２０１８年度公営住宅、高齢者の「死」、＜見たまま聞いたまま＞。参考資料。
自治会活動における高齢者対策 ＊＊自治会における概況 資料
入居戸数 １３２戸 入居率 ９２，３％
年齢構成
～20歳 ２６人 ９，９％
～３０歳 １６人 ６，１％
～４０歳 １７人 ６，４％
～５０歳 ２３人 ８，７％
～６０歳 ２６人 ９，９％
～７０歳 ３２人 １２，１％
～８０歳 ７３人 ２７，７％
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８０、８％→W。したがって８０歳以上、 １９，２％
７０歳～８０歳以上２７，７％＋１９，２％→４６，９％
＊独居率 ３５％
日本の平均寿命 男８２歳 女８８歳
日本の健康寿命 男７２歳 女７４歳
↓
WHOが2000年にこの概念を提唱。
「平均寿命は寿命の長さを表しているが、健康寿命は日常的・継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心身で生命維持し、自立した生活ができる生存期間を表し、健康寿命が高いほど、寿命に対する健康寿命の割合が高いほど、寿命の質が高いと評価され、結果として医療費や介護費の削減に結び付く。
世界保健機関も世界各国の政府や保健医療政策を管轄する行政機関（一般的には保健省という名称である）も、健康寿命を高め、寿命に対する健康寿命の割合を高めることを重要な政策目標にしている。」
W。ある高齢女性の一言
「お父さんは死ぬまで＊＊病院。（の世話になる、という意味）」
腹が座っているというか、妙に感心した。
在宅独居の高齢母親に毎朝食料を運び世話をする息子に聞いた
「おかあさんはどうですか？」
「何とか生きている」
爽やかで余裕のある表情が印象に残った。
これでいいのだ！
Don't Think Twice, It's All Right
「遊びをせんとや生まれけむ 戯（たわぬ）れせんとや生まれけん 遊ぶ子供の声きけば 我が身さえこそ動（ゆる）がるれ」
『日はまた昇る』The Sun Also Rises ←無常 - Wikipedia
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W。参考資料①
公営住宅の福祉的利活用に関する研究
－地域福祉拠点の展開に向けて－ 平成 25 年度
大 阪 市 立 大 学 大 学 院 生 活 科 学 研 究 科 生 活 科 学 専 攻 山 田 信 博
https://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/contents/osakacu/kiyo/111TDA3382.pdf
引用
「１－３．今日の公的住宅政策
、今後の住宅政策の新たな方向として、「市場重視」「ストック重視」への転換が重視されることになり、公の役割として「市場の環境整備」「市場の誘導」
「市場の補完」に限定することが示されている。
この中でも、公営住宅において、市場を補完し居住に関するセーフティーネットとしての役割を担う必要が指摘されており、次のような施策展開が示されて いる。
① 公営住宅ストックの総合的活用の推進
② 新規供給について、需要の大きい大都市地域での供給や地域活性化に資するものの供給等への重 点化
③ 住宅困窮者に対する的確な供給のための入居者資格、管理等の適正化 」
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W。参考資料②
新たな住宅政策のあり方について（建議）平 成 15 年 9 月
社 会 資 本 整 備 審 議 会 住 宅 宅 地 分 科 会
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/07/070911/01.pdf
「３ 住宅セーフティネットの再構築･･･公共賃貸住宅制度の見直し １５P
「これまで、公営住宅を中心に、高齢者居住法に基づく高齢者向け優良賃貸住宅 や登録住宅、公団住宅の一部などについても、住宅セーフティネットとしてその機能 を果たしてきている。 近年、社会構造に組み込まれたセーフティネットの崩壊傾向や高齢者の増大等を 受けて、住宅におけるセーフティネットをより柔軟で公平なものに見直していくことが 重要である。また、経済・社会情勢の変化等の中で、母子世帯、障害者、ホームレス 等について、福祉政策や雇用政策、ＮＰＯと連携し、地域社会の中での日常生活の自立性等を踏まえつつ、安定した居住の場所が確保されることが重要である。 」
