有り様が課題にならざる得なかった。自由主義的政策は無効だった。ブルジョアジーの政党も弱かった。

 

帝国主義戦争は政治技術では止められない帝国主義戦争は資本主義の発展が生み出した世界的な軍事解決法であった。戦争しか選択肢をなくさせた自国政府を倒すことが民衆の一義的な政治目的だ。しかしそうした勢力は少数派になった。唯一ロシア国内だけが二重権力状態から少数派が国家権力に近づける機会に恵まれた。この時代、戦争と平和、飯を食うこと、政権奪取は裏と表の関係だった。

 

第1次、第2次世界大戦の根本要因は帝国主義の不均等発展による世界市場の再分割である。

具体的に言えば、20世紀初頭から急速発展したドイツ資本主義による米英仏が牛耳る旧世界体制へのチャレンジに対して

世界恐慌によって、国内階層矛盾を拡大させてきた旧世界体制手練手管物量を駆使した反撃である。

 

ドイツ資本主義は世界体制に二度チャレンジし2度敗れた。

そして、いまEUを戦略的に利用し、ついにヨーロッパの東端の戦争に対処している。

   以下、EU帝国論

東西冷戦終結以降のグローバル資本制の転回に応じて、EUはそれ自身、帝国主義的振る舞いをする経済構造であり、その政治的上部構造の意味合いを持つようになった。

だから、急速に東方に拡大したのは、政治意志というよりも国内に最大限利重の源泉を欠いた金融寡頭制と、迎合することに利益を見出した各国中間層以上の経済本能である。⇒エレファントカーブの図

EU上層は各国民衆のコンロトールの効かない官僚組織である。しかも同じ政治家、専門家があるときはEU政策決定会議に参加し、別の日にはNATO会議に顔を出す、と報じられている。そういう政治人間たちのいう民主主義、人権が庶民の場のそれとは違ったものになるのは当然である。アントニオネグリのいう帝国の典型をEUにみる。

 

 なお、現在のドイツ第3党に躍進しているポピュリズム政党にたいする日本の学者の精緻な分析を提示するつもりだったが、すぐ見当たらないので割愛する。

>この政党はドイツの利益第一主義を唱えて躍進した。

@長い論文のなかで一番大事な指摘が欠けている。

@ドイツ資本主義はEU通貨制度のおかげで平価安の恩恵を甘受してきた。こんな承知の事実の対価として、ドイツはEU通貨体制を維持するために負担をしてきたが、ポピュリズム政党にとってコレが嫌だというのである。政党が急速に躍進してきた理由もここにある。

>当たり前のギブアンドテイクの経済原則と実際にある政治経済構造を土返しして、目先の自分の都合しか見えなくなった民衆が民主政の枠組みのなかで成長し、帝国の動向を左右する時代が到来している。

 

  引用に戻る。

 1932年に、ソ連の輸入品の50%近くがドイツからだった。それが6年後には、5%以下にまで落ち込んだ。

スターリンヒトラーの利害が一致したのは、ポーランドを分けあうということだった

スターリンは、すでに「ポーランド軍事組織のスパイ網の一掃」を名目に、ポーランドの内政に干渉し、数万人を逮捕し、5分の4以上は銃殺していた。
ソ連社会は、スターリンの圧制の下、数年間にわたって自滅の道を突きすすんでいた。
1917年の革命の英雄たちをはじめとする大勢の人々が、ヴィシンスキー検察官の下で、ファシストの犬、テロリスト、ならず者、害虫などと罵(ののし)られ、そして殺された。知識人や文化人が虐(しいた)げられた。101人の軍高官のうち、10人を残して全員が逮捕された。91人のうち9人以外は銃殺された。このなかには5人の元帥のうちの3人、大将2人、空軍幹部全員、各軍管区のすべての長、ほぼすべての師団長が含まれていた。赤軍は崩壊した。この状況のなかでスターリンには一息つく時間が必要だった。ヒトラー・ドイツの不可侵条約の提案は天の恵みだった
なあるほど、そういうことだったのですか...。

一方のヒトラーにとって、最大の弱みは国内の農業だった

⇒W。第1次世界大戦敗北の結果、東西の領土が割譲されたことも要因か?。

ドイツは食糧自給ができないため、輸入に大きく頼っていた

>餓死する国民をひとりも出さないためには、ウクライナの穀倉地帯が「必要」なのだ。ロシア南部とウクライナの農業は、急成長していた。

 ヘルベルト・バッケはヒトラーに対して、カギはウクライナにあると強調した。ゲッペルスも、ソ連を攻撃する狙いが小麦とその他の穀物を中心とする資源であると理解していた。

戦争の開始は、穀物とパンのためであり、豊富な朝食と昼食、夕食のためだと明言した

目ざすべきは、ドイツとヨーロッパのすべての人々を養ってあまりまるほどの、黄金の小麦がゆらめく東の広大な農地の占領だった。⇒W。誇大妄想!第1次世界大戦の対露南部戦線(ウクライナ)で広大な領土を占領し、ソビエト政権とのブレストリトフスク条約で<安堵>されたが

西部戦線との両面作戦を強いられていたので、占領地を運用できなかった。

ヒットラーナチス政権及びドイツ人は、直近の世界大戦における敗北のリアルな事態にさえが無視できる程、熱狂の渦に身を任せていた

>結局、ドイツは政治的管制高地の高みから世界情勢の推移を見渡せることができなかったイデオロギー過剰政治のなせる業である。

プーチンレーニンを嫌悪しているらしいが、現代のブレストリトフスク条約を締結する勇気がなかった、といえる。守るべきものを見失った日和見主義である。ソビエト革命と民衆を守るための大譲歩に対して国内から徹底な反対者を生んで左翼エスエル党員に狙撃され、それが命取りになり脳梗塞を発症した。

プーチンの守るべきものは民族や宗教(イデオロギー)、ロシア形成史という過半は国家共同幻想にぞくし、唯一物理的なものは領土であるが、広大な占領政策は世界戦争下のバランスが情勢がなければ貫徹できないことは明白である。実行すれば行き詰っているG7の格好の排外主義政治の餌食になる。

 

  引用に戻る

切迫した現実があった。ドイツでは、食糧をはじめとする必需品が急激に不足していた。ソ連からの穀物輸送だけでは、慢性的な供給不足を解消できなかった。1941年の夏には、ベルリンの店は品薄で、野菜が売られている店はめったに見かけないとゲッペルスは日記に書いた。⇒W。ハイパーインフレ。輸入できない、貨幣が信用されなくなっているのだから物資は市場に出てこない。隠匿消費される悪循環。大失業状態も併存。国家権力による統括以外に抜け出せる道はなかった。こういう事態における民主政が問われた。「持てる国」英米仏にない苦境である。

>この時代の日本ケースはドイツと同じ次元で認識することはできない。

ワシントン条約締結時の日本の工業生産値はイタリア、ソ連並み。それに対比して条約による戦艦建造実績は英米に次ぎ仏と同等だった。この民需と軍需の不均衡と近代化以降の歴史人口学的人口ボーナスの国内処理不可能性が、無理筋で欧米権益とぶつかる中国侵略と挙句の果て東南アジア軍事侵攻を生んだ。

@反俗日記はこの30年来の日本経済の停滞は戦線戦後の具体的数値をあげて日本が本来有するファンダメンタルズへの歴史的回帰と断定している。

とくにヒトモノカネのグローバル回転率の高い世界資本制においては、その国のファンダメンタルズの有り様がもろに浮かび上がってくる。

現状に日本は資本収支の優位で飯を食っている国である。であれば当然、軍事力で海外進出した資本を守らなけらばというのが古典的発想である。一方で中国と敵対関係になって経済が回っていくのかという危惧もある。思考停止しなければ前に踏み出せないだろうが、歴史的過去にこういう事例はあった。今度は米国と敵対しないのでやっていける程度にしか考えていないのだろう。一時期を除いて日本はもともと民衆は優秀だが上は凡庸。年貢村請負を熟した民衆がいたから、キャッチアップできた。

 

@こういった歴史的な流れの中で、民衆の一番大切な心構えは、<原則>をしっかり持つということである。誰が戦争を声高に叫んでいるのか、しっかりと見極め、そういう輩を倒すことだ。

他所の国がどうしたこうしたという人がいるが、直接自分たちの生活労働、健康に関連するのは自国政府の打つ政策であり、戦略である。中国や北朝鮮のせいにするのとアメリカのせいにするのは、ほぼメダルの表裏の関係にある。

 経済がグローバル化すれば、政治はナショナルチックになる。歴史が証明している。

そして戦争によるロスと破壊が始まった。ただしこの時代の戦争は経済の異常な過剰と過少の拡大再生産システムと経済に埋め込まれた非人間性に戦争要因が必然的ある。この問題を抜きにした戦争論はみんな現実的ではない。

 

 もともと大国であったロシアEUNATOの東方拡大によって自らが歴史上獲得してきた立ち位置、制度的精神的構造が引き裂かれる、と恐れるから攻撃的になる。生物学的な次元のごとくである。

中国も位相は似ているところがある

そして、それらの獲物を追い詰め、自国民に犠牲を納得させ獲得物をかすめ取ってきたのが欧米先進の歴史だった。そのソ連は崩壊時に膨大な国富がかすめ取られ、その多くは海外に流出した。国家権力を握っていた中国当局はそれをやらせなかった。

 

  引用に戻る

ドイツ民族が食べていくためには、数百万人が餓死することは避けられない。

次のようにナチスの内部文書に明記された。
「すべてはソ連南部の小麦畑の獲得にかかっている」

ソ連侵略の前に出された、ヒトラーナチスの軍隊の内部指令は次のとおりだった。
「完膚なきまでに、敵を全滅させる。あらゆる行動において、鉄の意思をもって、無慈悲かつ徹底的であらねばならない」


スラブ民族への侮蔑、ポルシェビズム(共産主義)への憎悪、そして反ユダヤ主義で一貫していた。

 ヒトラーナチスソ連領内に進攻する徴候はたくさんあり、スターリンに届いていた。しかし、スターリンは、まだヒトラーが牙をむく段階には至っていないと、ひとり合点していた。
チモシェンコ元帥(国防人民委員)、ジューコフ将軍ノモンハン事件のときのソ連軍最高司令官)の二人が、ドイツへの先制攻撃を提案したとき、スターリンは、「頭がおかしくなったのか」と言ってとりあわなかった。

 ドイツ軍はソ連領土内に侵攻して華々しい成果をあげた。しかし、それも束の間、今では必要な量の食糧すら確保できなくなっていた。
大量のロシア人捕虜が餓死したのは、ナチス・ドイツの自国民優先(ファースト)からだった。

 スターリンソ連には、やがて、ロンドンとワシントンから、戦車や航空機、兵器そして物資が投入されるようになった

 流れが決定的に変わったのは、1942年の夏、ドイツ軍のロンメルが、アフリカ北部のエル・アラメインで大敗したこと。スターリングラードでも、1942年秋にはドイツ軍が苦境に立たされていた。

 イランの共産化を阻止するため、アメリカのCIAは、イランの各方面に気前よく大金をばらまいた。イランの武器のほとんどは、アメリカの防衛産業から購入されている。まさしく、他人の殺しを金もうけのために利用しているわけ...。ああ、嫌ですね、嫌です。よく調べてあることに驚嘆しました。大変勉強になりました。
(2020年11月刊。税込3960円)

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 ①記事を作成する都合上、日本経団連の関連ホームページを開くと現<中国の民主化>が政治目標であると堂々と主張していた。

 

 ②昨日、デモクラシータイムズなる動画において、敵基地攻撃軍事力展開、防衛費5年2倍増問題を「討論」する「座談会」を視聴していると、

>どこかの大学の40代前半の女性教授が、USA撤退後のアフガニスタンタリバン政権が女性の大学進学をさせない、という決定を突然取り上げ、USAは東アジア情勢最前線に日本列島及び日本国民を阻止出しても自分の都合ではしごを外す典型とした。

 

③同じ座談会でアフガニスタンでの中村哲氏の活動を日本人の海外対応の素晴らしい例としてとりあげ、日本政府の外交防衛政策と対比した。

 

①②③は各々ケースバイケースでぜんぶおなじではない。

 

 特に①の場合、とんでもない内政干渉というか、それ以上の要素を含んでいる。

日本発の膨大なヒトモノカネが日常的に拡大再生産される日中の政治経済構造が確固としてあるわけだから、<中国の民主化>が政治目標は実質的に介入である

ひかえめにいってもこういう見地で日中の政治経済構造に対処すれば、経済交流それ自体が経済帝国主義として作用する。

 

中国現政権体制の民主化>を経団連企業が標榜しながら中国大陸現地で日本本土よりも過分な利潤(資本輸出の最大の眼目は超過利潤獲得!)を食んでいる一方で、

日本列島上でのグローバル資本制の大波に乗り急拡大した中国資本や製品の進出が問題視されているのも事実である。

論理矛盾のある情報処理である。

 しかしこの事態はグローバル資本制のヒトモノカネの相互交換という観点からみると、日中間の関係だけにくぎ付けしてみるのが如何に視野狭窄なのかわかる。

卑近な例だがAmazonで購入した製品のほとんどにmade in chainaと記されている。汎用品の製造技術は今や日本国内産よりも上に感じる。質量兼備した細かい部品の調達網が確立されているからだと思う。コロナパンデミックの当初、中国からAmazon経由で取り寄せたマスクがその後購入した数社の日本製マスクよりも使い勝手が格段によかった。Wにはその理由が解る。マスクの上、鼻にフィットする針金の<なまし>がきちんとできているので柔軟に変形できる。だから、眼鏡がくもらない。建設現場で使用する<番線>仕様である。日本製は<なまし>が甘くただの針金である。

 ちょっとしたアイデアも優れている。電熱湯沸かし型湯たんぽ。アイデア商品である。Wのノートパソコンはlenobo。CPUの容量をぎりぎりに酷使している割には故障しない。設定時の取説の不備は電話対応できちんと案内してくれた。

TVはTCL.。超安物。アンドロイド、システム搭載とは笑わせる。コレによる利便性など一切ないがTVは野球と競馬しかみない、普段はPCのモニターとして使っているだけなのでそれでもよい。日本のTV番組は早送りできない、装っているがあまりにもわざとらしく先が読めて退屈するので見たことがない。動画の方が視聴の自由裁量が効く。

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 この間に、中国関連の本を6冊読み込もうとしたが、咀嚼できなかった。

戦前は<志那通>学者、ジャーナリストが大陸侵攻の理論的な合理化の役割を果たした。

先日来、「台湾を考えるむつかしさ」松永正義の序にかえて、が今まで読んだ中国本よりもすっきりしていると読み込んでいくと、

中国本土分割も議論の中に包み込み、台湾のナショナリズムに文化的考証の装いをもって異常に細部に深入りし解説してくのにびっくりし、あまり細かすぎて本の内容だけでは手に負えず、ネット上で台湾、中国大陸現地の事情を調べる有様になった。PCのキーボドの仕様まで調べつくした。結論は日本のような仕様ではなく簡素な国際仕様でOKとのことだった。台湾香港の繁体字、大陸の簡体字の現実適応まで調べつくした。結局ここまで手間をかけないとこの本の内容が理解できなかった。ネットで台湾事情を調べたら現地に一般人は、ここまで細かく気にしていない。だったらこの本の真意は何なのか?余りにも台湾ナショナリズムに拘り過ぎている。しかも理屈の理論的大枠は米国学者のようだ。

