このやりとりは全て検察の仕組んだものであり、目的は検察自ら、起訴できない案件を法律にはずぶの素人に起訴させ、裁判に持ち込み、小沢氏の政治的抹殺を画策したモノである。
もちろんその大目的は自分たち検察官僚の既得権擁護、官僚組織の既得権擁護なのだが、オゾマシイ事にマスコミやらアメリカの既得権擁護まで強固に結びつく、戦後日本の利権癒着構造存立の一切が込められている。
なんともはや、手の込んだことであるが、墓穴を自分で掘っている。
この平均年齢３０歳のモノどもが、どういう基準でどういう手段でかき集められたのか？
日本人の平均年齢を遥か下回る、今の時代感覚でいえば、平均年齢３０歳は青年そのものである。
客観性に大いなる疑問の持たれている、視聴率調査だって、無作為であると自称しているが、平均年齢３０歳の若者を今回の議決に選んだのは作為以外の何物でもない。
でそうして集めてきた若者に、自分たちの選出した弁護士を説明要員として付け、検察資料を説明させ、議決に至る。
もう完全に狂っている！ これは、シナリオ捜査のとんでもないデッチ上げを常習塁犯を重ねてきた特捜検察。
特定の政治的意図を持ってあらかじめ陥れるとした相手の事細かな法的陥穽をえぐり出し、マスコミ報道を持って大袈裟な犯罪行為に仕立て上げ、社会的に葬り去ってきた検察が村木事件の大破綻を受けても、最大目標、小沢一郎氏を政治的に失脚させようとこの機会しかないから敢えて強行正面突破いてきている、醜い姿と断定できる。
小沢氏は代表選で受けて立つと言明した。
事案は政治資金規正法の記載ずれの問題。これが意図的な虚偽記載として立件され、そこに小沢氏の指示の有無が問われれている。
法廷論争を何回繰り返そうが、その論争に提出される事実は限りがあり、すでに小沢秘書の供述内容で出尽くしている、と考える。そこ当時の各秘書は小沢氏の記載連れ指示を否定しており、自分の判断だとしている。
また、このような記載ずれ、そのものが、購入当該地が地目、農地であり、役所に申請し、時間をかけて地目、宅地とした段階で、政治資金報告書に実体を記載した訳で、不合理なことはない。
実際のカネの受け渡し行われたのは地目農地段階であり、宅地として役所に登録された段階で政治資金報告書に記載されたため、この記載ずれが、裁判で争われる、という何とも締まらない裁判になる。
そのうえ、その行為が小沢氏に指示があるか否か問われるという、二重に締まらない裁判になる。
常識的に考えて、そこまで事細な帳簿上の事まで小沢氏が指示するのであれば、この土地を仲介した不動産屋や、資金管理秘書は何をやっているのかという事になる。
検察側は、小沢氏個人と陸山会の間の購入土地所有権の移転、当該土地を担保にした小沢氏個人への陸山会側からの資金返却をさも大事のように、裁判でいい立てるだろうが、裁判官が常識人なら、正当な判断ができる。このような法的行為、貸借関係は当たり前の行為である。
要するに経済常識を持った見地さえあれば、普通の行為に見える。
尤も今回、平均年齢３０歳に議決させたのも、村木でっち上げ、大阪地検特捜幹部逮捕を受けて、土地取引の実態を知っている大人の常識人の判断が下るのを恐れたためかも知れない。
特捜は、小沢氏側からの立て替え４億のうちに水谷建設からの賄賂の混入に絞って、小沢起訴を目論んだが、この事実がウソ８百で立証で立証できず、小沢起訴を断念した。
従って、検察審査会を利用した、小沢起訴の目的は文字どうり、マスコミを総動員して世間を騒がせ小沢氏を身動きできない状態に落としこめ、最終的には政治生命を断とうという意図が明々白々である。
無罪か有罪かなんてどうでもいいのだ。期ずれでぐらいでは小沢氏まで手が及ばない事を承知で警察審査会を利用し、マスコミやそれに同調する勢力を総動員して、小沢氏の政治生命を抹殺する。これしか今回の警察審査会議決に課せられた政治目的はない。
であればこそ、小沢氏が堂々と裁判闘争に打って出て、我々が今まで以上に小沢氏を支持すれば、今回の攻撃を逆に利用できる。
しょせん、国民多数を獲得しようなんて、考えない方がいい。正々堂々戦えばいい。
日本は完璧な曲がり角に来ている。その場合、多数派は正しくない！これが日本現代史の真実である。
同じ事が繰り返されている。
日本を正すため、正しさを貫く以外にどんな道があろう！日本に民主主義を望むため、どんな道があろう！
目の前の敵と必死で戦う、モノにこそ真実は宿る。大きな心からの国民の支援もえられる！
多くの国民は真剣に戦うモノを見はなさない！
