反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

PCR検査について⇒厚労省。PCR検査は民間、対策は地方自治体丸投げ、行政検査と情報収集の旧来業態に立てこもりの根拠。⇒PCR検査に医療保険を適用することとしました(3月6日~)。これにより、保健所を経由することなく、医療機関が民間の検査機関等に直接依頼を行うことが可能となり、民間検査会社等の検査能力の更なる活用が図られることになります。W。しかし、PCR検査の際に保健所スルーでも医者が絡まなければ陽性者無届でもOk。結局、感染者の仕分け作業は保健所の認定必要。

新型コロナウイルス感染症に関する 国内外の研究開発動向について

www.jiji.com

2020年11月19日07時14分

厚生労働省の集計によると、PCR検査の最大能力(15日時点)は1日約8万4400件。最多は民間会社の約5万3200件で、約70社が検査を担う。以下、医療機関約1万1600件、地方衛生研究所など1万700件が続く。

>これらの件数には、医療機関や保健所からの受託分に加え

@経済活動の再開に伴い健康な人が「陰性証明」をもらうために受けた例が含まれる。

>ただ、医師が関与しない場合、結果を保健所に届け出る義務がない

このため届け出のない隠れ陽性者が増えている可能性があり厚労省は民間会社に対し、利用者が陽性だった際は医療機関への相談を促すことを決めた。
 厚労省の担当者は「民間会社の能力にはまだ余裕がある。感染拡大に伴い、検査件数はさらに増えるだろう」と話している。」

感染拡大防止と医療提供体制の整備|厚生労働省

引用

新型コロナウイルス感染症に関する検査について

感染症に基づく医師の届出により疑似症患者を把握し、医師が診断上必要と認める場合PCR検査を実施し、患者を把握しています

患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を把握します。

濃厚接触者に対しては、感染症法に基づく健康観察や外出自粛等により感染拡大防止を図っています。」

W。行政検査上記の規定によるPCR検査体制⇒保険適応される)と民間検査会社(陽性者の届け出義務は規定されていない)のうち、地域保健所に報告の上がってきた感染者の①全国情報収集と地域各保健所による②感染者仕分け(放置、自宅待機、病院手配)及び検体の衛生研への輸送作業を監督し行政指導をするのが厚労省当局である。

②の作業が感染拡大に伴って困難になっているので、3波事態に対して、今まで以上に行政検査体制に閉じこもり、医師会病院などの民間医療機関のコロナ対策に依存するしか、方途が無くなってきたが、権限行使の法的整備ができてない。

                ↓

上記、厚労省引用

「(W。行政検査により)

患者が確認された場合には、感染症に基づき積極的疫学調査を実施し濃厚接触者を把握します。⇒W。感染経路不明者の大拡大によって、濃厚接触者の特定と、感染症法に基づく仕分け作業が保健所の手に余る状況になってきた。そこで当然にも医師会の地域検査センターや信頼に足りる民間検査会社の検査機能の動員が不可欠になってきているが、今までよりも前に踏み込んだ厚労省指導力は発揮されていない。要因は前回の記事に挙げた少子高齢化社会の進行に対する税と社会保障の一体改革路線(財務省厚労省の一体化路線)。異常事態に対してアレかコレかの二者択一しかない民主政による危機管理能力もない。生の政治力が枯渇している。

濃厚接触者に対しては、感染症法に基づく健康観察や外出自粛等により感染拡大防止を図っています。」

PCR検査について 厚労省ホームページより

PCR検査に医療保険を適用することとしました(3月6日~)。これにより保健所を経由することなく医療機関が民間の検査機関等に直接依頼を行うことが可能となり、民間検査会社等の検査能力の更なる活用が図られることになります。

新型コロナウイルス感染症の診断における鼻咽頭ぬぐい液及び唾液の有用性について、発症から9日以内であれば、両者で良好な一致率⇒W9日以内であれば?ココ、知らないない人が多い。ウィルスの発出量が少なくなる可能性が高くなる。が認められるとの研究結果が示されました。
この結果をもとに、6月2日、「症状発症から9日以内の者については唾液PCR検査を可能」とすることとしました。
 

sbcvic.jp

W。法人向けの検査であり、この情報を見る限り個人は受け付けていない。

流石、巨大企業、個々人は相手にせず。団体相手だと検査数は着実に増える小さなトラブル回避もできる仕組みだ。

商売がうまい。

 