 

 この領域まで読み込んだ時の感想は、白井聡がいうような台湾民主政の現状への肯定感ではなく、このように細部に台湾独自領域を人工的に突き詰め、実行に移していくと、政治場面のリアリズムとして反中国政権の最前線に自らを押し上げていくだろうという予感であった。

>もちろん、台湾には1971年、中華人民共和国国連加盟とバーターした国連除名という痛恨の歴史がある。

この時毛沢東は存命で、反社会帝国主義世界戦略を唱え、ソ連を主敵にするような毛沢東主義に特徴的なプラグマチックそのものの外交を転換していた。

それに応しキッシンジャーの筋書き通りニクソン訪中が実現し、大陸政権をUSAは公認し国連招致となった。そのご、田中角栄首相訪中から日中平和友好条約締結へと台湾を置き去りにして世界外交は進んだ。

 以上のような歴史経過を踏まえ、台湾は国民党開発独裁的な政治時代が、東西冷戦終結直前まで続いた。この道程はほぼ韓国の独裁から民主化への転換期を機を一にする。

 韓国の民主化が長い年月をかけた血で血を洗うような壮絶な戦いの果てに達成されたのと違って、台湾の民主化は<ほぼ>無血状態で達成され下からから戦われてきた労働大衆運動の翼は急激に議会選挙圏への参入に収斂されていった

そして李登輝国民党時代から、民進党>国民党の時代へと政治地図は固定化され、この流れの中で人工的な台湾ナショナリズムが醸成されていった

 そして民進党政権安定の流れの果てに、人工的なナショナリズムの発見、開発、実践が細部にわたって推し進められた。

多分関わる知識人はそこでしかアイデンティティーが見いだせなかったのだろうが、台湾ナショナリズムを包摂する民進党政権の安定と共にナショナリズムの細部への拘りが生まれ、それは実行すればするほど、平衡感覚が危うくなる出口のないところに突き進んでいく。

 

 こういう狭路の出口はたった一つしかない。

より一層の反中国最前線化である。

周りもそれをそそのかし精神的物的援助を与える。

想像ではウクライナでも人工的に同じ位相のナショナリズムの醸成が行われたと思うが台湾程徹底する以前に、ユーロマイダン暴力政権転覆闘争に進んだ。台湾では、開発独裁まで外省人を基盤としていた国民党は議会選挙で徐々に少数派に追いやられた。

もっともこの外省人内省人の区分け自体が日本人の徒って胡散臭いが支配の歴史に絡まっているの厄介だが、理解はできる。ちなみに台湾の国語は北京語である。台湾語というのは台湾島の対岸、福建省南部の言葉であり、北京語とはほとんど会話できないほどであるが、中国を少し知る人には常識である。ただし漢字という共通点はあるが、蒋介石が生きているときに当然なすべき漢字の簡体字化を拒否した経過があるらしい。そこでこんな面倒な漢字を台湾ではどう扱っているのか、という疑問が生じたわけで、本では難に案内もないからネットで調べるしかなかった。台湾のキーボードでは日本語のカタカナのような文字のキーボードを操作する。大陸ではローマ字キーボードを打つと簡体字が出てくる。いずれにしても日本のキーボードではなく国際基準のものでOKなので打ち込みやすい。最近の台湾の政治家は選挙の時に台湾語をわざと使うらしい。しかし、台湾で公用語の北京語が普段使われているとネットで知った。本によると台湾語が一般化しているような印象を与える。なお香港も繁体字の世界である。ただし台湾語に相当する言語はないとみる。

 

 台湾はナショナリズム文化運動の狭路を推し進めている段階とみる

それがナショナリズムの暴発になるかどうかは、今まで台湾の大人しい政治状況から想定すると、外部からの働きかけ如何にかかわる、とおもう。それと経済の停滞如何である。

 日本の支配政治は台湾有事をいう。

しかし、台湾と中国大陸政権の問題は戦後史的には日本と無関係である。なぜに日本が軍事力で関わっていくのか、その理屈がすっきりしない。

 よくよく地図を広げてみるとアメリカは東アジアと東南アジアにおける地政学上の立ち位置とヨーロッパ、南米との関係という多義性もあるが、日本の議論を聴いていると実に単線的アジア規模での諸国との連携もはっきりしない南沙諸島でもめているからといって反中国になびくわけでもなさそうだ。もっとも中国の一路一帯路線も眉唾物で、国内の不均衡の解消が先だとおもうが、これも経済の本能とみるとよくわかる。日米欧、中国、ロシアは同じ次元で争っている。

 

 毛沢東主義の御都合主義的な世界戦略で国連を追放され、内ごもり切磋琢磨の経済発展と遂げたら、今度は独立となるのが理の当然でありそれでもかまわないと思う。好きにさせてあげるべきだ。香港にさえ手を焼いている政権に台湾をコントロールできるわけがない。アメリカもキューバを基本的に軍事侵攻しなかった。できないというリアルな見通しがあった。

ただし、中国政権はその先を読んでいるのか

台湾独立は米国の中国大陸への橋頭保になる。

示した本の著者は漢民族の複合性や大陸諸民族の分立をことさら取り上げて、アメリカ合衆国と一緒だ、などと中国分割の論理を内包している。その論理の元ネタはアメリカの中国学者の様だ。

 中国史は分裂と統一、他民族支配の歴史だった。

中国現政権はそれを踏まえないはずはない。

>日本が中国を脅威と見る一方、中国は欧米日本を本心では怖がっているが虚勢を張っている面がある。またロシア革命に始まる政治は政治宣伝と実践がごちゃまぜになる傾向がある。情勢に嵌れば偉大な力を発揮するが、空振りすると主観主義になり失敗する。

 台湾も難しい、危ういが、同時に中国も危ない橋を渡っている。君子危うきに近寄らず!

経済交流だけにして政治的に関わらない方が身のためである。まして軍事的に関わるなんてとんでもないことである。コレが結論。

 

 敵基地攻撃能力保持、軍事費倍増計画と民生発展はアンビバレントな関係になってしまうのは子供でも分かる。そういう狭路に追い込まれながら、ますます己自身のファンダメンタルズに相応しい国になっていく。富栄えるのはパイの取り分を確保している、あるいは座る椅子が用意できる支配層だけだ。

こんな理屈が解らないようでは、どうにもならん。ハルマゲドンなど、今の複雑な世界で単純に実現されるわけがない。

自暴自棄を排し、これからの時代、戦争など怖がっていれば何も出来きない。世界経済構造がそうなってしまっている。コレに尽きる。

 

②について。カナリアカナリアでしかないが大事にしなければならない。

しかし、女性の大学進学を進める米国のアフガニスタン侵攻を支持するのか?民主主義、人権、独立は普遍的な政治価値とは言い切れない。それぞれのやり方がある。しかも宗教政治である。私がアフガニスタンにいれば国を出る。価値観があまりも違いすぎる。以前の記事でウクライナにいれば難民を選択すると書いたら、60歳以下の男は出国停止という。ロシアは出国できるらしい。しかし日本いるものとしてその国に任せる。

昔からそういう主義である。ベトナム戦争の時もいわゆる反戦平和運動には興味がなかった。自国の政府の在り方を問題にした。その昔の60年安保闘争のとき反米と自国政府の打倒の二つの政治路線があった。70年安保のとき、11月に佐藤首相の訪米を阻止するために蒲田にいった。安保条約というのはただの条約ではなく日米両国にまたがる支配層の安保体制に事なんだ。条約を破棄するような政府が出現したばあい、米軍が出動する前に自衛隊が治安出動する。チリのアジェンデの時が典型だ。この順序を間違えてはならない。韓国民主化闘争のときの光州事態もその例だ。米軍が直接出てくるときは朝鮮戦争ベトナム戦争のような当事国の独立性があいまいな事態だ。イラクのような事態もある。政治戦略は客観的な社会経済構造論に裏打ちされるべきもので、一政党の活動のしやすさなどの要因によって直接支配しない敵に向けて陣形と儲けるべきではない。最もこんな政治路線は一般に受け入れなれない。そういう意味で従属論や属国論は政治経歴的にどうかなと思う。

 米国仕込みの雑多な民主主義観は捨てるべきだ。その方が世界が隅々までがよく見える。

人々を不幸にする経済格差の拡大を是正することに政治観の主軸をおく。それができないから枝葉の民主化に拘る。

@それ自身が欧米流のグローバル資本制そのものだ、と未だに気づいていない。

 

③について、中村哲さんは日本国内で活動すべきだった最も宗教的信念でやっているのならしかたがないが。

①1423夜 『黄禍論とは何か』 ハインツ・ゴルヴィツァー − 松岡正剛の千夜千冊。②グローバル化の進展と国家間の摩擦  木 村 壮 次 

  反俗日記、12月21日(火)作成した記事。

 アップ時の操作ミスで消失。ブログサイトの自動バックアップと、いつも使っているブラウザーGoogleCHROME閲覧履歴(手動削除)に見当たらなかったが、フト、画面サイドを見ると閲覧履歴はもう一つある、と。Googleの閲覧履歴である。そこに操作ミスで埋もれていた漏れてた記事を発見した。

(閲覧履歴が二重になっているのは今まで知らなかった。Web<管理>は徹底しているな、と感心した。)

 しかし納得できる。

反俗日記のハンドルネームで記事を書き始めてしばらく経ってGoogleを検索していて偶然、自分の記事が載っているのを見つけたときは驚愕した。読み手がなくても自分のために記事を書くつもりだったので、恥ずかしくてどうにかして記事を削除できないかと手立てを尽くしたが無理と解って諦めたころを想い出す。

***

 You Tuberで政治思想問題を理論的角度から取り扱っている<じゅんちゃん>の動画サイトがYou Tube側から事実上、配信停止措置を受けた、という報告動画を見た。

サブチャンネルで発信を継続できるようなので安心した。

>今は使わない<ややこしい>、言葉だが<耽溺>というのがある。

>KIM hangの「帝国の闇」の福沢諭吉明治維新論で維新政府は<耽溺>に陥ってはならない、という意味でこの言葉を使っている。時代の決定的な転換点において権力政治に必要なバランス感覚を説いている。二次方程式を解く必要性、ということか。情勢が複雑化しているとき、政治軍事行為者も複雑思考をして戦略戦術を決定しなければならない、と国共合作時代の毛沢東は軍事論文集で説いている。

 

 執拗に一つの視点に拘り、それを絶対的な基準に同じ方法で対象を批判(論評?)するWeb情報発信者が陥りがち落とし穴だ

情報量の多いものにとって発信するのは方法論が一定なので比較的簡単な作業であり目を付けた分野で繰り返しが効く。

しかも研究者のように論証過程に手間と客観性の担保をとっていないので深堀しているようでしていない。

 自分もそういうドツボに嵌っている、と気づかされたことが2度ほどある。相手の強制措置がなければ、気づかなかった。後から考えて良かった、助かった、とおもった。時間の無駄遣いである。

世間や世界は広すぎる、複雑すぎる。解りきることはできない、予測も難しい。自分正しいとは限らない。

以上、You Tube哲学入門への措置は、よく指摘されるWeb上の<誹謗中傷>問題とはかなり次元の違うことである。あまり視聴の機会はなかったが、哲学入門には<誹謗中傷はなかった、とおもう。問題の在りかはココで指摘した次元にある。

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反俗日記⇒宮本雄二、伊集院**日本経済センター編著「米中分断の虚実~デカップリングとサプライチェーンの政治経済分析~」の序章の注目点をざっと書き出していこうとしてたが、宮本雄二等の視点をそのまま乗せることはできなかった。

しかし深堀するだけの時間がない。そこで問題意識の在りかを示す参考資料を挙げておく。

1423夜 『黄禍論とは何か』 ハインツ・ゴルヴィツァー − 松岡正剛の千夜千冊

 W。検索。

黄禍論【こうかろん】

黄色人種が白色人種を凌駕(りょうが)するおそれがあるとする主張アジアに対する欧米諸国の侵略,黄色人種の圧迫を正当化するために用いられた。

引用

アーリア主義と優生学と断種政策の旋風が
列強を襲った19世紀末から20世紀初頭にかけて、
中国人と日本人を蔑む黄禍論が大流行した。
黄禍論は中国をして社会主義に、
日本をして皇国主義に走らせたが、
イギリス、アメリカ、ロシア、ドイツも狂わせた。

世界はなぜ民族と人種の偏見の主張に長け、
そのたびに、異様でかつ排外的な同盟関係が
得々として結ばれてきたのだろうか。

 

グローバリズムに新たな対応を
いよいよ表示すべき今日の日本にとって、
この問題は決して古くない

~~

20世紀初頭の黄禍論こうか(W。イエローペリル英語: Yellow Peril。が世界にまきちらした問題について、簡略に案内しておきたい。」

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W。dangerriskhazard

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W、コロナパンデミック⇒日本コロナ渦。(普通に使っている)

 

どうしてコロナ<渦(か)>になってしまうのだろうか?

 

       (大陸)簡体漢字电晕大流行

                          Diàn yūn dà liúxíng

 W。大昔、日本の語学専門に中国語を習いに行ったら、渡された教科書は中国大陸で戦後、漢字改革をされた簡体漢字だったが教師は台湾系(と自称)だった。

熱烈なクリスチャンで日曜日、近所の子供を建売住宅の狭い自宅に集めて日曜学校をやっていた。和やかな雰囲気でわいわいやってしばらくすると、説教壇(のようなもの)にたって説教を始めた。説教が進むにしたがって、アジテーションの様な絶叫調になって一緒に招かれた思想右翼の友人とともにキリスト教にはこういう自己陶酔の一面がるのかとあっけにとられた。儒教仏教文化と全然違う。積極性、攻撃性(排他性)、神への個人の昇華一致願望、他者包摂性が根幹にある。

       台湾。繁体字

         (新型冠狀病毒肺炎Xīnxíng guànzhuàng bìngdú fèiyán。)

         略して 新冠肺炎(Xīnguàn fèiyán」

          英語で「COVID-19」

 PC、モバイルの流行らない以前、台湾の人たちは繁体漢字をいちいち書いていたのだろうか。目が悪くなるよね。手書き文章作成にとって非合理そのもの。

入力しても文章は繁体字で出てくる訳だから、結果、義務教育以上は繁体字よりも英語が便利なので使うようになるそれが今の台湾上層のある面で合理的なところに影響を与えているのかも知らない。民進党は大陸のアジテーション(イケイケどんどん)に直対応すべきでない!

