何か毎回、同工異曲の様な事ばかり書いているような気がする。
今回もマスコミ各社の平均給与の実態を列挙し、次に電通の年間売り上げを示して記事を始めるつもりで、検索してみたが、もうずっと前の記事で取り上げたので省略する。
ただし、最近の広告不況のあおりを受けての売り上げ減から、日テレでは社員給与体系の見直しが行われ、スト騒ぎが発生している事態がある。
これらの会社では正規社員で組織する労働組合は経済闘争面で割としっかりしているので、残業、深夜手当がしっかりと支払われいるから平均供与が高くなっている面がある。業態の関係上、現場で不規則労働をしている人が多い。
新聞社は日経で１２００万だったと記憶するが、今調べたところ、ずっと経営難の伝えられる毎日新聞はかなり安い。ここは創価学会＝公明党関係の新聞の発行に設備を使わせているが、仮にこのタガが外れると現状の会社経営は困難になるはず。で、あれば、創価学会からの意向は無視できない。
そもそも、戦後、新聞資本がまずあって、後にその系列化にテレビ網ができた。もちろんラジオも考慮に入れ、たがいに資本関係にある。ややこしい言葉でいえば、クロスオーナシップ。
GHQは日本占領支配の要とマスコミを位置づけ、検閲下で、経営者の追放とマスコミ労働組合の系統的育成を行った。アメリカ社会に果たすマスコミの役割の大きさ、という観点から、日本マスコミ優遇支配が実行された。
この時の優遇支配が今まで温存されている。
株式持ち合い関係の中で中核となる企業を支配するモノの意向が関係各社を支配し、それが報道という特殊業態であることから、外国では禁止されているらしいが、日本では放任されている。しかも、これらマスコミ各社は法的規制によって他者の市場参入を排除できている。つまり典型的な寡占市場状態にある。
フジテレビの大株主がラジオ局の弱小ニッポン放送であるという変則事態の虚を突いたゲリラ行動だったが、最終的に特捜検察が動いて、本人経営陣は逮捕され裁判中である。日本支配機構の虎の尻尾を踏んでしまった。結果的にそういうことになる。
この寡占市場はそういう権力装置に守られている「談合機構」でもある。
＞＞次に、戦前のマスコミの戦争協力、扇動について、誤解があるように思われるので意見を述べておきたい。
結論を先に言えば、戦前の日本国のマスコミは今と比べようがないほど、浸透していなかった。現在は徹底した情報化社会だが、戦前の国民へのラジオ普及率は最盛期で３００万台だったと記憶する。朝日新聞の最大発行数が３００万。
ラジオも新聞も多くの国民にとって全国通信の様なものだった、と思われる。それらの影響下にない国民は多数存在した。天皇の玉音放送なるモノを国民が聞き入っている映像がよくドラマなどで再現されるが、一つのラジオをみんなで聴いている。
新聞普及率も同じような感覚でとらえた方がいい。
従って、国民の統合、宣伝洗脳はマスコミによる情報操作は今ほど効果的ではなく、直接的な統合支配、圧迫だった。当然、警察、地域役所、学校、町内会、会社団体による労働集約的締め付けが重要な役割を果たした。
＞＞ここで確認しておきたいのは、今現在の超情報化社会におけるマスコミの影響力は戦前と比べモノにならないほど、巨大であるという事実だ。
だから、戦前の侵略戦争をマスコミが率先して煽った、現在も同じような大本営発表の傾向が復活している、という批判は大きく言えば間違いで無いが、戦前のマスコミの果たした役割を過大評価し、現在の巨大な宣伝洗脳機関としての新しい歴史的段階を見つめていない。
逆にいえば多くの支配層側の利益擁護イデオロギーを刷り込まれた日本国民はマスコミによって自分の本来の利益に相反する行動を強いられているということになる。
従って、現在のマスコミの宣伝洗脳報道はある意味では戦前よりも犯罪的である。
政権交代前後からの小沢報道。
マスコミの立場はその意図をむき出しにし、一貫している。批判が起こっても一部から、とタカをくくっている。
鳩山辞任の後退戦から管ら民主執行部らの総屈服路線が生まれている。日和見主義の反革命に転化の典型がそこにある。川を渡って向こう岸に渡った管らはもう引き返すことができない。日本本支配層の要求に従った政策の実行。これが何よりの彼らの政治使命になる。
＞小沢さんたちが管らに反対ならば、別の政策を掲げなければならない。そういう理屈になる。
小沢さんたちが政局的事情でやりきれなければ、我々が議論すべきである。我々が単なる管政権打倒、小沢支持だけでは政局に縛られているだけで、進歩はない。問題は政治的憂さ晴らしで無く我々の生活と将来の問題である。
政権交代は国民にとってよかった。
マスコミの本当の姿がこれほど明らかになったことは過去になかった。
小沢さんという、戦後初の政権交代の立役者である国民的政治家への政治弾圧をマスコミは自らの利害も含めて恥知らずにも強引に正当化しなければならなかった。彼らの素顔がさらされたのだ。
そういうマスコミに対する戦いは様々な手段を用いて、事実行為として実行する時期だ。
自由報道協会というフリージャーナリストの集まりが発起されたようである。
この間のマスコミの偏向報道に具体的に各分野で反撃報道してこられた方たちである。
報道、情報、個人営業者、独立事業者が結集し、集団化することで、少しでもたがいの活動が保障できれば、我々はもっと面白く、いい情報が得られる。
今まで彼らの発する情報量は余りに少なすぎた。物的人的制約性があった面が大きい。それが少しでも解消できることを期待する。
小沢さんも彼らを応援した方がいい。
