反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

小沢は討論会で政治的上部構造の改革と一体化した政治路線、政策を提起

 一方、管は雇用の連呼でトータルな政治路線、政策の提起はできなかったので、当然にも、討論会での政策説明の場面での主導権は小沢に奪われていた。
  
 今進行中の予算概算要求のうち、ナント、赤字国債の元本償還費、利子払い費が30%に達している現状
従って、実質、政府予算は71兆プラスアルファしかない。
 この現実から見ても官総理のいう雇用創出は部分的な手当にすぎない額しか出せない現実が解る。
 だから、政府投資が雇用に向けられても経済的波及効果は規模や幅は限定されざるえない。
政府財政に大型雇用創出をする余裕はないはずだ。
 
 故に官総理の様な雇用の連呼は、実際的効果が期待できない、従来型の官僚の政策でしかない。
こういう政策は、地方への裁量権の拡大などのこれまでの中央官僚統制の政府投資のあり方を見直すこととセットにされて初めて、効果を持つだろう。
 
 小沢氏の討論での説明によれば、ひも付きでない地方裁量権のある投資にすれば、中央資本が投資資金を吸い上げる仕組みがなくなり、地方資本にカネが落ち、地方でカネが回る、結果、少ない投資で地方にカネが循環し、地方で経済波及効果が得られるらしい。
 
 これを全部真に受けるわけにはいかないが、やってみる必要があるのではないか。
やれないのは、中央省庁官僚の予算配分を通した権限が大幅に削がれるからだろう。
物凄く、解り易い易い話である。抵抗するのは当たり前である。
  これからの日本は良いと思った事はためさねければいけない立場。
当然、イロンナ問題、軋轢は出るにしても。
 政権交代と同じで、やってみなければ、事が前に進まない。もうこれからの日本は自主的判断が求められる。
多少の失敗や混乱はつきもの。予定調和を求めて行くとこのままずるずると行ってしまう。
 明治以来の中央集権官僚体制がこれからの日本の社会、経済発展を阻害しているとの認識は官総理も述べているが、実際にやっている事は真逆の道である。  
 <参院選消費税10%発言のオウンゴールで管の政治力は暴露された。ネジレを天の配剤と誤魔化しているが、野党は管の政治力をなめきって、政局を激化させ、早期政権奪取に突き進む>
 
 また、あの程度の政策展開力では官僚を向こうに回して、政治力を発揮できないし、自民党の谷垣あたりからもなめられる。
 結局、自分たちが政権に留まりたいがために、早い時期に自民党公明党を政権に呼び込むことになろう。
また、野党の抵抗によって内閣総辞職に追い込まれる事もあり得る。
これはとりもなおさず、政権交代に一票を投じ、先の参院選の管消費税発言にもかかわらず、民主党支持にかろうじて立ち止まった民主支持層が雪崩を打って、離れて行く結節点となろう。
 
 参院選の政党得票を見ると民主党は31、6ポイント。自民、24,1. みんな13,6 。公明13,1          共産、6,1。 社民3,8からすれば高い数値を示しているが、官総理続投後のシナリオを想定すると、参院選時の民主支持は急落する。党は立ち直れない様な打撃を受けるだろう。
 
 個人的にも民主支持は管が続投するようになったら、止めるつもりである。
 なぜなら、管自身や執行部の政治力量からして、政権運営に行き詰っての自民、公明への妥協は、国民の生活を大事にする政権交代の路線の根幹を放棄し、自公路線への屈服から、必然的に負担を弱いところにしわ寄せする方向にしかならないからだ。
 
 これは対米隷属、格差拡大の小泉時代よりももっと深刻な事態を社会、経済に及ぼすと見る。
現在の世界不況は先進国の同時長期不況である点で小泉時代の様な外需による浮上は長期にに渡って見込めない。さらに中国などの巨大新興国市場も世界の過剰生産、過剰資本を吸収するに至らない。
 
 従って、管の様な政治的上部構造の利権癒着、特権擁護の自公政治を容認する政治内容では結局、日本の置かれた困難な事態にメスを入りきれず、中途半端な政策展開になるしかない。
 財政再建もできないし、景気浮揚もできない。結局、中途半端な政策しか打ち出せないが、ただ一つ言えることは、大企業、富裕層、特権層のパイの取り分は保障されるだろうということである。
 