 

 いずれにしても中国語の構文の基本形は<英語>と同じ並びで日本語よりも外国人に解りやすい。論理思考、迅速理解に適している。反俗日記で度々指摘しているように、日本語の難解な<理論書>も英語で読めばすんなり理解できて、あっけにとられたことがあった。詩なんかも簡単に韻を踏める。カントリーミュージックのトラデッショナルソングの歌詞もセンテンスの最後に韻を踏むようになっている。それが独特のカントリー調を醸し出している。

 

 それにしても中国発のYou tube動画を視聴していると会話が全部、漢字で構成された画面表示通りに庶民が日常会話していることになんだか感動する。

日本語のような言葉の陰影、混合性、曖昧性はなく、象形文字そのものが言語になっている。アルファベット圏の言葉と別次元の言語である。

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 どうしてコロナ<渦(か)>になってしまうのだろうか?

世界でも稀な天変地異の激烈な日本列島の原住民はコロナ大流行の状況を大災厄、天災のように本能的にとらえる習性が身についている。

黄<禍>論こうかという表現もおかしなものだ。過敏な欧米に対する受動的な意識構造がそこにある。

 

欧米は<危険 Peril>、まれに最悪でも<脅威>のニュアンスの単語を使用しているわけで、<渦>なとという<論理>の中身がない自然現象や災厄を意味する単語が使用していない。

 

 人種差別にも(許せないが)、それなりの手前かっな理屈があった。

 

それで日本をして皇国主義に走らせた」という極北に至ったのか?

そして今に至ると、米中分断の虚実~デカップリングとサプライチェーンの政治経済分析~の宮本雄二さん、のような自らを省みて他を言う、という視点の希薄な自分の地政学的な立ち位置を無条件で欧米側に位置付け<勝ち馬に乗る>思考方法がまかり通っている。

そのような潜在意識で日米欧一致の中国対応の一方で東アジアの当事者である日本の独自性を追求すべきだ、といっても東アジアの大勢に竿さしていくだけだ。

 

 序章 引用 ⇒ 人間は(国民の多数意思、と言い換えてもよい)過去も現在も将来も<愚かのものだ>という認識を大前提に成り立つ議論である。

「世界経済のグローバル化は少なくとも19世紀後半から進んでいる。つまり世界経済が一体化の方向に進むのは歴史的流れであり、一時的な逆流はあっても逆転させることは不可能なのだ。⇒W。世界戦争2度。原爆投下もあった。

>資本は最大限の利潤を求めて移動する。

ヒトもモノも技術も、それとともに動く。

>米国の覇権による平和と安定は、資本の、そのような本能的な動きの自由な展開を可能にした。

>これからも経済のグローバリゼーションを前提とし物事は進む。

@もちろん経済のロジックだけで世の中は動かない。

@経済のロジックでは自由競争は正しい。

W・経済のロジック?!って何を指しているのか?

資本主義経済の産業資本主義段階だけが自由競争だった<資本と賃労働関係、露骨>。資本が巨大化すれば事情が変わってくる)

@しかし、強いものが勝ち、弱いものは負け、

@だいたい敗者が多数となる。

@結果不平等な社会の登場であり、

@敗者である多数者は、今度は政治を通じて経済面の不平等の是正を要求する。⇒W。要求しても実現しないリアル政治経済軍事状況が出現する歴史段階が、1930年代にはあった。今、その時代に似ている。

 W。ここから先は、政治によって経済不平等を是正をめざす敗者多数者とグローバル経済法則の鬩ぎ合い、という状況に対して

実数は少数に過ぎないグローバル支配層が排外主義政治を煽り多数派敗者を包摂し、外に政敵を作って国内の経済矛盾を隠蔽していく、リアリズム認識が述べられていく。

引用

@政治のロジックが経済に関与せざる得なくなるのだ。

     ↓     ↓

@米中関係に占める安全保障のロジックがウェイトを増し米ソ冷戦終結以来、久しぶりに経済に関与し始めた。(W政治のロジックのウェイト増加が行き成り安全保障の課題に飛躍するところに注目!⇒他所の国がどうこうよりも当事国の政策決定推進をしている自国の政府をまず、多数と勘定している経済的敗者のために変えるべきではないのか?

安全保障って戦争の危機を煽る世界の支配層が打倒されないための安全保障ではないのか?

****

****

  引用

「@このように経済以外のロジックも経済に大きく影響するが、経済の運営は経済のロジックに従わなければよい結果を出せない。このことはだれにも分かっている。

@経済を軽視できる政治も安全保障もない。

@経済のグローバリゼーションは経済のロジックの命じるものであり、基本は今後も続くということだ。W。重要な視点が隠されている言説である。安全保障に飛躍させた政治において実損を受けるのは庶民の生活、労働、命と健康である。いうところの安全保障とは過去も現在もトレードオフの関係にある。ロシアウクライナ戦争において困っているの両「国」の庶民と世界の庶民、である。グローバル支配層は戦争の危機のさなかに儲けることができる。世界金融資本主義においてかれらのリアルなヒトモノカネを戦争危機から逃避させることも昔よりも可能になっている。」

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   W.今でも通用する見方がある。

1423夜 『黄禍論とは何か』 ハインツ・ゴルヴィツァー − 松岡正剛の千夜千冊

引用

ヨーロッパ、ロシア、アメリカで19世紀末から20世紀初頭にかけて、ほぼ同時に沸き上がった黄禍論は、中国人と日本人が白色人種に脅威を与えるとする説のことをいう。
 当時、3つの現象が欧米の脅威になっていた。

①安価で忍耐強い黄色の労働力が白人の労働力を凌駕するのではないか

日本製品の成功が欧米経済に打撃を与えるのではないか

③黄色人の国々が次々に政治的独立を果たして近代兵器で身をかためるのではないか。
 まるで今日にも通じそうな話だが、黄禍論はそのころのアジアの力が急激に増大してきたこと過剰な警戒から生まれた。

それは中国や日本からすれば黄禍ではなくて「白禍」(ホワイトペリル)というものだった。

 

 日清戦争が勃発した1894年、ジョージ・ナサニエルカーゾンというイギリスの政治家が『極東の諸問題』という本を世に問うた。イギリスこそが世界制覇をめざすというジョンブル魂ムキムキの本で、斯界ではこの手の一級史料になっている。

 カーゾンは、イギリスがこれからは世界政策上でロシアと対立するだろうから、

その激突の最前線になる極東アジアについての政治的判断を早くするべきだと主張して、それには中国の勢力をなんとかして減じておくことが必要だと説いた。

対策は奇怪だが周到なもので、ロシアを抑えるには中国を先に手籠めにしておくべきで、

それには日本を“東洋のイギリス”にして、その日本と中国を戦わせるほうにもっていけば、きっと日本が中国に勝つだろうというものだった。

カーゾンやチロルの期待と予想は当たった。なんと日清戦争で日本が勝ったのだ。
 

@しかし、これで問題が広がった。ひょっとしたら中国だけではなく、日本こそが世界の脅威になるのではないか。

***

 一方、こうした極東状況を横目で見ていた二人の皇帝が、まことに勝手なことに、突然にある邪悪な符牒を示し合わせた。
 有名な話だが、“カイゼル”ことドイツ皇帝ヴィルヘルム2世がロシア皇帝ニコライ2世に手紙を書いてそこで「黄禍」という言葉を使い、ポンチ絵黄色人種を揶揄ってみせたのだ。「黄色い連中を二人で叩きのめそうよ」というポンチ絵だった。⇒W。黄渦、を意味する単語を使ったのか?現物をみなければすっきりしない。

これが「黄禍」という言葉の誕生の現場だが、むろんこの言葉だけが一人歩きしたのではなかった。実際にも、まずは日本にちょっかいを出して、牽制することにした。ドイツとロシアがフランスを誘って三国干渉に乗り出したのである

演説するドイツ皇帝ウイルヘルムⅡ

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W。ドイツ皇帝は急台頭するドイツ資本主義に過剰な自信を持ち、東アジアに無理筋な地政学的野望を持った。中国の習近平体制の一路一帯 路線を想起する。

 

   ここで事態はアメリカに飛び火する。

W。ここから始まる米国論は傾聴に値する

当たり前のことを言っているだけだが、異論になるところが日本の言論状況。

 

「イギリスに始まった優生学アメリカに飛び火して断種政策の拡張になっていったのと同様に、アメリカはしばしばこのように、最後尾から登場してまずは自国の情勢をまとめあげ、ついではあっというまに事態を全世界化してみせるのだ

W。争乱の中心地から隔絶した北米新大陸国家という優位性。規模の経済という優位性があり、あっというまに資本の集中集積ができた。国内外に新開拓地もあった。

 

「すでにアメリカは移民問題に悩んでいた。

アメリカがサラダボウルの国で、どんな移民も受け入れる“自由の国ユナイテッドステート・オブ・アメリカ”だというのは、今も昔も半分でたらめで、アメリカほど移民問題をたくみに国際情勢の天秤目盛として活用してきた国はない

この時代もすでに中国移民のコントロールが問題になっていて、カリフォルニアでは中国移民制限と中国人排斥の気運が高まっていた。

そもそも帝国主義大好きの大統領セオドア・ルーズベルトが、中国人追放には手放しで賛成している始末だったのだ。
 そこへジャパン・パワーの噂が次々に届いてきた。折しも多くの日本人たちがカリフォルニアに次々に移住もしていた。問題はイエロージャップらしいという声が高まってきた。とりあえずルート国務長官と高平駐米公使のあいだで日本人のアメリカ入植を自発的に縮小することにしたのだが、コトはそれではおさまらない。1900年、カリフォルニア州で日本人排除法が提案された。

 

 加えて名門兄弟のヘンリー・アダムズとブルックス・アダムズが『文明と没落の法則』とアメリカ経済の優位』をそれぞれ刊行して、次のようなロジックを提供した。⇒W。米国の<規模の経済>の優位性を認識し金融寡頭制を押しすすめよ、と読み込める。結果、第1次世界大戦を通じて、1929年大恐慌時の米国工業生産値は世界の約半分を占めていた。ワイマール共和国への米国投資は一斉に引き上げられ、ヒットラー国家社会主義独裁の経済基盤を作った、と言って過言ではない。


 ①文明化するとはすべてを集権化することだ

②集権化とはすべてを合理化することだ

③集権化と合理化を進めれば欧米の品物よりもアジアの品物のほうが安くなる。④世界は集権化と合理化に向かっている

⑤だからアジアが生き残り、これに気が付かないヨーロッパは滅びるにちがいない。

アメリカはここから脱出しなければならない。

 

ところが、そこへおこったのが、またまた世界中を驚かせた日本による日露戦争勝利だったのである。驚きばかりではない。イギリスがちゃっかり日英同盟を結んでいたことは、アメリカには癪のタネとなった。
 1905年にカリフォルニアに反日暴動がおこり、

アメリカはロシアに勝った日本と

反日の対象となった日本とをどうあつかうかという二面工作を迫られた。

その工作がポーツマス条約に対するアメリカの斡旋というかっこうをとらせた。⇒W.

日比谷焼打事件 - Wikipedia

W.5,15事件の民衆版?分不相応、自己認識不足、勘違い、リアルな列強間の力関係への無知。情報を扱うマスコミの責任だろう。


 しかしむろんのこと、アメリカはこのまま日本をほうっておくつもりはない。血気さかんな将軍ホーマー・リーはさっそく悪名高い『日米必戦論』と『アングロサクソンの時代』を書き、これからはロシアはきっと中国と手を結ぶだろうから、アングロサクソン連合としては中国と同盟を結び、⇒W。米国はもともと日本よりも中国に関心があった。中国研究者も多い。キリスト教伝道の野心もあった。

@将来における日米決戦に備えておかなくてはならないと“予言”した。

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  ドイツはどうか。

アウグスト・ベーベルは中国に莫大な地下資源が眠っている以上、ドイツはこれを取りに行く列強との競争で遅れをとってはならないと警告し、フランツ・メーリングは中国や日本の脅威を防ぐには、もはやかれらの資本主義の力を社会主義に転じさせるしかないだろうと弱音を吐いた。
 しかしドイツの黄禍論が他の列強と異なっていたのは、やはりそこに反ユダヤ主義がまじっていったことだった。

アウグスト・ベーベル - Wikipedia

「1891年、フリードリヒ・エンゲルスカール・カウツキーらとともにエルフルト綱領の確立に尽力。

1890年代末、党内で修正主義論争が起こるが、1903年ドレスデン党大会で、ベーベル、カール・カウツキーらのいわゆるマルクス主義中間派が主導権を確立。

1893年から死に至るまでドイツ社会民主党SPD)の党幹部会議長を務め、帝国議会の議員も務めた。また、第二インターナショナルにおいても指導的役割を果たした。」

『プロレタリア革命と背教者カウツキー』 とは、1918年に出版されたレーニンの著作。同じ年に出版されたカール・カウツキーの著作『プロレタリアートの独裁』によるボリシェヴィキ批判に反論した。

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「ル・ガトゥ・チノイス」(中国の分割)(1899)
左よりドイツ皇帝ヴィルヘルム2世、フランス大統領ルーベ、
ロシア皇帝ニコライ2世、日本の明治天皇アメリカ大統領T=ルーズヴェルト
イギリス国王エドワード7世。

では、ここまであれこれのイジメを受けた日本はどうだったのかというと、黄禍論は当然、明治の日本にも衝撃を与えた。

漱石が『それから』の代助に言わせたセリフ、

「なぜ働かないって、そりゃ僕が悪いんじゃない。日本対西洋の関係がダメだから働かないんだ。第一、日本ほど借金をかかえて貧乏震いをしている国はありゃしない。この借金が君、いつになったら返せると思うか。そりゃ外債くらいは返せるだろう。そればかりが借金じゃありゃしない。日本は西洋から借金でもしなければ、到底たちいかない国なんだ。それでいて一等国を以て任じている。無理にでも一等国の仲間入りをしようとする。

@だから、あらゆる方面に向かって奥行を削って、一等国だけの間口を張っちまった。なまじ張れるから、なお悲惨なんだ」。⇒W。今の中国にもこういう中身と外面の乖離がある。一路一帯に励むよりも国内にやることがある。足元をすくわれる。

歴代王朝が倒れたのは、伸び切ったインフラの負担によるものである(「中国専制国家史」研究の総括)

 田口卯吉のように黄禍に対抗するあまり、敵のロジックをむりに日本にあてはめた例もある。田口は『日本人種論』『破黄禍論』においてなんと「日本人=アーリア人」説を説いたのだ。

W。現代日本に日本人ユダヤ説も目にしたが~。ネタ元はあった。

 

橋川文三は、日本に「国体」論が浮上し、天皇唯一主義が受け入れやすくなったのも、また孫文に代表される大アジア主義が流行して日本の国粋主義者がこれに大同団結しようとしたのも、どこかで黄禍論に対する反発がはたらいていたにちがいないと見た。この見方、いまこそ肝に銘じておくべき見方であろう。」

   引用終わり

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 死刑台から教壇へ~私が体験した韓国現代史~康宗憲~

「民族とは何だろう?

民族性をどう定義すればよいのだろうか?