W。民間医療機関が当該検査会社に依頼できるが、その費用は本人の保険適応になり診療報酬の中に含まれる、と推測する。20人分、30人分、大人数しか受け付けないが一人換算約300円/回コレだと充分に診療現場でもペイできる。ただし、具体的に調べてみる必要がある。

  引用

SB新型コロナウイルス検査センター株式会社は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止および経済活動の早期正常化を目指す、
ソフトバンクグループ株式会社の子会社です。
唾液PCR検査を低価格・高頻度で提供することで、
安心して暮らせる環境づくりに貢献していきます。」

※当検査センターは、登録衛生検査所です

※1 当社のPCR検査はプール法ではなく、1検体ずつ検査をする方法で行っています。
※2 公的医療保険制度の適用外です。
※3 唾液PCR検査は、厚生労働科学研究においても鼻咽頭ぬぐい液とほぼ同じ精度で検査が可能という事が実証されており、安心してご利用いただけます(厚生労働省ウェブサイト)。
※4 不活化とは、微生物などの病原体(この場合は新型コロナウイルス)を 熱、紫外線、薬剤などで死滅させる(感染性を失わせる)ことをいいます。
※5 国立感染症研究所の検体輸送マニュアルに準拠しています。

 W.。「※1 当社のPCR検査はプール法ではなく、1検体ずつ検査をする方法で行っています。」⇒検査技師が1検体ずつ検査するのであれば、1検体300円で検査することは不可能。であれば、日本国内のアルバイトの検査スキルのあるものが検査しているか、日本以外の中国、韓国、台湾などに検体を輸送し(国立衛生研のマニュアル通りに検体輸送~空輸~)労働力の安い外国で検査し、その結果の報告を受け取っているのではないか。新型コロナ検体の検査は検査技師がやらなければならないという法的規定はない。検査技師は12万人、検査技師協会に所属しているという。検査技師協会は自民党の支持母体。国会議員1名をおくっている。

ソフトバンク子会社の検査会社の検体体制が広がれば、感染研、厚労省感染症学会の感染症村、検査技師協会の利権構造のごく一部に風穴があく。

 先日、政府は今年の3月から繁華街でPCR検査をすると発表しているらしいが、そのような検査能力は民間検査会社のスキルを動員してやるはずはなく厚労省の身内(医師会、人的に余裕のある病院)が実行部隊となるとしか考えられない。

だったら、今よりもずっと感染ルートの特定できた昨年の早い段階で実行していれば、効力を発揮できたのに、あまりにも遅すぎた。もっともこの情報の正否は確認していないが。

>いずれにしてもPCR検査を拡充しない日本独特の方途の根底に横たわっているのは感染症村の利権構造もあるが、もっと大きくは少子高齢化と日本経済の直機停滞の下、表面の幻の経済成長固執路線と裏面の財務省厚労省の税と社会保障一体改革=医療介護福祉のデフレ路線がある。政府当局がコロナ感染にもかかわらず、医療介護福祉にカネを使いたくないのは補正予算の内容を見るとよくわかる。医療崩壊を喧伝するのも崩壊すればカネがかかる、という懸念によるもので命と健康は二の次だ。

 

検査の位置づけ

新型コロナウイルス感染症の感染防止および経済活動の早期正常化を目指し、スクリーニング検査として、唾液PCR検査を提供しています。無症状・無自覚の感染者を検査することで、適切に隔離をし、感染拡大を防止することができます。検査後陽性の疑いがある場合は、受診相談センターまたは医療機関に相談いただくことを推奨します。

申し込みについて

  • ※ 法人のお客様のみの受付とさせていただいております。

検査料金
1回の検査料:2,000円(税別)

W。検体20個約6000円。1検体300円。 

https://sbcvic.jp/system/files/cvic/pdf/inspection_fee.pdf

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木下直哉 - Wikipedia

木下グループ - Wikipedia

W.1956年創業の木下工務店不良債権を抱え、米投資ファンドへの身売り、紆余曲折を経て最終的には創業家木下と同姓の福岡出身の若手起業家木下直哉の下に病院介護施設、エンターテイメントなど多方面の事業を展開するに至る。

