反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

昨年からの特捜小沢捜査でも最も利益を得たのはアメリカ、官僚、自民党

 事件で最も利益を得たものこそが真犯人である、というのが推理小説の手法だが、これを今回の事態に適応してみると1)アメリカ が最も利益を得ていることになる。
 2)官僚 3)自民党政権交代と予想される政策実行による失陥を食い止めるのに精いっぱいだ。

 だったら本当の犯人はアメリカやそれと利権で繋がっている者たちで特捜やマスコミの輩は犯人アメリカの手下ということになる。
 
 特捜の「正義」がアメリカの「正義」にならない担保が国民の側の何処にあるのか?国会議員が簡単に逮捕され、形式犯で起訴され、政界一番の実力者がまるで疑獄事件の張本人の様な扱いをうけるシステムなのだから担保はないと言って言い過ぎでない。

 自民党を追い詰めるとアメリカ軍の基地問題、日米に渡る利権問題、官僚支配の問題が出てくる。これらは一体不可分の関係にある。

 この相互関係は戦後日本で形成された支配体制である。

 これをまず前提に頭に入れておく。

以前の記事で石川議員逮捕に至る過程を書いている時、何とも言えない不思議な感覚があった。

 あの逮捕は余りにも粗暴で高度な政治的判断を要するため検察トップといえども断を下しかねるのではないか、という疑念がわいてきた。
 
 結果から翻ってみると逮捕に至るまで特捜は起訴の収支報告書の記載漏れ以上の事実は得ていなかったと言えよう。
 であれば、司法官としての立場では逮捕しても身柄拘束した者たちが自分たちのシナリオ通りの自白でもいない限り、小沢氏起訴までたどり着けない案件であることはハッキリしていた。

 そんな状況でしょせん司法官僚にすぎない輩の独自判断で法的に乱暴極まりないゴーサインが出せるものであろうか。

もともとこの捜査は裏でアドバイスする者たちが存在していたと解釈する方が自然である。もちろんこうした行動は非合法のものである。

 そのアドバイスの内容を詮索してみるとシナリオ通り自供に追い込めば儲けもの、それができなくてもマスコミとともに小沢叩きをやって相手に政治的ダメージを与えることができるし、様々な分野で譲歩を引き出せることができると踏んでいたであろう。

 これが勝手な想像でないことは小沢氏の二度目の事情聴取後、進行した一連の事態を見ればはっきりする。

 1)小沢氏不起訴。 2)亀井金融大臣、郵貯100兆円米国債購入示唆。
 3)小沢氏、キャンベル国務次官補会談における小沢氏、春の訪米決定。
 4)取り調べ可視化法案の通常国会未上程を鳩山総理示唆。
 5)石川議員の再度の記者会見での離党表明と起訴事実肯定。

 結局、小沢氏へのマスコミ報道と一体化した今回の攻撃で一番得をしたのはアメリカと理解できよう。一番大きな果実をもぎ取った。官僚もほっと胸をなで下ろしたのではないか。自民党にも援軍になった。マスコミも騒いで稼いだ口だ。

 大損をしたのは民主党と国民である。
アメリカにはもうこれ以上カネを渡してはいけない。基本的に貢物である。中国の様な主権国家アメリカ国債を持っているのと違って国債所有はアメリカへの何の圧力にもならない。
 まして事実上、日本国内では売却処置ができない。米国で売却しようとすればストップがかけられる仕組みになっているはずだ。
 
 日本がアメリカから距離を置こうとすれば、政治スキャンダルが起こる。偶然でない。これで利益を得ているのはアメリカ。当たり前の事実だが自由貿易体制を続けていれば近隣諸国の関係がモノ、カネの両面で大きくなる。この間の統計資料の全てがこの事実をものがったている。
極東アジアも例外でない。

 アメリカとしては日本が今までのように従属的関係でいた方が利益になる。そこで繋ぎとめるため強引な方法が採用される。今回の事態を大きく俯瞰的にみるとそういう結論に達してしまう。

 繰り返しになるがマスコミは小泉劇場を煽って大切な国民生活に直結する課題の解決時期を遅らせてしまった。

 今民主党が何をやろうにも世界不況ので先進国最大のGDP落ち込みを記録し、自民党政権
長い年月をかけて積み上げた借金のため政策展開が困難を極めている。
日本国民はマスコミ演出の小泉劇場のおかげでは大切な時間をロスしたが、今もなお市原理主義を払拭できないマスコミは今回小沢氏への土石流攻撃を演出している。
 
 これは遅きに失したとはいえ生活を何とかしたいと考える多くの国民への挑戦である。国民多数のぎりぎりの願いのが踏みにじられようとしている。今進行している事態はこれである。
寡占企業体マスコミの利害と国民の利害が対立してきたのだ。

 詐欺商法に騙される方は何回でも騙されるということを詐欺師はよく知っているらしい。マスコミは国民をなめきっているのである。今回の事態も小泉劇場の顛末と同じように最後に大損をするのは多数の国民である。