ヒトによって、さまざまな定義が可能でしょうが、当時の私は民族を構成する要素として次の3点を考えました。

 一つは言語であり次に歴史文化

>もっとも重視したのは民衆の視点とその生き方です。

「民衆」は国民とは違うニュアンスで使われます。

大統領や高位官僚、一流企業の経営者たちも国民の中に入りますが、民衆とは呼べません。

「民衆」ということばには、現在の大勢と権力から苦痛や抑圧を受けている人々といった意味が込められています。

 民衆がどのように暮らしているのか。

何に苦しみ、何を望み、どんな社会を夢みているのか。

そして新しい社会を築くために、どのような運動と戦いを続けているのか。

これらのことは民衆の中に身を置き共に生活してこそ初めて体験できることでしょう。

民族性を構成する要素と自ら考えているもののうちどれ一つ共有できていない私は民衆の中に身を置き共に生活してこそ初めて体感していくしかありません。そのために最も適切で有効な方法は祖国で学ぶことだったのです。」⇒W。在日韓国人の韓国大学留学時の決意だが、あの時代を戦ったものの空気感も影響している。

高校の世界史、日本史の歴史教科書に民衆がいないことに疑問をもって人類の歴史から世界史の全集を読破したが歴史には興味を失った。当時の私に言わせると、その程度の総論に、胡散臭いものを感じた。

その点<地理>には抵抗感はなかった。実存に近い。体制に反抗する世界を文学でしった。

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W。日米に激しい貿易摩擦の時代があったことが日米軍事同盟強化の中に埋没し、今や忘れられている。当時の日米経済摩擦と米中対立の構造上の違いをはっきりさせる必要がある。中国は世界覇権を狙えるほどの国力を現時点でも将来的にも保有する内外条件がない。過剰反応は相互の支配層の保身のために民衆を動員する意図がある。

 

グローバル化の進展と国家間の摩擦  木 村 壮 次    

     第2章 経済発展と経済摩擦
  1.自由貿易をベースに発展した日本

戦争遂行能力を断ち,日本の経済力を弱体化させることを意図したものであり,賠償取りたて計画も極めて苛酷なものであった。
その一方で,後々の日本経済の発展に重要な影響を及ぼしたものもあった。

いわゆる財閥解体農地解放(寄生地主解消⇒地本主義日本へ高度経済成長),労働民主などの経済民主化政策である。

その後アメリカはソ連という世界戦略の必要性から日本の発展のために強力なバックアップを果たした。

1952年の世界銀行, IMF加盟,55年のガット加入,56年の国連加盟,64年の OECD 加盟といった国際機関へ参加できたのはアメリカの支援があったためである。
戦後のアメリカは強大な生産力と競争力を持ち,企業は供給先として海外の市場を必要としていた。
当時のアメリカには輸出可能な工業製品と農産物が大量にあり,他方,ヨーロッパ諸国は戦争により経済は大きな打撃を受けていたため,アメリカからの物資が国民生活の安定にとって不可欠であった。
こうした状況の中で,自由貿易アメリカ経済の発展を支えると同時に,多くの国々の経済復興に大きな役割を果たした。

日本は資源・エネルギー,食料を自給できる領土はなく,多くの生産手段も失われる等大きなハンディキャップを負って経済再建に取り組まざるをえなかった。

 そうしたなかでの自由主義国家アメリカの世界戦略は,日本にとって最も望ましいものであった。
>日本は貿易を最大限に利用して経済再建を達成するため,
>政府による民間部門への行政指導を含め様々な関与を行った
>それらは,当時の通産省による輸出振興を基本とする産業政策であり,大蔵省による関税政策や金融機関の保護であった。
@このように,戦後間もない時期の日本の経済政策は,
@海外の競争相手から自国の産業等を保護することを主眼とした。

>この点は,同じ敗戦国のドイツの経済発展形態とは異なっていた。
。ドイツは国家が東西に分断され,豊かな農地と天然資源の大部分は共産圏の東ドイツの領土となった
>一方,西ドイツは自由貿易を推進し貿易立国として発展しようとした。
>関税を低く保ち,早くから外国との競争に向かい,輸出志向の戦略をとったのである。
>この日独の政策指向の違いが,西ドイツにおいては目だった貿易摩擦がなく,
>日本では頻発することになった大きな要因となった。

 

 現在の論調は日本が全て丸抱え的に産業を保護してきたと言われているが,それは規制緩和構造改革を推進する“ためにした”議論である
>むしろ国内においては,かなり激しい競争が繰り広げられたといってよい
国内での競争は,技術革新,新しい製品,高品質の製品,安い製品の開発といった面で激しく行われた。

>この国内での激しい競争が,後に国際的な競争力を強化し,輸出を増加させたのである。

  

  2.80年代に逆転した日米の経済力
1971年には戦後初めて貿易収支は赤字に転落するとい
う事態に陥った。こうした事態を受けニクソン大統領は新経済政策を発表し,賃金と物価の一時凍結のインフレ抑制,雇用の創造,ドル防衛のためのドルと金の交換性の停止,10%の輸入課徴金導入を行った。いわゆる「ニクソン・ショックである。このように,アメリカの競争力が低下していった
 政治的に大きな問題とはならなかったものを含めれば,日米間の貿易摩擦は,すでに第二次大戦直後の時期からあった。初期の段階における摩擦は,もっぱらアメリカの「斜陽産業」商品をめぐってのものだった。

玩具などの雑貨製品は日本との賃金格差のため競争に敗れた。

繊維の「1ドル・ブラウス」事件も摩擦の現れであった。

労働集約型のこの種の商品の貿易摩擦は,経済の発展段階が異なる国においては不可避的な現象で,現在の米中間の繊維をめぐる経済摩擦もその一つである。
>米中間の経済摩擦はこれから本格化する経済摩擦の序の口に過ぎないのである。

 

78年から80年代始めにかけての時期である。この時期の摩擦は,鉄鋼,自動車といったこれまでアメリカ経済の繁栄を支えていたシンボル的な主要産業であった
第3期は85年以降から現在に至るもので,対象となった品目,業種は,ハイテク品目,金融,サービスであった。

>さらに一向に対日輸出が伸びないアメリカは日本に対して規制緩和構造改革を要求
するに至った。ちなみに85年は,アメリカの貿易赤字が1千億ドルを超えただけでなく,
@それまでの世界最大の債権国の地位を日本に譲り,逆に債務国に転落した年,プラザ合意によってドル高政策を放棄した年である。

   

   3.20世紀の日米間の経済摩擦
>経済学的な議論として,貿易赤字,特に二国間の貿易赤字を問題にするのは間違いであり,
>それらは多国間の間でみるべきものである。

@しかし現実は,日米,米中の摩擦問題がしばしば見られたように,理論で単純に処理しきれるものではない。

>現在のアメリカにとっての最大の経済摩擦は中国であるが,
覇権国家としてのアメリカがどのように摩擦を処理していくか,
>後述するようにグローバル化が著しく進展し,
@企業内貿易が高まった現在かつての日本との摩擦とはかなり異なった対応がなされよう。

   
    ⑴ 鉄鋼摩擦 ―鉄は国家なり―
アメリカは自由主義的経済学者の言い分を鵜呑みにし過ぎたツケが来たにすぎないと言えよう。「鉄は国家なり」といわれたほど,鉄は歴史的に重要な商品であったし,現在も主要国はいずれも鉄鋼業を保持している。このように重要商品において,アメリカが国際競争力を失うような事となった意味は,雇用問題にとどまらず,防衛産業に置ける国内からの基礎的な資材の供給という安全保障の点からして,もっと深刻に認識されてしかるべきであったと考えられる。

エズラ・F・ボーゲルは
アメリカ鉄鋼産業の衰退について「日本の巨大な一貫製鉄所に大きく水をあけられることが明らかになったとき,アメリカの鉄鋼業がしたことは鉄鋼業以外の分野に投資を拡散し,工場を閉鎖し,労働者を削減することであった。企業の論理からすれば,このような対応は合理的なものであったかもしれない。企業そのものは生き残ることができたのである。しかし,このような経営は,長期的な観点から,労働者の利益にもアメリカの国益にもかなうものではない」と述べている。

   ⑵ 半導体摩擦 -安全保障問題―

鉄鋼は安全保障にかかわる商品として位置づけられたが,より明確に安全保障上に関わった摩擦としては半導体があった。
国防総省半導体などの共同研究開発に資金を提供してもこれを“産業政策”とみ
なさないことである。従来,表立った産業政策は政府による干渉を排した自由競争主義の伝統が強いアメリカでは許容できない政策で,とりわけ共和党政権ではこの傾向が強かった。この批判を回避するために,この資金供給を安全保障政策と位置づけたのであろう。民間分野の半導体技術はハイテク兵器開発の基礎を提供するものであり,その先端技術を海外に依存することによって生じる安全保障上の危険性が重要視されたからである。そして,アメリカの半導体産業を活性化させるための政策提言を行い,官民共同研究開発組合のセマテックの設立がなされたのである。

>国際分業は,日本の先端技術産業の優位によってひびが入り,
アメリカの世界的優位の根幹が損なわれ始めた。
>こうした事態は,覇権国アメリカに対する日本の挑戦と捉える風潮を醸し出し,
>国防産業という名の産業政策が遂行され,アメリカハイテク産業の復活が可能となったと言える。

@逆に日本の半導体インテルに依存するという凋落を招き現在に至っている。
@ちなみに,現在の日本はそれまで重視してきた“産業政策”を自由主義に反するとして,
アメリカ政府と日本の経済学者等から批判され放棄してしまう愚かを行っている


  ⑶ 自動車摩擦 ―戦後最大の日米危機―
最終的に日米政府は,自由貿易を守るための輸出の自主規制という,経済学ではありえない変則な形でこの問題に決着を図った。

この妥協の背景には,日本は覇権国として圧倒的なパワーを保持しているアメリカとの友好関係を維持していくことが国際社会で生きていくには不可欠である,日本の安全保障はアメリカに委ねているとの配慮が影響していたと考えられる。
の自主規制が行われていた間,米国の景気が回復に転じ,自動車メーカーは業績が急回復し,ビッグスリーは83年,84年と連続して史上最高の収益を上げ経営のトップが巨額のボーナスを得て話題となった。また日本の自動車メーカーも,需要超過による価格の上昇によって収益を増大させる恩恵を享受した。その後アメリカの自動車メーカーは,日本の部品調達システムの導入や厳しいリストラ等の体質改善を行い,アメリカの好景気にも支えられて持ち直した。また,日本は摩擦を回避するために現地生産を拡大させていた。

    

    第3章 21世紀の摩擦 ― 文化摩擦 ―
グローバル化の進展で,経済学的な摩擦は複雑な状況となっている。それは,本社と海外拠点との間の取引である「企業内貿易」の比重が大きくなってきたためである。

 @経済産業省によれば,03年度には日本の輸出の32%,輸入の17%が同一企業内の貿易取引で,企業内貿易は差し引き10兆1千億の黒字という。
@これに対して,普通の貿易では日本の黒字は1兆1千憶円止まりである
@近年,企業のブランドが競争力のカギを握っているのは間違いない。
つまり,トヨタ,ホンダ,ソニーの製品ということで売れ行きに大きく影響する。

逆に,どこの国で
@生産したかという点はあまり気にされなくなっているただ,日本人は産地を気にする人が多い)。
@例えば日本から部品を輸出し,中国の生産拠点で製品を組み立てる揚合,製品には「メード・イン・チャイナ(中国製品)」のレッテルが張られる。
>その分,「日本製品」が目立たなくなった。つまり企業内貿易が増すにつれて,

  貿易問題で日本への風当たりは小さくなるのである 
  中国の日系現地法人はその典型である。

03年の中国の日系企業の売上高の26%は米国など第三国向けの輸出で,30%が日本向けの逆輸出と言われている。

@貿易統計上,現地法人からの対米輸出では「中国製」となるため,日米ではなく,米中間の貿易摩擦の要因になっている。

    

 こうした企業内貿易はもちろん米国のグローバル企業でも活発に行なわれている。
米議会は対中貿易赤字をやり玉に挙げるが,
@中国に生産拠点を置く米企業の企業内貿易が相当含まれているから,20世紀的な対処方針では立ち行かなくなっている。

   

   2.経済学の限界

前回の日米自動車摩擦で,経済学からはでてこない解決策によって救われたアメリビッグスリーは05年に再び苦境に立たされ,日本メーカーの対応が注目されている。今回の問題はアメリカの世界最大の自動車メーカー,ゼネラル・モーターズGM)が大規模な人員削減や工場閉鎖,販売系列の合理化などを行っているが,市場アナリストはそれでは手ぬるいとし,GM,フォードは長期信用格付けを投機的水準に落とした。

GM が追い込まれた一つの要因は,レガシー・コストがあると言われている
>レガシー・コストというのは,過去の遺産がそのまま費用になってしまうということだが,GM で現在働いている人,及び退職者は110万人も存在する。これらの人々への年金や医療費の負担があるが,GM の負債総額は日本円にして30兆円を上回る負債ということで,経営が不安定化するところまできている。

@こうした事態に対応して,トヨタ,日産,ホンダは値上げを表明し,経済学・経営学のテキストでは決して教えていない正反対の手段によって貿易摩擦を回避する手を打っている。
アメリカでこれ以上販売のシェアを拡大をすれば摩擦が激化するとの考えからである。
アメリカ文化の象徴である自動車のメーカーの経営危機だけに,単なる経済摩擦と片付けるわけにはいかない


アメリカの産業構造はいまや製造業から IT・ネツト産業に急激にシフトしているのである。日本の自動車がアメリカ市場でビッグスリーの座を脅かしていることはよく知られているが,アメリカ人からすれば「今さら自動車産業アメリカ経済を引っ張っていくなどという発想は古いよ」


しかし,グーグルの時価総額ではビッグスリーを上回っているが,
@そこで働く人数はビッグスリーの100分の1にも満たない3000人程度にしか過ぎないという点が抜け落ちている(W相当古い数字)。また,文化が貧弱なアメリカだからこそ自動車を文化産業として守ろうとする可能性は大きい。また,この理由はならば,経済学者以外の人々はそれを当然良しとするかもしれない。

 

さて,現実の社会では教科書が教えてきたように自由貿易がすべての国々を利するわけでない。だからグローバリゼーションの流れを否定的に論じる者は,
@グローバリゼーションが進展する過程において,
@優勝劣敗の世界をつくりだし一部の先進工業諸国の富裕層のみが巨富を手にする一方,
@大多数の者は貧困に追いやられる。まして発展途上諸国は取り残される。
@さらにグローバリゼーションは,文化の多様性を侵食し国家間の不平等を広げ,貧困化を助長しているなどと主張している。

確かにその点は無視してはいけない議論で問題点は是正していく必要がある。

しかし,日本においては,グローバリゼーションの流れは文化の優劣を決める動きと受け止め,良き日本文化を世界に広める絶好の機会という前向きの意識に立つことも必要であろう。