新橋駅前にPCR検査センター 2900円、唾液採取、翌日に結果

www.sankeibiz.jp

新型コロナウイルス感染症の検査を受けるために並ぶ人たち=2020年12月28日、東京都港区

引用

「 同店は、建設業や介護施設などを展開する「木下グループ」(東京)が20年12月に開設した。1店舗で1日約1300人の検査が可能だが、予約が取れない日もあるという。感染拡大が続く首都圏でのニーズを見込み、今後、店舗数を増やしていく方針だ。

 同社担当者は「検査を受けた人の1~1.5%程度で陽性の疑いが出ている

新型コロナの発生や流行を探知するため、診断した医師に保健所への届け出を義務付けている。だが、こうした施設は医療機関ではないため、検査を受けた人に結果を通知するだけで、保健所に報告する義務はない。

 厚生労働省に対策を助言する専門家組織の委員の前田秀雄・東京都北区保健所長は「若い人は無症状や症状が軽い人が多い。陽性となっても、医療機関を受診しないケースが多発すれば、感染が見えないところで広がる可能性がある」と指摘する。

     W。厚労省、民間検査機関、本人との関係

~~~行政検査体制に立てこもって、それ以外の拡大していく検査需要や感染対策要望は各々の地方自治体の政策、政治力や民間の努力に丸投げだな。

 厚労省民間検査機関に対し陽性時には本人の同意を得た上で提携する医療機関へ検査結果を報告し、利用者に受診を勧めるよう呼び掛けている。提携する医療機関がない場合には、利用者が自ら、受診・相談センターや身近にある医療機関へ相談するよう促している。⇒W.結局、陽性確認者の仕分け差配は保健所の認定が絡む仕組みになっている。医療崩壊だけではなく、保健所の崩壊も予測される中で、無症状感染者発見処理はスルーされ(検査会社、本人届け出義務なし)軽症者も自主的な自宅待機一辺倒になる。

 W,PCR検査は病院、出演予定の明治座の2か所。結局、保健所が当人の仕分け。


【ご報告】今回の新型コロナ感染について【松村邦洋】

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www.city.ota.tokyo.jp

大田区では、区内3か所の医師会(大森医師会、田園調布医師会、蒲田医師会)と連携協力し、大田区地域外来・検査センターを区内3か所で開設しています。
かかりつけ医が検査を必要と認めた方が保健所を介さず、検査が受けられるようになることで、従来の保健所を介した検査に加え、検査体制の強化につながるとともに、陽性の方の対応はもちろん、陰性の方も通常の治療が速やかに始めることが可能になりました。
新型コロナウイルス感染症対策には、今後も区と医師会が一丸となって取り組んでまいります。」

PCR検査センターで検査するまでの主な流れ

1 新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある方が、かかりつけ医に相談。
2 かかりつけ医の診療の結果、「PCR検査が必要」と判断
3 かかりつけ医がPCR検査センターに予約。
4 指定日にPCR検査センターで検査を実施。

W.保健所が従来やっていた流れのなかで、保健所の役割を省略しているだけに過ぎないが、それでも臨床経験なく医療のスキルも限界ある保健所の介在をスルーするだけでも合理的だ。

W.ただし、コロナ対策の指揮系統責任体制がはっきりしていない。

W,判明した感染者は保健所に報告され、結局、その仕分け差配は保健所の認定がいる。

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ブラジルからの帰国者から検出された新型コロナウイルスの新規変異株について

                                                       国立感染症研究所        2021年1月10日

 W。理解不能で省略。

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山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

 

