マスコミの吹かす風で政権にしがみつき、自民党等、官僚、大企業、アメリカの利害を代弁した暴力装置を動員した政治介入、政治弾圧、これと連動したマスコミの反動的宣伝扇動を支持基盤とさえしている民主党、管内閣は徹底せん滅しなければならない。
国民は知らねばならない。管等の様な能なしの裏切り者どもを政権の座につけると、どれだけ国民に災いが降ってくるか、そして解決能力の欠如を。
＞今回の中国船衝突事件に対する日本側の見解は自国領海内で発生した事件だから、中国船船長には日本の法律を適応する。従って、この論理を延長すると、このまま身柄を拘束し、日本の裁判で裁きを受けさせる。
ところが中国側の見解は１８０度、違う。この領域は中国領土だから、日本の船長身柄確保は完全な違法行為である。国民である船長は日本が側に身柄拘束権がない以上、日本側に拉致されているという事になる。
この両者のこの領域の領土権認識がこれまで１８０度違っていたのだから、日本側のいう様な船長に日本の法制に基ずく処罰をすると主張し続けたら、当然中国側は強行姿勢をとるしかない。
＞この連合国の側には日本が国境を接する全ての国が含まれている、という事実を日本国民は歴史教科書で教えられていない。だから、日本人は漠然とアメリカに負けて、アメリカさんの寛大なご処置で戦後復興できたとぼんやりを理解している。
ところが近隣諸国の歴史認識は日本人がボンヤリ理解しているモノとは、大きく様相が違う。
ある意味彼らは日本と戦って勝利したとの認識が共通している。別の角度からすれば、戦前史は日本の植民地支配の歴史を語ることなく自国の歴史を語れない状況から、日本の敗戦によって、民族が解放の途に就いたのである。
この観点からの認識は保守層からのねずよい抵抗にあっているが、ドイツでは東ヨーロッパ諸国との関係で国益にならないと認定する過激右翼運動を民間ボランティアを国が雇って制限している。
日本でも政府がキチンと対処しないと、運動が拡大して大変なことになる。国家権力で抑え込むのではなく、民家の力で包囲するのだ。
日本の近隣諸国との歴史認識の差異を日本側から埋める努力をしなければ、将来的に日本の利益にはならない。
日本は今まで以上に東アジアで孤立していまう。日本が東アジアのイスラエルの様な国にならないとは限らない。その場合は、当然核武装、国民徴兵制度の重武装の国になる。それで海外進出で飯を食っている日本経済が成り立ち、国民がまともに暮らしていけるか、冷静に国民が将来に向けて判断しなければならない。
以上の様な歴史、事実認識で事に当たらないと、領土問題の「解決」はないばかりか、日本を孤立の方向に導く。
鈴木宗男さんが言っていた。
北方４島返還への外務省の姿勢は原理原則の一方的主張のみだから、何時まで経っても具体的交渉のテーブルが設定できない、と。
つまり官僚は空文句を言っていれば自分の身は安泰、誰からも文句は出ない。こんななので返還を実現できるわけがない。
結局日本は近隣諸国すべてと領土、領有権の問題を抱える国になっているが、先進国であればある程、こんな無様な外交はしないモノだ。
例にとって悪いがアメリカがカナダやメキシコと領土問題で揉めているなんて聞いたことがない。確かに先進国では人種民族問題はあるが、近隣諸国とこの種のデリケートな問題を抱えてはいない。
英知を使って、テーブルをこしらえるはず。
さらにこの種の問題の発生と国民の間に不平不満が鬱積する状況から、偏狭なナショナリズムの台頭も考慮しなければならない。
こういう宣伝扇動をする輩は戦前もそうだったように、戦後も今も、日本を見え動きも取れない様な窮地に陥れ滅ぼすモノである。
国の問題には毅然とした態度で臨む。国民は今の日本支配者が主人公の国の立場になんか立つ必要は全くない。彼らの立場に立って中国脅威論や中国たたきに加担してはダメで国民間の平和を求める立場に断固立つ