  4.グローバル化の中の日本文化の保守
グローバリゼーションの文化的側面を見ると,マクドナルド,ハリウッド映画,出版,CNN などアメリカの強さが目立つ。こうしたなかで,ヨーロッパで“文化”の危機感が強まっているとのことだ。例えばパリで05年5月に,欧州各地から約5百人の文化人,有識者,政府関係者が参集し「このままでは欧州は米国文化に席捲(せっけん)されるばかりである,いかに欧州文化を守るか」について議論が戦わされたという。
この新聞記事によれば,同様の会議は04年に開かれ,今後もブダペストなどでの開催が決まっている。会議を主導してきたのは文化の国フランスであったが,賛同する国が増えてきたとのことである。
パリでの会議での発表やユネスコによると,
>近年の欧州の映画市場の72%はハリウッド映画。欧州映画は26%にとどまっており,
>フランスでは米国映画が5割を超え,ヨーロッパのテレビで放送される
>ドラマも5割がアメリカ製という。
>また世界の上位10位に入るベストセラー小説のうち9作品が英語による作品だそうだ。
>フランスはこのため,欧州域内での文化政策の意思統一を進める一方で,ユネスコで映像や演劇など文化財・サービスを自由貿易原則の適用除外とする条約作りに精を出しているという。

かく日本は官民一体となって輸出に励んだのは間違いない。まず繊維や船舶のような労働集約型の製品であった。」

           引用終わり 古い資料による議論であるが、米中分離の現在と将来はかつての父米経済摩擦のなかにもあったとしり、相対化すること必要である。政治宣伝と実体の差異を確認すべきである。ただし、中国は日本のように米国と取引できる障害がある。その1.ナショナリズム。その2.共産党の体制と政治思想。

米国側の動態はグローバル金融寡頭制の本能とでもいうべきものであり、それ自身の内側に侵略性、攻撃性を持っている。それは政策選択できる筋合いのものではない

 

カナダ出身の女性インストゥルメンタル、グループ。The Surfrajettes(サーファージェッツ)が面白い。

W。You Tube動画で視聴しだして、もう何年になるかな。近年、活動が活発になった。

www.youtube.com

The Surfrajettes – Wikipedia

W。カナダ、トロントで結成され、全米のライブスポット、ツアーではカナディアンバンドと自己紹介している。You Tube動画でToxicThe Surfrajettes版アレンジが全米で注目された。

 ギタリストのニコール・ダモフ(舞台左)シャーミー・フリーマン(中央)が曲目によって交互にリードギターリズムギターを担当する。テクニックがあり、リズミックなテンポとメロディラインがうまく調和している。

アメリカのグループだとこの調和はだせない。基本、ガンガンのりまくったり、ギターテクニックに走る演奏をする

その典型がベンチャーズ違うかな?(アメリカでの初期の演奏スタイルを聴けばわかる~動画に出ている~)。

同じインストメンタルグループのベンチャーズシャドウズ - Wikipedia

を比べてみるとよくわかる。

対極に位置するとおもうが

シャドウズ - Wikipedia

までいくと「グループサウンド」の肝であるノリがあまりにもよくない

引用

アルバムは、アメリカでは全くヒットチャートにもランク・インされなかったがカナダではまずまずヒットした。」⇒W。反俗日記の記事の趣旨と符合することが判った。

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ドラム、ベースギター、サイドギターの醸し出すノリがエレキサウンドのだいご味。

メロディーライン重視のバラード調はノリのいい演奏の合間のひと時の心地よさを提供するものと。

ビートルズでいえば<イエスタデイ>。

アレはアイルランドスコットランドを含めたブリティッシュサウンドに先祖返りした曲目だろう。

反俗日記的に言えば<無視>のしろもの、ポールマッカートニーの幅広い才能の極北が思わずでたものだろう。作曲するときに鍵盤でやるとどうしてもメロディーラインが気になる。ピアノでロックの乗りを出すのは意外に難しい。ロカビリーではピアノを連打する名曲が多い。

カナダの映画や音楽はイギリスの影響なのか、アメリカよりもマイルド、衝撃性を狙わない。JAZZは苦手だがどういうわけかオスカー・ピーターソン - Wikipedia

をCDカセットに入れておいてイージーリスニングのように利用している。正面で向き合って聴くには物足りない。

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 サーファージェツの動画へのコメントでファンは、今回のツアーではベースギターがいつものメンバーでないのを気にしている。

 それ以前の直近の動画では新しいドラマーにたいする絶賛が目立った。

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新しいドラマーでシングルとアルバムを出している、所を見るとサーファージェッツ、サウンド盛り上げている、とみているのかな。

確かにドラムは迫力がある。女性に思えないほどパワフル感がある。受けるだろうな!

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 日本の女性インストルメンタルを以前反俗日記で取り上げたことがある。

当時この動画の視聴数が爆伸びし嬉しかったが(良いものはよい、みんなが認めるということで自分が取り上げたことは関係ない)、

肝心の本人の活動動画の伸に連動しなかった

地道に全国を回っていることを想えば残念に思いながら視聴したがフォークとか歌謡曲調に流れてしまうところに、自分としては限界だった。

 ベンチャーズサウンドの女性らしいセンスのある解釈はよかったが広がりが~~。

 

ベンチャーズプレスリーはダブった一世代を形成し、たった数年の差でロック世代に移行し、過去は置き去りにされた。

ベンチャーズがよかったのはあの世代、あの時代背景と音楽シーンがあったからだ。即物的なことを言えば金銭的にエレキギターのバンドは組めなかった。高校ではバンドがいきなり舞台に上がったが校内でそんな素振りはみせなかった。ベンチャーズサウンドだったが、ギターよりもドラムの喧しい音が終始気になって持ち時間はあっという間に終わった。なんだかごまかされたような気分がした。その次に登場したのが同じ中学からいって音大に進学が決まっている(と紹介された)美人の弾くクラッシックピアノ、というのだからしっちゃかめっちゃかだった。こちらの方は解った。前からその道を目指していたのを知っていた。

 

 1960年代中盤までは日本が一番、未来に不安のない良い時代だった。

1960年代後半になると時代様相はガラッと変わり<反体制>や<アングラ>が時代の前面に出てきた。

しかし、今想うに、当時(1960年代中盤過多後半)も薄々感じていたが、先頭を疾走していたのはいわゆる<変わり者たち>だった。常識人も変わりものの振りをしていた。

冷戦時代だったけれどグローバルな実物、実力からの実生活や様々な創造活動へ圧力はなかった。むしろ私的な「憧れ」だった。運動圏と日本帝国主義を云々することが、ムード的に直結していた。その中間項の政治構造はすっ飛ばしている。

日本とたとえ米国であっても世界の間には大きな隔たりがあった。客観的歴史的視線でいえば、そうではないが、高度経済成長時代の日本は自生的な経済発展のコースを辿った。日本国内でバリューチェーンはほぼ完結し、その余剰が輸出の回された。だから会社という中間組織は一種、共同体の代替えの役割を果たしていた。だからみんな年功序列の会社を目指した。やはり世界基準で価値判断されたら普通の目覚める個人は肩の荷が重い。役割に徹するべきだろう。ところがマスメディアは貴種をクローズアップする。<ケ>よりも<ハレ>が注目を浴びる。

 

音楽シーン、映画の世界でも多くの人が<変わり者>として人生を全うした、しているのではないか?

 ベンチャーズから先を行った寺内タケシに至ると、なにか、間違った方向に枝分かれしていったようで(テクニック特化)絶対に受け付けなかった。「津軽じょんがら節」「ベートーベン」。あり得ないヨ。根がカントリー&ウエスタン、ロカビリー(ロック+ヒルビリー~カントリーの蔑称、自称)プレスリー世代のど真ん中にいたわけでロックに基本的に乗り切っていなかった。ベンチャーズの出は基本的にアメリカンロックでロカビリーとは別系統。

www.youtube.com

シングル・ 017:ザ・サーフラジェット(EP)

  •    2018:パーティーライン/トキシック
  • 2020:ハレイワ ハッスル/バンザイ パイプライン
  • 2022:ウォームアップ/カウチサーフィン
  • 2022:エル コンドル パシャ

アルバム

  • 2022年:ローラーフィンク
  • ************************************************************************

    コメント

anyway there is only Shermy and Nicole left of the original settings...you can check out them from mid 10,s...don't know when plays bass and drums there.
 
  オリジナルメンバーはニコールーダモフとシャーミーフリーマンだけ
Surfrajettes #1: Damoff, Freeman, Lunett, Rutschmann. Surfrajettes #2: Damoff, Freeman, Butler, Rutschmann. Surfrajettes #3: Damoff, Freeman, Butler, Liebel. Surfrajettes #4: Damoff, Freeman, Butler, Nash. Surfrajettes #5: Damoff, Freeman, Butler, Maloney. Surfrajettes #6: Damoff, Freeman, Mardot(このツアー参加していないバトラーに代わるベース,
>ファンの別のコメントによれば、グループ活動以外に単独の仕事を入れていたのでスケジュール調整ができず代役をたてた、とのこと。カントリーミュージック界の「美空ひばり」~映画にもなった飛行機事故で無くなった~~のようなレジェンドの持ち歌を歌えるらしい。メンバーのなかで歌える稀有な存在だから、需要がある。)Maloney. All told there's been 8 drummers, the others being: Jen, Shermy, Steven Osorio and Bloodshot Bill.
>評判の良いドラマーは、よく聞いていると確かにパワフルで正確、うまい。
しかしこのヒトはアメリカ風の典型的なロック調のドラミングでバンドのマイルドなカナディアンサウンドの前に出過ぎている。アメリカンツアーが主体なのだからそれでよいし、ファンの評判もいいが個人的な意見としてやり過ぎ、にきこえてしまう。サーフジェッツの曲調に合わない。ドラムがギター演奏に先行している感じがする。もっと音量を絞った方が良い。
 
現在の職業
ニコール・ダモフ
ギター
シャーミー・フリーマン
サラ・バトラー(2018年より)
ダニ・ナッシュ(2021 年以降)
元メンバー
ドラム
アンバー・シーベマン(2015–2017)
ドラム
アンナ・リーベル(2018-2020)
リンダ(2015-2017)
 

www.youtube.com

W。今回のライブツアーで新しく起用されたベースの女性が客席に背を見せドラマーの方を向いて弾いているのはリズムを外さないため違うかな。そのご、一番直近の動画(5日前)を視聴すると元のベースがバンドに戻っている。

 プロとして給料をもらって雇われたら、できなくても教えてくれないよ。徹底的に恥をかかされる。彼はもともとプロ中のプロになるためのセンスがあった。我慢もしたが

   まったく職種は違ったがWはどうしたか。

恥をかかされ鬱屈し、できない自分を棚に上げて、筋違いの自信過剰と<暴力>に頼った。しかし、やっていくうちにできないのははっきりしていた。目標には憧れがあり、うまくなりたい、とはっきりしていたので、我慢しなければ、一人前になれないと解った。

 職人の世界とこの動画でいう世界はよく似ている。各々が解っているもの、できるものとして扱われ、勝手に個々人が自分の持ち場で動いていく。できないものは何をしてよいのかわからず、誰も指図してくれない、周りに聞くに聞けず何をしてよいのか、とりあえず恰好だけつけようにもそれもできない。屈辱である。自我の背骨にずしんと来る。

 今でも新卒優遇採用の日本では周りが教えてくれるが、職業意識の強い外国では仕事を奪われる、という感覚がありそうはいかないのではないだろうか。

 

 日本は江戸時代のムラ社会の精神が続いている、ということも原因である。観戦に行ったファンの間にムラ社会限定の倫理観が働いて試合終了後、応援席のゴミを拾った。

原発の国会前集会でもごみを拾ったという。

韓国のろうそくデモでもごみ拾いをしたとファンソギョンの自伝で読んだ。日本限定現象ではない。

個々人ではなく集団単位で動く、責任を感じる習性を教育で叩き込まれる。中国大陸は知らないが朝鮮半島と日本列島はこの点で強弱あれど同じ心性がある。

 

日本の場合はそれが極端に出ている。

年貢村請負制度の徹底は日本人のDNAにしみこみ、明治維新政府の絶対主義の下支えをした。日本人の精神下半身は日本中世末期から戦国、江戸時代を通じた領主の年貢ムラ請負制度のDNAが刻印されている。

 

日本資本主義が発達するとそれは町内会の末端統治に入れ替わった。日本の都市は村の延長だとよく言われる。日本型の会社組織もそういう分類にはいる。日本の軍隊は年貢ムラ請負制度を軍事化したらこうなるの典型だった。村役人の責任制は鉄拳制裁として末端に下され実行され、上はそれを統括できず安穏としている。

しかし、今書いている系列が戦前戦後、好作用してきた側面が日本経済を押し上げてきたのも事実である。

 

 Wは転居してから一貫して自治会に関わってきたが、とにかく役員になればみんな真面目に職務を遂行する。手抜きをしない。そういう慣習にたいして、会計をしていた時に、たかが自治会の仕事なのに企業会計じゃあるまいにもっと簡略化できないものかと提案したことがあるが古い顔役から猛烈に反発された。今までそれでやっているからと。強烈な自負心がある、とその時感心した。私にしたらたかがでも、子育てし一生を送ろうとする者にとっては、居場所の価値観が違った。

 

 実際に、とんでもない不正が身近にあったことも事実。自分のカネと会計のカネが小さな単位だが、こんがらかってくることが何度もあった。

>結局、あまり生真面目にやり続けると、誰しも職務を担えなくなって、個人に役割が固定され、チェック機能がもともと緩いことも事実なので、個人の不正が生まれる。全員参加と専門家の中間項が見いだせない。

 

 ボランティアは良いことづくめではない。金銭の対価があって、仕事の客観的評価が生まれる。

>防衛費増額するくらいなら、全国津々浦々まで広がっている地域の無給ボランティア活動を営々としている人たちを有給にしたらどうだ?

国っていうのは住民を守るためにある。第2次世界大戦敗戦まで、国は住民を大切にしたか?