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W。記事の流れからし感染症Ⅱ類を外せとの主張に勘違いされやすいのはじかくしているが、Wの探究不足である。パンデミックを前にして情報と治療機能の調整センターは絶対に必要。Ⅱ類指定を外せばそれができなくなるし、仮に今以上の異常な感染状況になると統一した手が打てなくなる。

 税と社会保障の一体改革を推し進める財務省の出城化した厚労省出先機関、保健所はにリストラの絶好のターゲットになってきた。組織として脆弱なところにパンデミックが直撃した。

列島住民は規律をもって対処したが、手狭な保健所が相談窓口とOCR検査、病院手配の仕分けを行うことで日本のコロナ対策は迷走し多くの犠牲者を出した。

>どうしてこのようなお粗末なコロナ対策しかできないのか、多くの人は疑問に思っている。これだけ組織的に行動できる住民にしては犠牲者が多すぎるのは為政者の責任である。

そこで要因を探ってみた。

社会の大事象に対して過大な経済的な打撃を受けるのは、人口当たりの公務員数が少なすぎて社会経済の安定的な土台(公共部門の人的資源)が弱くなっていることに大きな要因がある。

リーマンショックのころ、いちばんGDPの落ち込んだのは日本だった。反俗日記でもこの点についていろいろな資料に当たってきたが腑に落ちる回答に出会えなかった。

 もともと高度経済成長期以来、日本の公務員数は少なかった。さらに遡れば、都市と農村に停滞的潜在的な巨大過労働人口を抱えた資本制経済の未成熟性ゆえに戦前の軍部を除けば労働人口に占める公務員の割合は少なかった

こういう社会経済構造にたいして世界恐慌が直撃すれば、必然として金融超緩和財政膨張の行き先は民需喚起ではなく軍拡需要の創出になり、東アジア軍事膨張に至った。

 敗戦直後、荒廃した資本の脆弱性ゆえの民間の過少雇用に替わって多くの低賃金公務員を抱えることになったが、朝鮮戦争に至る半島内の緊迫した政治状況を目前にGHQは占領下の城内平和(兵站日本)を目指すために大量の首切り合理化を勧告し日本政府は従った。このころ、国鉄を舞台に次々と謀略事故発生しゼネストは中止された。

 日本において福祉元年が宣言されたのは1971年田中内閣の列島改造の頃でそれまでの日本の経済成長は人口ボーナスと政府財政投資に誘導された民間資本の膨張を起動力としたものだった。東西冷戦体制の発火点朝鮮半島と東南アジアの環境下、商品販売市場と兵站の特典を得た日本資本主義と日本国民は最大の受益者となった。

 プラザ合意バブル崩壊を経て東西冷戦体制崩壊以降、最大の受益者の環境が取り外された日本ではムード的な政治と経済の構造改革が最大の政治課題になったが、金融寡頭制は強化される一方で新しい産業構造への移行は滞り、経済改革の中心点は公務員リストラにすり替えられ、それをやることが何か経済発展の礎を築くことであるかのような勘違いの社会的コンセンサスが出来上がってしまった。

コレは政治的な意味合いもあった。いわゆる55年体制の一方の旗頭、社会党-民同の組織基盤は公務員組合であることから、体制側ここへの組織的切り崩しに集中した。

経済の長期停滞と少子高齢化社会の到来の下で財務省の意をくんで税と社会保障の一体改革の先兵として、大リストラの実務を遂行する厚労省配下の暇な役所、パンデミック有事の中心環の保健所システムのスキルと人的資源を極端に縮小した。

 日本は中国のような権力の中央集中の道は幸いにして免れた。前提の歴史条件がないのだからこれからやれば金融寡頭支配下で格差拡大し、圧倒的多数の国民が苦しむ。

台湾や韓国のような分断国家でもない。当然にも緊急事態に対する法的備え人心の在り方も大いに違っている。

>コロナ対策で問われれているのは、東アジア諸国と違った日本の道の如何だ。

既にリストラされた保健所の規模では対応力に大きな限界がある一方で医療、介護の資源も有効活用できていない部分がある。コロナ渦の下、社会を回すための不可欠な労働への援助も必要。それらに代替え組織はない。

 

アドバルーン的なスポット需要の喚起と身を削ることが身に染みている行政と政治はコロナパンデミックにもかかわらず従来路線の外に出ることはできない。柔軟、積極的な戦略的な対処法は生まれてこない。

 コロナ渦に乗じるかのように民間検査会社が大した設備投資もしないで金儲けをしている様は政治の責任である。住民は従順で規律正しい。

上に挙げた木下工務店の検査センター店頭に検査希望者が並ぶ風景は寒々としている。