単なる調停案である。自国の軍隊を国連待機軍に形式的ではあっても分割している国はない。これは憲法第９条が足かせになって海外派兵の度に特別立法をしなければならない事情を法的に誤魔化し解消しようとする道である。具体的に市場原理主義から社民主義への取り込みを図った過程で便宜的に打ち出されたたものである。国民の軍隊の問題をこのような調停案の様な形で片付ける真意が疑問である。
２）二大政党制は日本の政治環境では民意の圧殺に繋がる。
日本の現状は貧困率がメキシコ、トルコ、米国並みであり、下層、低賃金労働がこれから増大していく傾向にある。また、日本は敗戦国であり、海外からの利得を得る国際的政治力軍事力はない。二大政党制は海外からの超過利潤が保障された国で発達した制度である。日本では低賃金層の意見が国政に反映されば、不公平だし、社会的混乱が増大する原因になる。民主党ではこうした層の政治的要求は吸収できない。
３）地域主権は間違いである。
民主主義は制度、空気、実体で支えている。
日本で弱いのは実体が憲法のいう文言を支えるだけ全国的に力を持っていない。
どちらかというと中央や地方の公務員組織の公平性が実体の弱さをカバーしてきた。
地域では民主主義を支える住民の実体的組織が弱い。
こういう環境で財源を地域に大幅移譲したらどうなるか。既存の利権団体がこの餌を食いつくしてしまい、そこに属さない多くの住民はカヤの外になる。民主主義の公平性は国民の足元から崩壊し、国家が大混乱に陥る。
さらに地域主権は地方公務員の
削減、住民サービス無視が根底にある。市場原理主義政策の根幹である。
４）誰がどの党が政権運営しても政治的選択肢は狭い。
日本の経済構造は世界経済を前提として存在している。世界的な過剰生産、過剰資本状況は新興国市場が発展しているにもかかわらず、是正されていない。この中で日本は内需が足りないが、政府投資を増やせば、赤字国債の発行に頼らなければならない。財政が出動したからと言って継続的な経済成長が叶えられない。
しかし、緊縮財政に傾けば、政府投資が減った分だけ全体の経済規模が縮小する危険もある。
ジレンマそのものである。
このような時、一番大切なのは国民合意をえて、効率的な政策運営をすることである。一番良くないのはジレンマを国民に分かりにくくする単純理論を政治が煽動し、いたずらに政局を混乱させることである。
小沢らはこれをやっている。
結論が同じなら、時間をかけて、回り道していただけ時間が無駄になる。
いままで、旨く行かなかったのはこれをやっていいたからだ。
どうしてそうなった方いえば、日本は冷戦期の世界体制で大きく利得を得てきた成功体験から抜け出せなかったからだ。
小沢はこの点は解っているが自分の権勢を得るため、迎合している。