いつまでたっても地域の名誉職として実質労働を積み重ね、これらの人々を相手に窓口になったり、事実上、業務連携している人が有給の地方公務員では余りにも不均衡すぎないか?個々人に10万円や5万円配るよりも末端の自治組織の制度を見直し給与制にした方が統治機構の合理的な運営になるとおもうし継続的な経済効果にもなる。何よりも末端のボランティア<仕事>は金銭という客観的評価にさらされるべきだ。

 

 Wはいつも清掃仕事でとんでもない超過労働をしている。本来のWであればはっきりと不払い労働を指摘する。

典型的なサービス労働である。

しかし役員は本当によく働き、しかも感心するほど有能。事務処理能力があって、現場労働にも精通している。そういう模範があるからうるさい人間のWも最初は騒いでいたが(やくざにおもわれたらしい)少子高齢化の数値を見せられ、言い分はまっとうな夫人を泣かせてしまって、納得ずくでおとなしくなった。住民はみんなしっかりしている。一生懸命生きてきたし生きている。老いて次々と事故みたいに死んでいくのも我が身に起こることだ。

 また認知症のヒトを介護したことも自分のそれまでの人生観を変えた。あおのひとは素晴らしい人だった。魅力的な人だった。自分は介護しているつもりでも介護されている、と気づいていたが本当に腑に落ちていなかった。自分は心が狭く弱い人間だった。グループホームにはいってから1か月たってどん底に落ち込んだ。今もなお整理がつかない。命を懸けて介護するべきだったと。そうすることが間違いであるという介護の理屈は不適切だった。やることをやりつくした人間に「自由」は必要でなかった。人生終末の最大の目標値を失った。

 

自分ができないことをやれる人は、一目置く相手を評価するとこちらから腹を立てたりは絶対にしない。

しかし生真面目な村役人も不正の罠にはまる危険性は付きまとう。

 サッカーのごみ拾いなんてまだかわいい方だ。しかし、グローバル資本主義の時代に逆行することをやっているという自覚がほんの少しでもあってもよい。移民の人たちの仕事がなくなる。

観客席で拾ったごみは、ホテルに持ち帰って捨てているのかな?それともサッカー場に所定のごみ箱があるのかな?いずれにしても場内清掃専門の業者がそれなりの道具を使って一斉清掃をやるわけでたかが日本人観客席に一隅のごみなんてあっという間に片づけられる。ごみのA点からB点への移動なんて個々人の感覚の問題でしかない。

 Wはバス停のある路上のごみも集めているが、何が落ちていても気にならず清掃している。

他所で偶々ジュースの缶を植え込みに捨てている人を見かけても、そういう人もいるんだ、程度にしか思わない。自分も若いころにたばこのポイ捨てやごみの放置はやっていたが、ある時から突然やらないと決めた。しかし、誤解を承知で言えば、ごみの散乱するところや猥雑なところを全部、消去した世界は居心地が悪い。

個々人のマナーの問題は個々人の在り方の問題に尽きる。

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www.youtube.com

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  引用

このグループは、典型的な1960 年代の レトロな外観と本物の楽器で演奏する 4 人の女性メンバーで構成されています。ほとんどの曲はギタリストのニコール・ダモフとシャーミー・フリーマンによって書かれています。[1]いくつかのソロコンサートに加えて、バンドは米国とカナダの数多くの音楽祭に出演した. [2] [3]

このグループは、2017 年から独立レーベル Hi-Tide Recordingsと契約しています。ベース奏者のリンダは、最初のレコードがリリースされる前にバンドを去りました。彼女がInstagramで発表したように、ドラマーのアンバーはその後まもなくバンドを去りました。

[4]ブリトニー・スピアーズの名曲Toxicのサーフ バージョンで、バンドは 2018 年にYou Tubeチャンネルで全国的な注目を集めました

2022 年にリリースされたデビュー アルバム Roller Finkには、オリジナルの曲だけでなく、ビートルズの曲She Loves Youブロンディの Heart of Glassのクラシックなサーフ スタイルの新しい解釈が含まれています。」[5]

W。活動を始めて6年

読書日記⇒②米中分断の虚実~~デカップリングとサプライチェーンの政治経済分析~~2021年刊行。* 米中の分断はどの分野で進み、どの領域では進まないのか。デカップリングが予想される分野は実際にはどんな形で、どの程度、分断が進むのか。

 W。序章だけざっと目を通した。

反俗日記は労働階層の視座を基盤に世界を見ていくことを<肝>にしているのであって、下記のような帝国と帝国未満の国同士の争闘、競争、連合、同盟関係における国力の推移を比較する視点は、新帝国主義の世界市場の再分割戦に搾り上げられる。経済地殻の変動がウクライナ、ロシアで、東アジアで激震をよんでいる。

ゆえに、戦時危機を煽り軍備増強をし民生を蔑ろにする自国政府を倒さなければ戦争の危機とそれによってぼろ儲けする輩は絶えない。これから先進国国民が遭遇するのはそういう時代基調である。

 

 しかし、この編著で指摘されている目を含みトータルした政治的軍事的経済的パノラマという肝心なところを深堀しているのは序章だけであるが各項目は事実である。

 

 序章は中国脅威論の亜種に思える。

(記述者は元中国特命全権大使である~中国には理解のある方に分類されているらしい)

宮本雄二 - Wikipedia

公益財団法人日中友好会館会長代行・副会長。経歴を見ると外務官僚としては異端のヒトである。それでこの程度なのだから、それ以外の中国大使は外交におけて中国側の信頼は得られないだろう。単なる現地と中央の使いっ走りか?

 

  序章は日米欧は足並みをそろえて中国に対処し、メンツをつぶさないように出口を作り自分たちと折り合える(都合の良い、ということでその最高形態はソ連邦崩壊時の国富の簒奪)政策変容を求めていくことを戦略のようにしているが、

(A)グローバル資本主義の発展段階がもたらす帝国としての世界市場再分割の不可避性(デカップリング)とソレが異なる生産様式と統治制度を転覆させ従属化する必然性を一切考えてみようともしない(宮本の序章を読み込むと現中国の国営企業の富は簒奪の対象)。

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複雑怪奇な米中新冷戦を多角的に分析 | リコー経済社会研究所 | リコーグループ 企業・IR | リコー

引用

「オンライン形式で開催された東南アジア諸国連合ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議でそれが証明された。NHK「NEWS WEB」によると、米国のブリンケン国務長官(戦争屋という就任前の日本マスコミ評はウクライナ対処ではっきりした。米国には根っからの危ない奴が政権に入り込む。拳銃野蛮文化の影響。)「中国は、抑止のために核兵器保有するという長年の自国の核戦略から逸脱し、急速に核戦力を増強している」と発言し、習近平政権に鋭いジャブを放った。

 

 これに対し、中国の王毅外相も(B)「他国に自らの好き嫌いを押し付けたり、民主主義と人権を装って、内政に干渉し、自らの地理的な利益を求めたりしてはいけない。東アジア諸国の歴史では、ほとんどの国が大国にいじめられるという共通の経験を持っているが、今の時代に教師面をするものや、救世主は必要ない」と応戦。名指しこそ避けながらも、バイデン政権にカウンターパンチを見舞った。」

                             引用終了

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(B)自らの地理的な利益を求め

をもっとはっきりいえば、(中国の独裁政党が曲りなりにも共産党を名乗り、その内実を少しでも維持していたら、反俗日記の下記の定理の視点で日米欧のグローバル資本主義の現段階を見つめ、その対処する。)

その結果が、「中国は、抑止のために核兵器保有するという長年の自国の核戦略から逸脱し、急速に核戦力を増強している」という現在と未来である。

A)グローバル資本主義の発展段階がもたらす帝国としての世界市場再分割の不可避性とソレが異なる生産様式と統治制度を転覆させ従属化する必然性を一切考えてみようともしない。

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 日米欧経済政治の基本動態は普遍のごとく扱い

可変させる対象の中国に対して、余裕をもって政策的戦略的>対応をしているだけというのも、<片手落ち>である。

 

>世界を主導するパワーを未だに維持する日米欧の政治経済の変容が

ロシアや中国、そして新興国の在り方を形作っていくという、ごく当たり前の社会科学的分析手法が希薄である。

だから、序章はある種の中国脅威論の変種というのだ。

 

 中国の経済の急速な台頭の基礎にはテクノロジーを受容し応用する歴史的蓄積があった。ココを理解しなければ中国経済の急速な発展の本質は理解できない。

 引用 反俗日記 

科学と技術の意味と違い・科学技術とは何か

 経済開放後の中国とロシアの経済発展の内容を分けたのは<規模の経済>の違いもあるが技術を即時に受け入れ応用する歴史と伝統の違いである。もちろんと地政学的な相違もある。ソ連の周辺に発展した資本主義国はなかった。

<火薬、紙、印刷技術>は中国文明が世界に先駆けて生み出したものである。

19世紀中盤、中国とイギリスのとの間で不平等貿易が行われた時期、中国商品はイギリスを圧倒し、その穴埋めに東南アジア植民地のアヘンを中国にばらまくしかなかった。それがアヘン戦争に繋がった。

グローバル資本主義下で愁眉の課題になっているのはサイエンスではなく、テクノロジーであるロシアの広大な大地は歴史的にテクノロジーの乏しい地域だった。だから偉大なロシア文学が醸成された。実利主義の中国に散文ロマンはない。」

 日米欧支配層の政治は西欧文明と遠く離れた地域において古代より自律「発展」してきた中華文明と中国史を評価する視点から現中国を見ることができない

戦前の対日政策に影響を与えた中国ウォチャーのレベルに達する人材はいないようだ。

日本の中国研究者の発言も知る限りではバイアスがかかっていて納得できない。1960年代ころからの中国の変節を一貫して観察し現中国に対して冷静な見方をする人にお目にかかったことがない。ひいきするか反対するかの両極端で中間がいない。

一帯一路、アジア投資銀行を過大評価する神経を疑った。

反俗日記はイデオロギー方面から中国を見てきたので、ソレがなくなれば、ただの帝国の副次的な対抗物に過ぎない。中国は好きではなかったが、中学1年の友人の影響で北京放送を聞くようになっった。ベトナム戦争中でなぜかすがすがしい感じがしたが同時期にカントリーミュージックの魅力に取りつかれた。

 そのご、必要があってイデオロギーには興味を持ったが、毛沢東の実践論や矛盾論には疑問を持った。ただし毛沢東の軍事論文集はすごい、とおもった。スケールが大きい、しかも民衆の心をつかむ政策がある。

 中国が身近になったのは、図書館の一冊の本から、国史の基本的な見方を教わった時からだった。なるほどそういうことだったのか、と納得した。

それから中国民衆の王朝と民衆の相克に歴史ロマンをかすかに感じ取れるようになった。中国大陸を舞台する漢民族の躍動、と忍耐力には感服している。日本人にはないところである。

 

 中国に身近な日本はアジアで最初に近代化するとき中華文明を否定し、その縄張りに侵入し人民を殺戮し焼き尽くし犯し続けた。コレは事実の一部である。反省するとかしないとかの次元よりも歴史の事実である。日本人がその立場であれば、どう対処できたのだろうか?外勢に主導権を握られても黙々と営為をし続けてきた中国人民のスケールと知恵に感心する。

欧米は20世紀に日本東アジアで台頭する時期に中国への関与は薄れた。

 20世紀中盤、中国は政治思想運動の実験国家のようなことに膨大なエネルギーを費やしてきた。

しかし、その内部葛藤が改革開放時期に国家権力が経済分野の指揮権を握ることを可能にした。党内闘争は党を強化する。コレはリアルな事実である。

 

しかし現中国へのマスコミに出回っている評判は、

多分にプーチンの政治力を過大評価したと同じく「ほめ殺し」のようなところがある。

 

 習近平政権の「一帯一路」構想、金融で支える機関として、アジアインフラ投資銀行(AIIB)」と「シルクロード基金」(2013年~は曲りなりにも中国を観察してきたものとして、<狂気の沙汰>におもえる。

 何よりもあまりにも発想が古すぎる、20世紀初頭、ドイツ帝国の3B路線とダブってしまう。

結局、日本バブル時期の資金力で外国に無駄な投資をした日本の二の前になる、のではないか。⇒帝国未満!が帝国であろうとしている<絶対>的な矛盾。

 

 国史上、中華圏はそれ自身で完結してきた。

陸路、海路を通じて外に出て行った経験はヨーロッパ世界と比べてあまりにも少なすぎるし、ロシアと比べても中国大陸領域に閉じこもっていた。チベット地域への関与は清朝以降であり西域との関わりとは比べようがない。インドとの国境紛争が報じられているがチベットは分離すべきである。

 

 現中国、将来の中国は記述者らが描きあげるような米国(EU)と比較できるような壮大強力な国家ではない。

何よりも整合性に欠ける国内矛盾を内在させた経済開放以降の問題を山積みさしたまま、その解決どころか形を変えて拡大している。

 こういった国内の不均等発展を政治的に接合し、国力を増進できるのは<独裁>政権、以外にないが

>経済発展すればするほどエレファントカーブの図が描く中間層は拡大し豊かになり>次の段階として資本制的な「自由」を求める。

@他方で独裁統治の人民レベルの要である共産党の居住区党員の活動力は低下し

@党員は軍と行政経営組織に集中し中間層を形成する共産党の政治空洞化、統治経営機構化~公務員化、会社員化~)という絶対的な矛盾関係がある

 

 鄧小平の遺訓は今も将来も健在であり、そこから遠く離れると、中国専制国家史が示す歴代専制国家崩壊の法則歴代専制国家は公共<インフラ>部門の分不相応な拡大によって内部から瓦解し中国人民の海に消えていった)に準拠する。

参考資料

「中国の外交方針の変遷」 政策提言研究     高原 明生(東京大学大学院教授) 

https://www.ide.go.jp/library/Japanese/Publish/Reports/Seisaku/pdf/1108_takahara.pdf

W.時間がなくで読み込み不足。

結論を挙げておく~2011年の評論だが問題意識は古くはなっていない。

「3.新外交方針の背景——多面的な論争、綱引き

外交方針をめぐる論争の背景には、それに関連する諸問題をめぐる意見の不一致が存在する。その
一つは、「中国モデル」をめぐる論争である。

一方には、「中国モデル」は存在しないとする立場がある。

それによれば、中国の発展様式の特徴が「独裁+市場経済ナショナリズムだとすれば、
それはいわゆる開発独裁と同じであり、ユニークさはない。   

 

 また、中国の社会制度はまだ改革の途上にあり、他国のモデルになりえないだけでなく、中国社会の現状をみれば問題は山積しており(格差、縁故主義汚職腐敗、物価、環境汚染、高齢化等)、とてもモデルを称することのできる状況ではないとする。

 

 それに対しては、しかし「中国モデル」は存在し、有効だとする立場も存在する。

特に 08 年秋に米国発の世界金融危機が起き、米国資本主義の象徴である金融機関や自動車会社の国有化が起きると、アメリカモデル、ワシントンコンセンサス」の天下は終わりこれからは「中国モデル、北京コンセンサス」の時代だと自信を強める者も増えた。⇒W資本主義への学習不足、自信過剰。ま、スターリンの一国社会主義可能論に現代的変種。

中国社会の現状についていえば、生活水準は向上し、かつ国際的な地位も高まっているのは事実であって、近代以降最高の状態にあるのだという。
 

 この論争に絡むのが、「普遍的価値」をめぐる意見の不一致である。

一方には、「普遍的価値」は存在し、中国ではまだ実現できていないとする立場がある。

鄧小平をはじめ、江沢民胡錦濤もこの立場を表明してきた。最近では、温家宝が人権の実現を強く訴えている。

 ところが、いまや「普遍的価値」など存在しないとする立場が宣伝部門内では強くなっている

@すなわち、西洋が自分たちの価値を中国に押し付けるためにそう呼んでいるだけであり、「普遍的価値」を唱えることは中国の否定につながるのだという。⇒Wナショナリズムへの屈服である!ナショナリズムに依拠するとロシアプーチンのようになる。

  4.外交方針をめぐる現在の論争の性質
 以上の考察から、今後の中国の政治と外交の方向性に関する深刻な論争が激しく展開されている様子が見て取れる。単純化のそしりを恐れずに整理を試みれば、

@一方における改革派、国際主義者、穏健派に対し、

@他方には保守派、国粋主義者、強硬派がいる。

@そして前者に対し、後者が勢いを増す恐れがある⇒W。習近平路線である!

