管民主執行部の党内外のデタラメ政治運営が民主支持者を政治反動に近づけている。

　小沢元代表の党員資格処分を役員会で決定し、党幹事会にかけ、処分決定を強行しようとしている輩どもはかつて民主党に投票した多くの有権者の圧倒的多数から見放されている。

これは彼らが民主党執行部を運営してきた昨年からの各地各種の選挙の結果に余りにもはっきりと表れている。

 

政権党としての政権運営の余りのデタラメ、稚拙さからの国民からの拒否反応もある。

 

問題はそればかりでないことが深刻であり、管らの破産的実態を明らかにしている。

民主党支持層の根幹部分を瓦解させている、という事実があるから、選挙で大敗している。

 

　管政権に対するマスコミの報道と実際の国民の間での支持には大きな開きがある。

マスコミは管政権を自分たちを含めた旧利権集団の利益に沿うように利用できるとしているから、得意の偏向報道で民主党のおかれた悲惨な現状を覆い隠している。

　

　しかし、選挙では事実が繰り返し明らかになている。

民主支持層の根幹部分の崩壊という事実がなければ、あそこまでの大敗はない。

 

＞＞＞直近の名古屋市長選。

民主党候補の大敗をどう見るか？

 

　愛知は民主党が伝統的に強いところ。それなりのキチンとした地盤があったからだ。

ところが、河村市長にへの民主党擁立の対立候補は、余りにも負けすぎていると見る。

法人税、所得税１０％減税とかいうデタラメ主張は、従来の民主党支持層の根幹が正常な判断力を持ち、投票行動で表明できたら、あそこまで支持されることはなかった。

　

　自公政権の間ずっと野党であり、特に小泉竹中市場原理主義路線への批判の旺盛だった民主支持層の根幹は河村１０％法人税、所得税減税路線が市場原理主義路線の亜種と見破れないはずはない。

　法人税、所得税１０％減税とTPPがセットに推進されたら日本と日本国民がどうなるか、民主支持根幹部分の常識で判断できるはずだ。

　

　１－２＝３にはならない。－１である。日本経済は一貫してデフレ基調にある。法人税、所得税１０％減税はTPPとセットになれば必ず、多数派日本国民の生活を破壊する。日本経済の現状にアメリカ直伝の政策は経済社会の破壊しかもたらさない。経済波及効果は限られており、経済全体を浮揚させるものでなく、税収増をもたらさないのだから、１０％減税分は何処か誰かが負担しなければならない。あるいは、財政を切り詰めるしかない。

問題は名古屋レベルでなく、全国の問題である。小泉竹中の上をいく、とんでもない反動的政策である。

　

　大企業、富裕層が言いたくても、言いだせない本音でもある。彼らには常に税金を払いたくない本能がある。

　しかし、彼らにも国民経済を回していく上での政治的判断力、理性はまだ残っている。河村は破廉恥漢であり、パンツもはいていない。大企業、富裕層の恥部をむき出しにしている。

完ぺきなアメリカの犬である。

 

　民主支持層はこれまで自分自身の足元ぐらいはしっかりと見つめることができて、その結果としての反自民、国民の生活が第一だった。

 

　「国民の生活が第一」から、「法人税、所得税１０％減税」の間には政策的な大きな開きがあり、民主支持層の大量の乗り移りにはハッキリとした原因がある。

 

　＞＞管執行部の党内外のデタラメ、稚拙な政治運営が不条理な政局を生みだし、それへの民主支持者の感情的な直接対応を呼び起こし、反動的な河村政治路線支持へと走らせた。

 

管らは党内外の政治運営において政権交代を来るべき政治反動のステップボードにしていまった。

 

　名古屋河村、大阪ハシモトらの自民らとの対立は形の上だけのことであり、根は同根だ。

支持しても結果として多数派国民にいい事はちっともない。

庶民が政局の泥沼にドップリつかって、観念上だけでもがき続けていれば、目の前の敵か味方かでの判断しかできなくなり、結果を見通した判断ができなくなる。情緒的忘れっぽい日本人の特質も露呈しているが、政治は最終結果である。　

 

　与謝野まで巻き込んでの政権交代の約束を投げ捨て、増税路線をひた走る管執行部への民主支持層の政局的憎しみの反動が河村支持を呼び起こした。

小泉への熱狂がもたらしたモノは市場原理主義による格差社会だった。郵政改革は欺くためのアドバルーンだった。

　河村らのそれは小泉の上をいくものであり、大企業富裕層利益擁護の意図がむき出しになっている。

 

政局にどっぷりとつかっているから、周囲が見渡せなくなっている。

デモをやって体と頭をリフレッシュした方がいい。