前回の会見内容のと違う点は
１）民主党を離党する ２）起訴事実は認める
前者。私なりの意見はある。離党することは特捜の政治介入を今後とも容認する道に繋がっていく。この国家暴力装置の発動を今後とも一体誰が、監視するのか定かでない。
国家の実行権力と政権は区別しなければならない。
国家の実行権力が事実上、実態として国家を運営しているのが現実の姿だ。これらの構成員は国民が選挙で選んだり拒否権を発動したりできない。基本的に国民の与り知らぬところで国家を運営していく権限が与えられているからこそ、特別会計、天下り、様々な外部団体創設、民間との利権癒着が行われているのだ。特捜はこの中の尤も強力な構成員である。
彼らはただの役人ではない。その職において国家権力を自由に行使できる権限が与えられている。
一方、政権とは国民の選択できる権力であり、一応、法律の上では国民が選挙で選べない国家の実行力をコントロールできるとなっているが、今までの日本ではこの機能が長期政権によって指揮監督ではなく利権癒着になっていた。
こうした問題は日本資本主義が成長している時は表面化せずむしろ、官僚の調整統治能力が高く評価される向きもあった。
時代が変わってそれでは日本がやっていけなくなっている。
新政権誕生によって政権と国家の実行力との区別と関係性がハッキリしたと考える。
国家権力は政治権力の掌中にはないということだ。
これを掌中にするためには日本の現状の統治体制を前提とすれば政権党が国家権力党の道を歩まなければならない、という冷厳な現実がある。
そうでなければ政策の迅速な実行は出来ないし内外の事態への有効対応もできない。
小沢氏の基本動向を解くカギはここにある。厳しい内外情勢が想定される以上、無用な政治混乱は民主主義の悪いところが出ていると見なければならない。国民のためにもならない。
細かい説明は以下省略する。一言でいえば官僚の判断力や調整力は様々ところで問題を引き起こしている。歴史をひも解いても戦前の日本敗北も官僚世辞軍事を取り仕切り、視野狭窄症に陥って日本から政治的選択肢を奪った結果である。
私の原理原則からすれば離党は間違いだと思うが議会政治を知らないので判断を尊重する。
事情を知らないものが偉そうなことを言えない。
後者。
裁判では容疑事実では争わない、といことだ。ただし特捜が逮捕した３人からどういう供述を取っているのか。どういう証拠を集めているのか解らない段階では特捜の検察の裁判に臨む姿勢も確定できないが、大久保秘書裁判に見られるような小沢氏に政治的ダメージを与えるためのデマ宣伝を裁判の中でやっていくのは間違いない。
この検察とのデマ宣伝は当然マスコミは大々的に報じる。これらとの戦いを組織する上において最も有効な戦術は何かが考慮されていると思う。