 

 

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        日本の動向

 極論を言えば、反俗日記でよく日本経済の長期停滞を取り上げるが、

本心は長期停滞していても「多くの人々が幸せに連携して生活を楽しみ労働できて命を全うできる環境を維持できれば、良いではないか、」というものである。

 間組織、下位組織の共同性が壊れていくと、人々は風に漂う糸の切れた風船のように仮想現実の共同性の妄想になびいていく。米国社会、EU「社会」の奥底に潜む<危機>の正体とはこの状況であり日本も例外ではない。

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 引用 

米中分断の虚実 | 公益社団法人 日本経済研究センター:Japan Center for Economic Research

  引用

「米中の分断はどの分野で進み、どの領域では進まないのか。デカップリングが予想される分野は実際にはどんな形で、どの程度、分断が進むのか。第1級の研究者が、米中分断の実像と背景、今後の展望を分析しました。」⇒Wコレって言葉を替えると世界市場の再分割戦の実情を指摘しているのではないかな?


目次:
序 章 米中デカップリング論への視点(宮本雄二
第1章 米中技術覇権競争と日本の経済安全保障(鈴木一人)
第2章 米中ネットワーク競争と海底ケーブル(土屋大洋) 
第3章 コロナ禍とグローバル保健ガバナンス(詫摩佳代)
第4章 米中気候協力の行方(関山健) 
第5章 米国の中国脅威論と人的・文化的分断(小竹洋之)
第6章 米中分断下での日本のバリューチェーン(戸堂康之)
第7章 サプライチェーン見直しと中国の新構想(伊藤信悟) 
第8章 台湾にみる米中ハイテク分断の最前線(山田周平)
第9章 貿易摩擦下の米中金融交渉(関根栄一)
第10章 米中デカップリングとスタートアップ投資(上原正詩)
終 章 日本に求められる重層的アプローチ(伊集院敦)

 

 反俗日記の基本視座グローバル資本制をこのまま続けていると階層格差拡大の世界的な傾向は止まらない特にいわゆる先進国の中間層の分解とその下層の没落は進行していき、やがて中間層中層の脱落傾向も避けられないそれを含めた労働階層の労働条件、生活基盤、命と健康を基軸に世界の状況分析を推し進めていく、というものである。⇒

 この本の各章の記述者の視点ははっきりしている。

日本、中国、米国、ドイツが代表するEUの下記のテクノロジー分野の開発競争の現段階をカップリング(Decoupling)」という視点から編集したものである。

 

 しかし、カップリング(Decoupling)」という用語を検索すると次元の違う(視点を新興国家群の将来像に移し替えたもの)ような解釈が載っており山行のために引用する。

 

「デカップリング (でかっぷりんぐ)

2国間の経済や市場などが連動していないこと

例えば米国の経済が停滞しても、

@それとは関係なく中国などの経済が成長し、世界経済の拡大が続くとする見方です

@低成長が続く先進国の経済と高成長が顕著な新興国の経済を比べ、デカップリングと称する場合もあります。

 

編著のトータルな問題意識はタイトルの示した通りである。

端的に言って米国主導、日EU追従の台頭すると称する中国へのけん制、市場分離包囲網である。

東アジアで「経済発展する」中国と直接向き合う日本で2010年以降台頭した中国脅威論を、「世界覇権」国家米国がトランプ大統領以降、本格的に主導しだすと、そういう大げさなことになり、

>その結果、帝国と帝国未満の世界市場の再分割戦の様相を招き、

>G7を筆頭とする「先進国」では、~世界の民衆にどこが何が先進だったのか、問われ始めている~格差が拡大し続け中間層の分解の分解が続く。

@そしてG7を筆頭とする国々において、投票行動に熱心な分解する中間層の動揺と危機感(徹底した労働力商品化による小市民的疲弊と鬱屈排外)を反映した大衆迎合排外政治(ポピュリズムの定義は躊躇する)の台頭と保護貿易主義の兆しが目立ってきている。

保護貿易主義的傾向への政治過程は、

@同時に世界市場の競争による商品価格の低廉化を抑止するように作用するので資源原材料の高騰を基軸とする諸物価の高騰を招き、

@それを販売価格に転嫁できる事業所とできない事業所、労働力商品の価格に反映できる者とできないものとの格差を押し広げていく。

>そして上記の過程がもたらす結果は、下記の構図を描いていく。

  1. 金融資本と金融寡頭制
  2. 資本の輸出
  3. 資本家のあいだでの世界の分割
  4. 列強のあいだでの世界の分割
  5. 資本主義の特殊な段階としての帝国主義
  6. 資本主義の寄生性と腐朽

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なお、序章はWと基本視座とは違うが、傾聴に値する見解だった。

時間不足で検討することができなかった。

読書日記⇒①「ウクライナ2、0」~地政学、通貨、ロビイスト~塩原俊彦2015年刊行。②「米中分断の虚実」~デカップリングとサプライチェーンの政治経済分析~宮本雄二。③「われ、大統領を撃てり」~在日韓国人青年、文世光と朴正煕狙撃事件~高裕二、2016年。④「死刑台から教壇へ」~私が体験した韓国現代史~康宗憲、2010年。

  反俗日記の書評

①「ウクライナ2、0」~地政学、通貨、ロビイスト~塩原俊彦2015年刊行。

 

 ウクライナ関連を特集した専門的な書籍は少ない。図書館では厳しいと思ったので大きな書店の書棚の前に立った。専門に研究した書籍はこれだけだった。

 著者はソ連ロシア経済政策専攻の学者。

 著者はロシア革命とその後の内戦、それ以降の「ソビエト」連邦の研究から70有余年後の東欧ソ連圏及び「ソビエト」連邦崩壊後のロシアの経済社会情勢を継続性のあるものとして専門的に研究する視座に立っている。

>その一方で改革開放後のロシアや中国を含み全地球を覆いつくすグローバル資本主義の矛盾的拡張(世界資本の蓄積過程とその爬行)が、世界の根本問題を引き起こしている最大要因であると、感知している。

の点において著者とWは一致している。

この基本認識が政治的立場の大きな分かれ目である。

>今の中国経済やロシアの現状を生み出した要因の過半はグローバル資本主義の拡大再生産過程である。それ以前の中国やロシアに科学はあっても技術の蓄積、広がりはなかった。科学と技術の意味と違い・科学技術とは何か

 

 経済開放後の中国とロシアの経済発展の内容を分けたのは<規模の経済>の違いもあるが技術を即時に受け入れ応用する歴史と伝統の違いである。もちろんと地政学的な相違もある。ソ連の周辺に発展した資本主義国はなかった。

<火薬、紙、印刷技術>は中国文明が世界に先駆けて生み出したものである。19世紀中盤、中国とイギリスのとの間で不平等貿易が行われた時期、中国商品はイギリスを圧倒し、その穴埋めに東南アジア植民地のアヘンを中国にばらまくしかなかった。それがアヘン戦争に繋がった。

グローバル資本主義下で愁眉の課題になっているのはサイエンスではなく、テクノロジーである。ロシアの広大な大地は歴史的にテクノロジーの乏しい地域だった。だから偉大なロシア文学が醸成された。実利主義の中国に散文ロマンはない。

 

 ウクライナ20」は購入した本なのでマークをしながら読み進めるうちに「辛く」なって中断した。

大まかに解りきっていることを今更、事細かに指摘され教わると、精神衛生上よくない。

 

 余談になるがWは若いころに他人には披露する機会がほとんどなかったが、ロシア革命ソ連論の素人研究家を自認していた。

特に印象に残っているのは、ソ連経済論の分厚い教科書を知人から借りてきたときだった。自分のそれまで知っている経済の知識の範囲で、この教授の描いている批判的視点のないソ連経済の発展過程に疑問を持った。何を原動力として経済が動いていくのか、全く見えなかった。経済単位それ自体も独自の運動性が乏しくあいまいに想えた。中ソ論争の一つの焦点はソ連の物的刺激を利用した経済体制の当否だった。

 よく言われている計画経済という要素で統一されているわけではない。

それだったら解りやすいし運営上もすっきりするだろうが(改革開放前の中国ではほぼ計画経済を踏襲していた。だから政権の作為による混乱が発生した)、資本主義の利潤計算の要素と利潤を経営に回して経済を回していく要素の二重構造になっていると見た。当然、物資調達には市場的要素が出てくる

 こういう経済構造は拙い経済の知識でもうまく回っていくはずがないと思った

当時流行の学者、羽仁五郎混合経済のような体制はうまくいくはずがない、瓦解する脆弱なものとして、その典型にユーゴスラビアの自主管理を取り上げていた。もっとも中身の説明はなかったけれど。

 当時のユーゴスラビアソ連の経済体制は耳障りがよくもっともらしく映ったが、あれから半世紀以上過ぎて、資本主義経済体制に近い方から無残にも瓦解していった

 

結局、政治体制が危機的な状況に陥った時期に国家権力によって(政権独裁)経済機構をどうにか維持できて、状況に対処する有効な政策を実行する指揮系統が、予め放棄されるか弱く、いざというときに経済無政府状態に陥ったのだろう。

>混乱時の政権は国民に飯を食わせ生活を保障する手足を失ったこういった時の美辞麗句や理想は無力である。むしろ政治犯罪に近い。なのに真実味を持たせようとすれば、プーチンように国家や民族の共同幻想にもたれかかるしかないがそのときには、冷徹な状況判断、決断の余地は無くなっているウクライナの指導者も同類である。だから戦争への道を転げ落ちた。

 かつての日本の戦争に至る指導者も同じことが言える。

>ただし、別の視角からみると、残虐な非道な植民地主義を経た資本主義の老獪な先行政治の罠に嵌められていたのだ。

>世界を巻き込んだ大戦争には双方の言い分があったが、予め管制高地を獲得していた勝者が罠にはまった敗者を裁いた。

>しかし、少なくとも植民地主義帝国主義であろうが経済的帝国主義であろうが、帝国主義的経済拡張の歴史段階における戦争に対して民衆レベルで<善悪><正否><正義、不正義>はない即時停戦戦争を遂行している戦争指導者をその国の民衆が裁く。とくに隣同士の国で外国勢力を味方に戦争をしているのは、もうそれだけで双方の責任である。欧米に支援されたウクライナと戦争していること自体がロシアの責任でもある。古くは朝鮮戦争を引き起こした南進。

 残虐を本質とする戦争することで利益を得るためにはキリスト教的な殉教と「正義」の自己正当化が必要である先に手出しを十分させる状況を作っておいて」、あるいは味方に有利な謀略情報を流して国民に戦争手段の正義性を浸透させ、キリングワードワールドに正当性の旗を立てる。国民国家と民主政は過去も現在も戦争もあり、の制度である。

 広島と長崎への原爆投下した国の軍事指導者やその追従者は、自分たちに同じ惨禍が降り注ぐのを警戒し、同じ武器をもっている体制の違う国を滅ぼせば、圧倒的優位な管制高地を得ることを知っている。

多大な犠牲を払ってでも戦争し、それよりも巨大な利益を獲得したのは英米だけであろう。

 究極的に言えば、英米の軍事力にに守られず「共産化」してもいずれは打ち破ることができる。

なぜなら地理的拡大によって得られる共産化は経済の政治からの自律化がないので、長い目で見て機能を失う。それに支配者の世界と民衆世界は次元が違う。

文明国の歴史とはそういうものなのに東アジアの外れの日本列島だけが違っていた。

戦争に負けのに東アジア、東南アジアの冷戦体制がもたらす戦争によって兵站基地として特別な「恩寵」を受けた。日本の歴史は特殊である。もっと言えば、歴史時代からの列島引きこもりの遺伝子が偏っているという日本認識がこれからの時代には必要となる。

 欧米にはそれなりの血塗られた歴史があり今に至っているが、だからといってその歴史で獲得した現制度がスタンダードではない

前々回の記事で英国の典型的な戦争指導者のチャーチルのシニカルな民主主義制度における政治家評を挙げたが(最低に人間の中からよりましなものを選ぶのが議会制代議士制度である)、あれから80年以上経って、そういう冷めた政治選択(代議士選挙)も上滑りし跳ね返されるほど制度構造物は強固に肉付けされ、民衆の立ち位置から遠く離れて行っている。

この点において、EUも帝国ならば、米国も帝国であり、ロシアや中国は未遂の帝国である。

そして帝国と未遂の帝国同士が世界を舞台に鎬を削りあっている。結果はどうなるのか、現時点で予測できる。しかし問題はその先にある。さらにその途上におけるロスと犠牲の問題である。誰がその代価を支払うのか。戦争的危機を煽るものは傷つかない。犠牲は民衆である。兵士も民衆の一部である。危機を煽ることによって民衆に規制をかけ不払い労働の時間を長くする古くて新しい企みもある。

世界の民衆は生活において実損を受けている

それで民衆として戦争の片方が正しくて片方がが間違いだといえるのか?そうであれば生活の実利とかけ離れたイデオロギーに毒されている、と言わなければならない。世界的な戦争危機において実損を受けるのは民衆である。

刷り込まれた現実生活と肉体から離れたイデオロギーは払しょくすべきだ。

 しかもそうした民主主義制度の中身は移ろい行く。

高度資本主義であればあるほど、経済的な拡張を基本とし国境を越え、国民国家の下半身を養分に浸透していき、コレに対して当該の政権が別路線を打ち出せば実力行使に容赦はなかった。

 

 @ウクライナ、ロシアはソ連邦崩壊過程でどうしようもない状態に陥った。ドサクサに紛れて膨大な国富を奪われた体制は歪んで救いようがないと思っていた。

だから今更、ソ連邦崩壊の中心部の矛盾が吹き寄せられたようなウクライナの内紛過程を示されてもげっぷが出るだけだ。国や民族の違いを超えて民衆の立場で考えると、内紛や戦争の犠牲で得られるものはいったいどの程度のものなのか、両国と世界の民衆はイデオロギー抜きに考えてみる必要がある。

平和を守り平和を獲得するとは戦争を仕組むことで支配を強化する自国の政府を倒すことであり他国の戦争の是非を問うことではない。そういう思考は冷戦体制時代の場内平和状態を歴史条件とした思考であり、グローバル資本主義の行き過ぎた段階では帝国の政治軍事を容認し推進するものに転化する。

 

  大情勢に切り込んでいく方法論に核心的な問題がある。

激動情勢のエポックになる事実の一つ一つを積み重ねて、善悪や価値判断を自然に導き出す方法より<理論の大枠>を組んで大情勢に切り込んでいく。

グローバル資本主義がもたらす激動の世界情勢を取り扱う場合、帰納法よりも演繹法が必要である。ウクライナ情勢もこの基本視座が必要。

www.bizreach.jp

引用

帰納法とは別に、演繹(えんえき)法という思考法があります。演繹法の特徴はルールや法則に基づく物事から結論を導き出すということです。帰納法は複数の事実や事例から一般論となり得る結論を導き出しますが、演繹法は一般論に基づく物事に当てはめて結論を導き出すという違いがあります。」