（１） 公営住宅
○同じ所得水準の公営住宅入居者と入居できない者との間の不公平感、収入超 過者や高額所得者の居住による不公平感
○一部の入居希望者及び既入居者における高額な資産の保有
○経済社会情勢の変化に伴い、立地や利便性が必ずしも適切に反映されなくな っている家賃
○大都市等における高額所得者に適用される近傍同種家賃と市場家賃との乖離
○世代間の入居承継による長期の継続居住や特に利便性の高い住戸における 長期の継続居住
○入居者の高齢化や収入の極めて低い入居者の集中
○改善事業や建替事業の円滑な実施の限界 」
引用終わり、W。注目すべき点はなかった。
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元論文の引用に戻る
「１）高齢者
高齢化の現状と対策を分析した研究～ 16）がある。全国の自治体を対象とした調査を行い、公営住宅の高齢化の現状、孤立・孤独死の実態、
高齢化対策の取り組み状況を明らかにしている。
自治体による高齢化対策の方向性の見直しを指摘している。
他にも、阪神淡路大震災の事例を通して孤独死の実態把握を行った研究として、田中正人らの「震災
復興公営住宅における「孤独死」の発生実態と居住環境の関係」17）がある
その中で、孤独死は経済的・身体的に不利な状況にある人々や、社会的接点を持たない人々に危険性が高く、大規模・高層住宅において、社会的孤立を発生しやすいと結論付けている。
４）住民の意識やコミュニティ
団地内外の再生において、住民の意識やコミュニティは重要なキーワードとなる。行政などの支援が
必要となるが、そこに居住する住民らが主体となり、高齢化などの対応を行わなくてはならない。住民
コミュニティの中心となる自治会活動に関する住民の意識を対象とした調査がある。
高齢化に合わせて自治会活動を居住者間の相互扶助的な活動へと転換していく必要性に触れ、自治会活動の種類、参加状況、清掃活動に対する意識、相互扶助組織育成の必要性、高齢者に対するボランティアへの参加意識について調査を行っている。
＞その中で、約半数の世帯しか自治会活動に参加していないとし、自治会活動の参加率が高い世帯ほど近所づきあいの評価が高かったが、
＞その差は小さく、自治会活動が良好なコミュニティ形成に与える影響はあまり大きいとは言えないと考察している。
＞一方で、高齢者への安否確認などの必要性は高い評価となり、約８割がボランティア活動に参加してもよいと回答している。
＞今までのような清掃活動や行事活動を中心とした自治会活動から、住民によるボランティア参加型などの新たな高齢者支援のあり方を示唆している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 140
「① 管理戸数 P１４０
「昭和50年代に入ってから
は、新規建築戸数に対し、建替え戸数が多くなり、新規建設から建替え事業へとシフトした。近年では、多くの住戸が建設された昭和30年代から40年代建設の住戸が建替え時期を迎えており、管理戸数はほぼ横ばいとなっている。」
② 空き住戸と募集倍率
一般募集の応募倍率（公営・改良の一般募集の平均）についてまとめたも
のである。大阪市によると、応募倍率は２０～３０倍で推移している。しかし、その一方で図４－４に示すとおり、当選した世帯のうち２～３割の世帯が入居を辞退（一部資格失格者も含む）している。」
＞応募者全体の約６割が一部の住戸に集中している。
これらの住戸は比較的新しく設備水準が高く、募集戸数全体の１割にも満たない。
一方、申し込みなし及び１倍未満の住宅が、募集戸数全体の約２割を占めている。
これらの住宅は、大阪市の外周分部に立地し、狭小で築年代が古く、浴室やエレベーターのない４、５階の住戸が多い。
１年間に発生する入居可能な空き家の入居形態等の内訳は図４－５である。
入居可能な空き家は年間で約３,９００戸存在し、
建替え事業等による特定入居を除く公募用住宅は約３,３００戸存在となる。
１１回落選者特別措置等の抽選によらない優先入居により入居者を決定する住宅が約１,０００戸で、残りの約２,３００戸の住宅が定期募集等の抽選による公募可能空き家となっている。
この定期募集等の応募対象となる住宅のうち、約５００戸は応募を行っていない。
さらに当選後の辞退も約４００戸存在しており、合わせて年間約９００戸の住戸が空き家となっている。
＞この空家数は、定期募集等の抽選による公募空き家数のおよそ４割となる。
＊これより、応募倍率が高くても一定数の空き家が存在することがわかる。