 小沢代表、首相になれば、マスコミや野党が再び政治とカネで攻撃してくるし、検察審査会の2度目の議決の問題は出てくるが、国政を預かる政治家はこの種の問題によって、深刻な内外情勢下にある、これからの日本の政治方向が大きく歪められる事のない様、これを特捜検察、マスコミの不当な政治介入を排除する絶好の機会としてもらいたい。
 >> これからの内外情勢は戦国である。政治家は旧来の様な官僚の手のひらにある予定調和の政治で事に当たれば、なし崩しで事態の悪化を待つばかりとなる。自らが困難をチャンスに決起しなければならない。
 >>鳩山政権に立ちはだかった主要な問題点は鳩山の政治家としての個人資質の問題に矮小化するのは全く間違いであり、日本の政治がぶち当たっている本質的問題である。
 もっといえば、国民一人一人の政治的自覚と大衆的決起が梃子にならなければ、解決できない問題であった。
鳩山政権の8カ月を私はこのように総括する。
 この種の問題は国民が自分の生活の沿った政策を政治に願った場合、必ず付いて回る問題点である。
同じ壁は必ず立ちはだかってくる。う回路はない。これは利害と利害の衝突だから。
 
>>特捜検察や連動するマスコミの動き、日米に渡る戦後営々として築き上げてきた軍事支配のの利権特権などの主要問題は国民だいい多数の利害と異なる事がこれから、国民は何度も知らされるだろう。
 
  <今、政権党の代表選挙の裏側にある真実は、もうこれ以上の成長の要素がなくなった日本社会、経済の中での利権、特権の擁護、パイ確保に集約される>
 
 戦後日本の経済発展を可能にしてきた内外環境は基本的に無くなっている。
官僚が陰で主導できる様な政治経済環境はない。
 
 小沢一郎円高対策を記者に質問されて、為替市場への協調介入の困難性に言及した後、円高を利用し、将来を見据えた資源確保を語っていた。
 これが官僚にはできない、政治家の発想である。ダイナミックである。
 円高を逆に利用するような、小沢の様な発想が実行された時、重苦しい時代的閉塞感が晴れたような気になる。政治に鼓舞され士気が上がってくる。官僚の政治では絶対こういうことはできないが、日本のこれからは、こういう政治で突破口を切り開いていくしかない、のが正直なところなのだ。
 政治の重みは好むと好まざるにかかわらず、増す。
 
 >>時代は新帝国主義の段階に入っていると見る。
 この点の分析は後に譲るが、この認識による日本の戦略が求められている。 
その場合の中央、地方の官僚層の仕事は限定され政治家の担う役割が多くなるが、その分政治家に見識政治力が求められる。アマチュアの政治家はいらない。
 小沢一郎の政治力は日本には必要。瑣末な問題に囚われてこの政治力をスポイルしない方がいい。
 こういう政治が今後の日本に求められている。
地域に権限を実際に委譲する案もやってみない手はない。
 
 いろいろな方面のトータルな改革を体系的に打ち出す中での、個別の対策である。官直人の連呼するような雇用の確保も改革的政策体系の一環として打ち出さなければ、単なる個別の手当てにすぎない、効果のほども怪しい。
 
 どうして今までそれができなかったのか?
既得権、特権、癒着がそれを阻んできたからだ。小泉も抵抗派との戦いを言ったが、やったことは大企業、富裕層のカネもうけを阻むモノへの戦いだった。
今問題になっているのは、本当の既得権、特権、癒着との戦いによって、政治的上部構造を整理整頓し、経済発展が可能となる国内環境を喪失することである。
 
 簡単な事ではない。抵抗が何処から起こっているか見れば解る。
官僚組織の抵抗の典型が特捜検察の政権交代危機前からの蠢動であり、これは新政権への徹底的な反乱に至った。
 マスコミの特捜との連動も彼らの既得権の特権の擁護という側面から見れば解りやすい。
アメリカは普天間海兵隊基地移設問題を交渉に応じない事によって、政権、破壊、転覆に利用したといって過言でない。
 
 <正直言えば、日本の置かれた現状は政治が一体となって事に当たっても、日本に有利に展開するモノではない。それほど事態は深刻>
 だから、小沢路線が実行できたとしても、厳しい現実は続くと見る。だがこのままずると時間が経過する事よりはるかにまし。
 
 政治が一体となって内外の困難にあたることは否定できないと思う。これしか手はないと思う。
 しかし、最も肝心なのは大多数の国民がこの危機的状況の深化の中で自分の立ち位置をハッキリ自覚すること。このためにはどの政治路線が利益にかなうか見極めなければならない。
 
 >>>消費税10%発言で官直人に政治家失格の烙印を押す。しかし、民主党にはとんでもない政治家が束になっている事も解った。自民公明となんら変わらない。小沢が代表にならなければ民主支持は、今後一切ない。