今日も時間が押している中、書き飛ばしていくので、その点に注意して読んで欲しい。
昨日、手持ちの携帯電話機種交換のため、訪れたauショップで対応してくれた若い店員と少し話しこんだ。地デジ化で周波数変更があり、機種交換の必要があるという。
当然私は、テレビ業界の新規参入の携帯電話業界に比べての電波使用料の安さに話を強引に振って、ついでに新聞発行部数のウソまでアジッテしまう。
そういう話の中から対応してくれた店員が「テレビ。全く見ないです」と強く断定することになった。
今時の若い人はそんなものだろうな、とは思っていたが、実際に言葉で聞くとたモノしく思った。「全く！」と断言するところがいい。
ただ、多くの若者のテレビ離れやこの間の政変における国民の一部に定着した感のある偏向報道批判にもかかわらず、民放キー局、NHK、地方準キー局は正規社員に高給を支払い、これまでの情報垂れ流し姿勢を全く変えていない。
高給に関して言えば、以前当ブログで具体的数字を挙げて問題にしたように、全国の社員高給ベスト２０にキー局は言うに及ばず、地方の準キー局もキッチリ名を連ねている。まさか、これ程、特権的保護を受けた業界が社員モロともうまい汁をすすっているとは思わなかった。
で、偏屈モノの私はさらなる同業界に対する追求を開始した。
その結果が表題になっている事態である。
すでに知っておられる方も多いだろうが、再論として読んで欲しい。
視聴率どうたらこうたら、偏向報道における放送法違反問題などはこの切り口からきりこんでいくと、テレビ業界ー電通の闇支配の実態、結論的にいえば、この業界の閉鎖性＝村社会ぶりがあぶり出されてくると断定する。
ニールセンは２０００年、視聴率調査から撤退し、電通関連支配会社のビデオリサーチ１社の独占になっている
という事は、吉本興行は民放各社にとって資本関係で結ばれた身うちの会社となる。当然、所属するタレントは特別優遇される見なければならない。吉本興業は所有するタレントを商品とみなしている会社であるから、当然、タレントへの支配力を強力である。
元に戻すと、
ニールセン撤退はテレビ広告の発注側の各企業が従来の世帯視聴率に追加して、各家庭の視聴者個々人の視聴傾向がつかめる個人視聴率調査を求めた事に端を発している。
ニールセンは個人視聴率を集計できる機器をビデオリサーチよりも先行して開発したが、民放キー局の日テレがまず、いちゃもんをつけその他もこれにならって、結果的にニールセン側と民放キー局の騒動の期間の猶予があって、ビデオリサーチ側の機器開発が追い付いて、個人視聴率調査の分野でビデオリサーチの機器が採用された。
この事態にニールセンは撤退を決断する。というか、事実上、電通、民放によって視聴率調査市場が閉じられ、撤退せざるえなかったのだ。広告クライアントは家庭での各年齢層の番組趣向を商品を売るために、知りたくて、個人視聴率調査を求めたているのに、ニールセンは民放のビデオ社決定により、事実上締め出された。
先に問題になった日テレ、プロデューサー視聴率、設置家庭訪問買収事件でビデオリサーチ側は視聴率調査の公平性が毀損されたとしてプロデューサーを告訴した、とか。
当人は即刻首なのに、日テレは慰謝料を要求していない。
電通はマスコミ業界への広告売上では世界一の会社である。この事自体が異常である。
ゴールデンタイムに同社が手掛ける番組が重複する事も珍しくない。総売り上げは平均すると１兆７千億ぐらいになる。
その社風は異常である。ハナ面を捕まえて引き回せなど、とんでもない社訓があった。資本猛獣主義がそこにあり、有名人子弟の縁故入社も多い。
番組出演タレントのランク付で偏向があるといわれる。報道、バラエティー番組で出演タレントを予め出演タレントを選別しておけば、黙っていても番組の方向付けはでkる。
電通最高顧問に豊田某なる８０数歳の人物がいる。
先頃、大森実の著書を読んでいてその存在を知った。大森とは友人関係にあるというが、この男が電通を巨大化させた張本人だろうが、典型的なアメリカ指向の人物である。ジャパンハンドラーの日本側の一員じゃないか。
テレビ業界は電通有力者の闇支配のちらつく村社会である。
電波使用料もまともに払っていない。キー局は５局も横並びしているが、淘汰される構造にない。法律によって参入規制がある。テレビ、新聞、ラジオの資本関係が濃厚で、特定の人物やグループの意思が貫徹し易い構造にある。
日本の旧来の支配層の支配が政権交代で揺らいだ時、彼らの意思を剥き出しで代弁しなければならない必然性がテレビ業界にh内在している。構造の問題である。
日本人は自らの間での本当の民主主義が乏しい割に、電通を含めた肥大化したマスコミ資本を頂いている。
つまり、足腰が弱いのに頭でっかちなのだ。