③ 入居者の高齢
「。大阪市によると、
市営住宅における６０歳以上の入居者の割合は３８.７%、６０歳以上の世帯の割合は４０.９%に達しており、大阪市全体より割合が高い。
＞また、中には60歳以上の入居者・世帯が共に半数近くなっている団地もあり、団地内の自治会活動等に支障が生じてきているところも多い。
（４）既存市営住宅の低利用地を活用した施設の導入
表４－５ 住戸の主な使用条件
住戸の広さ、築年数等により異なる。（月額 20,000～70,000 円程度）
非営利の団体については、使用料を 1/2 とする減額措置あり
敷金 なし
共益費 団体で負担。費用は各住宅の市営住宅自治会ルールによる」
引用終わり
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W。参考資料③
大阪府下の限界集落化が進む公営住宅の 高齢者と同地域 ... - 桃山学院大学
https://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_3-1/sokenk209-1.pdf
結論
今回の調査の結果Ｈ地域の府営住宅住民は府営住宅以外の住民に比べ，以下のことがいえる。
○不健康であると感じている住民の割合が多い。
○ 1 週間に1 度以上身内の訪問がある住民が少ない。
●地域の活動に参加している住民が少ない。
●趣味や楽しみごと，習い事や生涯学習をしている住民が少ない。
●毎日の生活に退屈し，満足していない住民が多い。
このことから府営住宅の住民については，社会的つながり，趣味等の余暇時間への満足が低いと考えられる。
ただし，松原市の一人暮らし高齢者の特徴も類似している。
しかしながら，府営住宅の住民については，身内の訪問が少ないという点で，より他者とのつながりが減少していると考えられる。
今後，他者とのつながりという点を支援することで，生活を充実させ，そのことにより，健康だと感じる人，生活の満足を感じる人が増えてくるような施策が必要と考えられる。
W.。以下の貴重な報告の貼り付けとWの書き込みをアップミスしてしまった。
再録する時間はないのでじっくりと数値、グラフを参照のこと。目から鱗が落ちる、自分の見解が間違っていたと反省するところがあった。
１－１－１ 住宅に起因する事故死
○住宅内の高齢者の事故死は交通事故死より多い。
住宅に起因する事故死者数 ４，２９８人（Ｈ１６）
交通事故死者数 ３，０４６人（Ｈ１６）
↓
（平成1６年厚生労働省、警察庁調べ） ６５歳以上
浴室等での事故死 2,820
スリップ，つまづき等
同一平面上での転倒 834
階段又はステップから
の墜落、転倒 311
建物からの転落 188
W.その他の死因が多い。
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１－４－２ 老後の住まい方についての意向
高齢期の子との住まい方において同居希望は減少している。
１－４－５ 身体機能が低下した場合の居住場所の希望
各国ともに身体機能が低下しても７割程度が自宅に留まりたいとの意向を持っているが、日本では引っ越しを考える者のうち、老人ホームへの入居・病院への入居を希望する者が多い。
W.人間として、「動物としての」当たり前の感性に素直でなければならなかった。
３－１ー１ 高齢者世帯の将来推計
◇2015年には高齢者がいる世帯が４割を超え、
＞そのうち、高齢者の単身又は夫婦のみの世帯が５割を超えると推計されている。
W.。何らかの形で介護にかかわる人が４割もいる。
W。無情ではなく、無常で対処すべきだ。
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高齢者住宅施策の現状と動向 国土交通省住宅局 平成20年10月
https://www.mlit.go.jp/common/000027573.pdf
１－２－２ 都道府県別高齢化率
高齢化率は都道府県毎に差異がある。
今後は大都市圏で急速に高齢化が進む見込み。
高齢者の中でも年齢の高い高齢者が増加する見込み。
１－３－２ 高齢者世帯の家計
○ 高齢無職世帯（同72.3歳）の1か月平均実収入は200,162円、
支出が収入を上回っており、１か月平均81,721円の赤字。
○どちらも１か月平均約２万円を住居費として支出。
１－４－２ 老後の住まい方についての意向
高齢期の子との住まい方において同居希望は減少している。
１－４－３ 介護に関する意識
介護などについて子供の世話を受けないと考える者が増加の傾向にある。
