今日の記事は当初の予定では昨日調べた東電など独占資本の決算報告書から、経常利益を取り出し、利益率を他の業種と比較し、次に当期利益という法人税などの税を差し引いた部分に焦点を当てて、大企業がどうして本能的に法人税の切り下げを求めるのか？具体的数字を持って明らかにしようと予定していた。
経常利益は営業利益から会社の借入金の利息と預金の利息の＋－を指しひた部分である。
当期利益はそこからさらに法人税など税金を天引きした部分であり、これが会社の実際の収入になる。
営業利益 １３７８億円
当期利益 ７５８億円
＞これを見ると、６２０億円が税金で持っていかれていることが解る。
＞ちなみに売上高は２兆１７８２億円。 営業利益は１５７８億円。
＞＞仮に法人税を２０％マケテもらえるようになると、１５１、６億円のカネが黙っていても懐に入ってくる。
大体、アメリカと変わらない程度である。
財政問題は勉強したことが一切ないので、この辺にとどめておく。
解らないことには深入りしない事にしている。知らないのに知ったかぶりをしたいから、マスコミに騙されるのである。解ったつもりになる、これが一番いけない。
＞＞＞次にタイトルの話題に移る。＜＜＜＜
電力会社の決算報告書を見ていくと、どうしても理解できない、言葉があった。
売上増にもかかわらず、「増収減益」と報告書を総括し、減益の理由として、原油価格の高騰は理解できるとして、「収入単価の減少」とは何を指すのかという疑問が湧いてきた。
＞＞＞要するに、こういうことの様である。
（これからの話題はかなり込み入ってくる。私の文章のまずさもあって読みづらい方は自分で調べて、補足しないと理解できない。）
２００５年の電力自由化によって高圧電力（６０００V以上の高圧、２００００V以上の特別高圧に区別されている）
の使用者は全国どこの電力会社からでも電力を自由に購入できるようになった。
送電線は勿論東電を利用できる。
と、ここで疑問が出てきた。ネット利用者がプロバイダーに支払っている利用料のうち半分はNTT回線使用料になっているはずで、この辺どうなっているのか？NTTの使用量、取り過ぎだろう。
この問題はここで打ち切るが、こういうオカシナ利権構造が日本には多すぎる。成長を拒んでいる、一つの要因だ。
東電など既存の電力会社以外の新規参入の電力供給会社はpower producer and supplier（略してPPS）というそうで、すでにこれらは東電管内では２２０万KW 関電管内で５８万KWの大工場を中心として顧客をつかんでいる。
＞＞＞これに対して東電などの電力自由化阻止の対応の中で生まれてきたのが、マンションなどの個別低電圧購入から、高圧一括購入への切り変えである。
＞高圧、特別高圧などの大工場、大型テナントビルの電気料金は一般家庭やマンション入居者が電力会社と個別契約している低電圧料金よりも割安になっているが、賃貸マンション、オーナーや分譲マンション管理組合が今まで個別に低電圧契約していた各家庭がその契約を破棄しして、一括した高電圧契約に変更することで、高電圧の割安を享受できるようになった。
＞電力自由化ー新規参入電力供給業者の登場ー電力一括購入の流れの中から、東電などの既存の電力独占資本の「電力販売量は増えたのに収入単価は減少した」という事態が発生してきている。
今までマンションの個別入居者に低電圧契約で売っていた電力の割安の高圧一括購入に切り替えが進んだため、「全体の販売量が増えても個別単価が下がって、減益になった」のである。
発電送電する側、受電する側も電力量は変わらないが、高圧受電者には割安で電力を供給してきたという盲点を電力自由化以前はつくことができなかった。
たぶん、マンション建設の際に変電設備や各階にある個別配電メーター設備は東電などの既存の電力独占資本の所有物にしなければならない、場所だけタダで貸している形にしなければならない、法規があったのだと想う
この法規では電力会社は電力単位当たりの販売単価の割高な低電圧電灯契約をマンション入居者と個別に結ぶ。