ウクライナ」塩原俊彦は典型的な帰納法に基づく「理論」書であり、その意味で事実の列挙は読む人を憂鬱にさせるがその気持ちの出口は学者さんの絵空事の啓蒙レベルでしかない。

こういうことを説いても暖簾に腕押しであり、これなら平和宗教を布教する方がましだ。

  こういった時代に読者を勇気づけるのは演繹法によるはっきりとした理論のバックグランドのある書である。

*****************

 レーニン帝国主義論」⇒マルクス資本論」を原理論として意識し書かれたものである。項目を列挙するとよくわかる。

帝国主義論 - Wikipedia

  1. 生産の集積と独占体
  2. 銀行とその新しい役割
  3. 金融資本と金融寡頭制
  4. 資本の輸出
  5. 資本家のあいだでの世界の分割
  6. 列強のあいだでの世界の分割
  7. 資本主義の特殊な段階としての帝国主義
  8. 資本主義の寄生性と腐朽
  9. 帝国主義の批判
  10. 帝国主義の歴史的地位   W、以下、帝国主義論の参考文献

    ジョン・アトキンソン・ホブソン - Wikipedia

    ルドルフ・ヒルファディング - Wikipedia

     

     

     

    マルクス資本論」第1部 資本の生産過程

    • 第1篇 商品貨幣
      • 第1章 商品
      • 第2章 交換過程
      • 第3章 貨幣または商品流通
    • 第2篇 貨幣の資本への転化
      • 第4章 貨幣の資本への転化
    • 第3篇 絶対的剰余価値の生産
      • 第5章 労働過程と価値増殖過程
      • 第6章 不変資本と可変資本
      • 第7章 剰余価値
      • 第8章 労働日
      • 第9章 剰余価値の率と総量
    • 第4篇 相対的剰余価値の生産
    • 第5篇 絶対的および相対的剰余価値の生産
    • 第6篇 労賃
      • 第17章 労働力の価値または価格の労賃への転化
      • 第18章 時間賃銀
      • 第19章 出来高賃銀
      • 第20章 労賃の国民的相違
    • 第7篇 資本の蓄積過程
      • 第21章 単純再生産
      • 第22章 剰余価値の資本への転化
      • 第23章 資本主義的蓄積の一般的法則
      • 第24章 いわゆる本源的蓄積
      • 第25章 近代的植民理論

    第2部 資本の流通過程

    • 第1篇 資本の諸変態とそれらの循環
      • 第1章 貨幣資本の循環
      • 第2章 生産資本の循環
      • 第3章 商品資本の循環
      • 第4章 循環過程の三つの図式
      • 第5章 通流時間
      • 第6章 流通費
    • 第2篇 資本の回転
      • 第7章 回転時間と回転数
      • 第8章 固定資本と流動資本
      • 第9章 前貸資本の総回転。回転循環
      • 第10章 固定資本と流動資本とにかんする諸学説。重農主義者とアダム・スミス
      • 第11章 固定資本と流動資本とにかんする諸学説。リカード
      • 第12章 労働期間
      • 第13章 生産時間
      • 第14章 通流時間
      • 第15章 資本前貸の大きさにおよぼす回転時間の影響
      • 第16章 可変資本の回転
      • 第17章 剰余価値の流通
    • 第3篇 社会的総資本の再生産と流通
      • 第18章 緒論
      • 第19章 対象についての従来の諸叙述
      • 第20章 単純再生産
      • 第21章 蓄積と拡大再生産

    第3部 資本主義的生産の総過程

    • 第1篇 剰余価値利潤への転化、および剰余価値率の利潤率への転化
      • 第1章 費用価格と利潤
      • 第2章 利潤率
      • 第3章 剰余価値率にたいする利潤率の関係
      • 第4章 回転の利潤率に及ぼす影響
      • 第5章 不変資本の充用における節約
      • 第6章 価格変動の影響
      • 第7章 補遺
    • 第2篇 利潤の平均利潤への転化
      • 第8章 相異なる生産部門における資本の平等な組成とそれから生ずる利潤率の不等
      • 第9章 一般的利潤率(平均利潤率)の形成と商品価値の生産価格への転化
      • 第10章 競争による一般的利潤率の均等化。市場価格と市場価値。超過利潤
      • 第11章 労働賃金の一般的諸変動が生産価格に及ぼす諸影響
      • 第12章 補遺
    • 第3篇 利潤率の傾向的低下の法則
      • {\displaystyle r={\frac {M}{C+V}}={\frac {(M/V)}{(C/V)+1}}}
      • 不変資本C 、可変資本V 、剰余価値M 、利潤率r 
      • 「資本の有機的構成C /V が高度化すると、剰余価値M /V が一定である限り、利潤率r は低下する」
      • W⇒一国の純粋な資本制経済を想定した場合の<原理論>である。
      • W⇒日本高度経済成長は冷戦体制を絶対的な大前提とした日本一国内の内発的な経済発展だった。1970年代に入ってマルクスの「資本論」が指摘する利潤率の傾向的低下が国内で発生し、過剰になった生産設備と資本は列島改造論にみられる土地開発、投機に脱出口を見出した。さらに韓国、東南アジア、米国への輸出大攻勢となった。そこにOPECによる原油価格つり上げの打撃を受け高インフレと世界的な同時不況スタグフレーション)が発生した。
      • その後の日本資本主義の歩みは、当時の先進国でとびぬけた人口ボーナス(戦前の東アジア侵略は近代化と歴史人口学の観点から分析するとリアルに納得できる)の余韻を利用した生産点の<濡れた雑巾>を絞るような合理化と日本独特の官僚差配資本主義、年功序列企業社会で切り抜け<経済大国>に浮上し、
      • 遂にプラザ合意受諾、日本バブルとその崩壊に至る。
      • 以降の日本経済長期停滞の最大の要因は、日本の経済発展のエンジンであった恵まれた特殊な内外環境が東西冷戦崩壊後のグローバル資本主義環境への転換で取り払われ~当時の日本経済への米国を中心とする外圧は、今の中国、ロシアへの外圧と<米国、EUとの政治軍事リンクの有無、地政学的歴史的独立性という次元を取り外せば、同質の帝国の権益の問題であり政治決着された。
      • 日本の支配政治は要求を呑んで経済体制の不利な改変を行い、その付けは過半の国民の肩に背負わせた。
      • 長期経済停滞の要因はココにもある。
      • 中国やロシアは逆らった。世界の新興国はどの道を選ぶのか?
      • 同時に日本は世界資本が生み出した新興国の急台頭によって交易条件が悪化した。
      • 【対談】岩井克人 x 孫泰蔵 経済敗戦の要因は「1周遅れの株主資本主義」にあり | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

      • 引用
      • ヨーロッパはもちろん、非常に株主主権的なシンガポールでさえ義務付けられていない会社の四半期開示の実施が象徴するように、本は、世界の中では最も株主主権論が強い国になってしまった。日本の株式市場は、海外のハゲタカ・ファンドの草刈り場になってしまっている。」
      •  「日本の国富が収奪されているのです。これも、株主資本主義を考えなしに、外国のモノマネで入れてしまった結果です。」
      • バブル崩壊のショック、失われた10年での自信喪失が大きい。それまで、大企業間では株式の持ち合い(「Point3」)が行われW⇒「レーニン帝国主義論」、株主資本主義は米国資本主義の経済民主主義の一変種。かつての「豊かな」中間層対策。今必要がなくなったのでグローバル資本家に都合の良いように改変されている。帝国主義論の下記で描かれた金融寡頭制に至る道程は大企業間の連携でありこの手法が経済合理主義に合致している。働くものへの報酬は政治圧力によるほかない。資本の利得を株式投資の割合によって一般に分配するというのは労働貴族、労働官僚を育成、培養、保持する労務管理の一形態であった。
      •   ↓
      • 生産の集積と独占体
      • 銀行とその新しい役割
      • 金融資本と金融寡頭制
      •  
      • 「日本の株式市場はその役割の一部を果たしていなかった(W護送船団方式だったので、各金融寡頭制内部で資金調達はできたし公的融資も受けられた。言い換えると経済競合を含む<国家寡占資本主義>だったのだ。)。だからこそ、「会社は株主のものだ」という株主主権に基づき、株主に還元する利潤を追求する会社にリスクマネーが供給される、という主市場が本来もつ機能への憧れが芽生えた。⇒W。クラウドファンディングじゃあるまいし!

        孫:自信の喪失と憧れ。それまでの日本のやり方が、ことごとく悪く見えてしまったわけですね」アメリカの中で、金融的に最も成功している会社はウォーレン・バフェット率いる投資会社のバークシャー・ハサウェイバフェットの成功の秘密は長期的な株式投資⇒W。資源に投資している。ウクライナロシア戦争で大儲けしているだろう。
      • バークシャー・ハサウェイはA株とB株という2つの種類株を発行しており、A株はバフェットと共同経営者、B株は株式市場の投資家たち向けに発行されていますが、B株に与えられている議決権は、A株の議決権の1万分の1しかない
      • バフェットは保有株の大半を、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などに寄付。それは慈善事業であるとともに、日本で言う安定株主工作でもあるのです。慈善団体は短期的利益を求めませんから。バフェットが長期の株式投資ができる理由は、「モノ言う株主にモノを言わせない仕組みをつくっている」という逆説があるのです。

        そのやり方をまねしたのがグーグルです。04年に米ナスダック市場に上場した際の株式は2種類。A株は市場で売買する投資家向けで、B株は創業者のラリー・ペイジセルゲイ・ブリン、CEOも務めたエリック・シュミットの3人が所有B株にはA株の10倍の議決権があるアルファベットに社名変更後に発行したC株には議決権すらない。⇒W。詳しくは知らないが日本の株式市場で上場する際は同じ会社の2種類の株の公開は証券会社に断られるのではないかな?会社を最初から分割した場合はOKでは?日本銀行は日本の株式市場に投資し下支えしている程の官製株式市場だから、上記のような抜け道は許さない。ハゲタカファンドが利用する。

        「株式市場に開かれているので、株価が下がれば株主から文句は出る。しかし、実際の経営には、株主は介入できない。だから、従業員は長期的な視野で研究開発に励めることになる。これこそ、グーグルが最も成功している会社である理由のひとつです。
      • レーニンの「帝国主義論」はその原理を新旧資本主義国内の資本力と労働力商品の格差急拡大による過少消費がもたらす資本輸出による超過利潤の獲得と同じ行動をとる新旧のタイプの違う資本主義国どうしの世界市場の<再分割戦>と第1次世界大戦を規定し、帝国主義同士の戦争の危機の時代の人々の戦いは一義的に戦争をする自国政府の打倒であると結論付けている。
      • ~~イギリスのホッブスの「帝国主義論」~反俗日記で特集済み~とドイツ社会民主主義の理論家であり政治家であったヒルファーディング「金融資本論」を参考にしている。なお、ヒルファーディングはナチスに殺されている。
      • 第13章 この法則そのもの
      • 第14章 反対に作用する諸原因
      • 第15章 この法則の内的矛盾の展開
    • 第4篇 商品資本及び貨幣資本の商品取引資本および貨幣取引資本への(商人資本への)転化
      • 第16章 商品取引資本
      • 第17章 商業利潤
      • 第18章 商人資本の回転。諸価格
      • 第19章 貨幣取引資本
      • 第20章 商人資本にかんする歴史的考察
      • 第21章 利子生み資本
      • 第22章 利潤の分割。利子率。利子率の「自然」な率
      • 第23章 利子と企業者利得
      • 第24章 利子生み資本の形態における資本関係の外在化
    • 第5篇 利子と企業者利得とへの利潤の分裂。利子生み資本
      • 第25章 信用と架空資本
      • 第26章 貨幣資本の蓄積、その利子率に及ぼす影響
      • 第27章 資本主義的生産における信用の役割
      • 第28章 流通手段と資本。トゥックおよびフラートンの見解
      • 第29章 銀行資本の構成部分
      • 第30章 貨幣資本と現実資本1
      • 第31章 貨幣資本と現実資本2(続)
      • 第32章 貨幣資本と現実資本3(結)
      • 第33章 信用制度のもとにおける流通手段
      • 第34章 通貨主義と1844年のイギリス銀行立法
      • 第35章 貴金属と為替相場
      • 第36章 資本主義以前
    • 第6篇 超過利潤の地代への転化
      • 第37章 緒論
      • 第38章 差額地代。総論
      • 第39章 差額地代の第一形態(差額地代1)
      • 第40章 差額地代の第二形態(差額地代2)
      • 第41章 差額地代2 その1、生産価格が不変な場合
      • 第42章 差額地代2 その2、生産価格が低下する場合
      • 第43章 差額地代2 その3、生産価格が上昇する場合。結論
      • 第44章 最劣等耕地にも生ずる差額地代
      • 第45章 絶対地代
      • 第46章 建築地地代。鉱山地代。土地価格
      • 第47章 資本主義的地代の創世記
    • 第7篇 諸収入とその源泉
      • 第48章 三位一体の定式
      • 第49章 生産過程の分析のために
      • 第50章 競争の外観
      • 第51章 分配諸関係と生産諸関係
      • 第52章 諸階級

  引用終わり。

演繹法

@具体的にいえば、

@広島、長崎への原爆投下とその惨状を受けた日本の政治行動。

ベトナム反戦

 

帰納法になりがちな戦争事態(演繹法が求められる)

朝鮮戦争(「戦時下」の日本で民同=総評運動が産別会議を超えて台頭したのは演繹法による敗戦の痛手消え去らぬ時期の日本政府の戦争協力に対する(警察予備隊、後方兵站基地化)反戦平和の呼びかけであった。コレに対して帰納法をとって情勢分析をした産別会議と共産党は方針が揺らいだ。

ウクライナロシア戦争に対して日本支配層は断固としてウクライナを支援している。野党はロシアを糾弾しているが停戦は言わない。

政府と同じ土俵にたっている、客観的に。

東アジアで戦争の暗雲が広がると日和見の立場になり、最後は中国が悪い、という立場になる必然性がある。

そうなると日中の民衆はお互い敵どうしになってしまう。

@イランイラク戦争

イラク戦争

 

著者もその演繹法の必要性は痛感しているようで、この本の最後に。

 終章、新しい世界観

を打ち出しているが、どうかな?絵に描いた餅ちがうかな?

この理論の大枠が実効性に至らないものだから(世界政府の系譜)、事実の積み重ねが<告発>の域を出ないものとなっている。

この本の前半はロシア侵攻より10年以上前のウクライナ内紛とロシア及び米国の関与の事実の一つ一つを丁寧に抑えている。後半はロシア情勢を取り扱っている。

双方言い分があり、事実の羅列の告発に終始していたら、心のドツボに嵌る。

               時間不足により次回へ。