ところが、大きなマンションやテナントビルの大本の受電設備は６０００V以上の高圧を低圧にトランスによって変換している。
一括購入とは、この６０００V以上の高圧を受電設備の部分のメーターの使用電力を計測し、使用料金を決定する仕組みだ。安くなった高圧料金を各家庭の使用量で工事会社が分配する。
電力自由化によって法規が改正され、受電設備、各階電灯盤が電力資本の所有物でなくて、マンション、オーナーや管理組合や電気工事会社の所有にできるようになって可能となったのだと想う。
云い換えると、今まで電力会社は戸数の多い大型マンションなどに高圧を流しているに拘わらず、受電、配電設備の法規に規定された所有から低圧契約せざる得ない様な環境をつくっておいて、高圧料金と低圧料金の間に生じる差額をボッタ食ってきた。
が、どうして法改正をしたかと云えば、電力自由化阻止の一環で発電市場に新規参入者が増えたら、まるっきり、自分たちの電気は売れない。
そこで考えた。
安く電気を売ることで顧客を繋ぎとめる方法しかない。
結論的に出てきたのが、今までトリックの様なことをして暴利をむさぼってきた点を譲ってもよい。
所が本当に譲ったのか？
電力会社とオーナーや管理会社の仲立ちをして受電設備、各階電灯盤を所有し、電力会社と一括契約をし、
各家庭に分配されている割安電力を検針し、料金を徴収する会社が電力独占資本の子会社や関連会社であれば、高圧、低圧の差額の暴利はもう貪れないが、少なくとも、新規参入の発電業者に顧客は奪われることはない。ベストがダメならベターの道があるというわけである。
＞こういう電力会社と個別顧客の仲介業者の中には、独立系の会社もあるが、既成のマンションに新しい一括購入に切り替えるとき不利な面があるようだ。
電力会社は受電設備などの部品はその会社に譲らないから、当該が新しく付け替える必要がある。
ために割安の中にその部分の減価償却が含まれ分だけ、電気料金が高くなる。
あと、電力会社の関連会社は信用がある。
＞＞従って、結論的にいえば、やはり、一括購入は電力会社の電力自由化阻止への対応の一環として生まれたモノであるといえるが、今までの暴利の貪り方は一種の法的トリックを利用したモノである。
法的根拠としては受電設備、電灯盤の様な危ない設備はお上の監視の下に置く、という趣旨なんだろうが、電力自由化がなくても、もっと早めに改正されるべき所でなかったか？
＞こういうトリックで電力会社が得てきた収入は膨大なモノであっただろう。
機会を改めることにするが、酷いの一言に尽きる。
プルトニウム高速増殖炉が事故を起こして今現在、発電もできないのに稼働中で止められない、というある種の福島の様な事態で毎年５００億円を垂れ流して、現場では何とかしようにも何にも出来ず、四苦八苦している。
原子炉の中に落としたプルトニウム燃料棒を引き抜く装置が壊れてたまま、修理できない状態。
中性子を高速で飛ばす必要から、減速材として福島のような水ではなく、ナトリウムを使用しているが、そのナトリウム。
空気に触れたら爆発する、猛毒性もあるというシロモノ。
従って、今現在のそっとしておくしかない状態で炉内のプルトニウムの危険性が消滅する５０年先まで毎年五百億円も使って監視していくしかない。
であれば、単純計算上、５００億の５０年分２兆５０００億が発電対価もなく消えていく。
その時は福島以上のとんでもない事態も想定できる。
＞福井には１３基もの原発が並んでいる。
＞日本は戦後、戦争をしない平和な国と云うこともできるが、実際は戦争してきたのだと想う。
経済戦争を。
土台の定まらないまま、上モノの経済規模だけを拡大してきた。
戦争は人の心から正常な判断力を失わせる。
戦争は政治の手段である。日本は経済戦争にまい進してきた結果、目先の安上がり、供給力のある原発に経済発展のエネルギーを託した。
戦争をする様な間違った政治に日本人は、本当のところ、気付かなかった。
その付けが今、目の前にあるし、これからも多数派国民に回されようとしている。
マスコミが一部にバレバレ承知でも必死で、一方向だけからの報道を繰り返してるのか！
深いところに根ざした根拠がある。
