新型コロナウイルス 感染者・家族 遺族の証言
「息子への感染を恐れていたが…」
家族5人全員感染の40代夫婦2021年5月21日
「愛媛県に住む40代の夫婦（運転代行の会社を夫婦で）。の家庭では、3人の子どもを含む5人全員が感染しました。家庭内での子どもたちへの感染を最も恐れながら、感染を防ぎきれなかった。」
職場で1人、また1人と感染が…
ケンイチさんは、常に従業員に消毒を徹底させ、利用者にはマスク着用を求めるなど、感染対策に積極的に取り組んできました。
しかし4月8日、従業員2人の感染を確認。
その晩、ケンイチさんの体にも異変が起きます。
39.5度の高熱が出たのです。
そして、翌9日に検査を受けた結果、感染が確認されました。
ケンイチさん
「39.5度くらいまで熱が上がり体調は一気に悪化して体を動かせない状態になりました。仕事中に感染したものなのか、もしくは私生活上のことでどこかで感染したものか、まったくわからないところが怖いです」。⇒W。感染経路の調査は保健所の仕事。濃厚接触者と想定できる周辺への広範囲なPCR検査は、既に戦略的に放棄され感染対策は社会的自粛と個人的な衛生対策、ワクチン接種効果頼み。
（極端な事例として同じ職場、デスク近接、マスクしていれば濃厚接触者に当たらない～であれば公式発表の感染者数は名目感染確認者数に過ぎない。トランプがPCR検査数だけの自慢していた米国の実質累計感染者数は公式の4倍に上るといわれている。PCR検査を戦略的に抑えてきた日本の実質感染者数は公式発表の5倍～10倍。感染数を決定的な感染対策の指標にするのは大間違い。コレに対して実効再生産数や陽性率も行政検査が濃厚接触者の追跡を積極的に行わない状況では、名目感染者数よりもやや信頼がおける数値であるという程度に過ぎない。）
家族への感染が心配、でも「自宅療養」に
ケンイチさんは、45歳の妻のジュンさん（仮名）と、17歳、15歳、それに5歳の3人の子どもと暮らしています。
ケンイチさんの濃厚接触者として、すぐに全員検査を受けましたが、結果は陰性でした。⇒W。4月9日以降と思われる。
ケンイチさんは、大切な家族への感染を心配して、宿泊療養のホテルに入ることを希望していました。
しかし、保健所からの求めで、感染の確認からホテルに入るまでの5日間、自宅で待機・療養せざるを得ませんでした。
↓
このとき、特に心配だったこと。
それは、肺の病気にかかったことがある5歳の息子に感染させてしまうことでした。
妻のジュンさん
「肺に疾患がある方は病気が重篤化してしまうと聞いていたので、息子への感染がいちばん私たちの恐れていることでした」
10日後⇒W。潜伏期間10日で発症！隔離施設に空きがなく自宅療養中に家族感染 妻に症状… 家族全員の感染確認
自宅では、ケンイチさんは「寝室」に。
妻のジュンさんは「自宅内の事務所」、子どもたちは「子ども部屋」と、できるだけ離れて過ごしました。
外出も極力避けることで感染リスクを減らしました。
しかし、ケンイチさんの感染確認から10日余りあと、突然、妻のジュンさんに、味がほとんどわからなくなる症状が出ました。
味覚障害でした。
のどの痛みもあり、再び家族で検査を受けたところ、ジュンさんと子ども3人全員の感染が確認されました。
心配していた5歳の息子は無症状でしたが、全員、ホテルで宿泊療養することになりました。
夫婦は、ケンイチさんの自宅での待機・療養中に家族に感染が広がったのではないかと振り返ります。
↓共用部分で感染、あるいは訳の分かっていない子供の接近
「妻のジュンさん
「接触しないようにと言っても無理。トイレやお風呂、台所は共有部分で、顔を合わせることもあります。5歳児には“感染するから近寄るな”と言っても無理な相談でした。リスクの高い5歳の末っ子の感染を知ったとき、リスクを知りながら防げなかったことにやりきれない気持ちになりました」
「自宅療養のリスクをもっと知ってほしい」
ケンイチさんと家族は5月はじめまでに宿泊療養先のホテルを出て、運転代行の仕事もおよそ1か月ぶりに再開できました。
しかし、療養を終えてから2週間ほどたった5月中旬、妻のジュンさんに、味がわからなくなる症状が再発しました。
新型コロナの後遺症ではないかとみられています。
みずからの経験をもとに、ケンイチさんに、大切な家族を守るためのメッセージを聞きました。
ケンイチさん
「クラスターであるとか感染の拡大を防ぐために可及的すみやかに隔離をするのが大事だと思います。自宅療養といっても家族間の感染を防ぐことについては全く無防備で、何もできませんでした。自宅療養のリスクについてもっと知ってほしいし、考えてほしいです」
（取材:松山放送局 チーフディレクター 中川丈士）
ふさくい【不作為】
路上に倒れている病人を見捨てたまま通り過ぎるとか，立ち退きを要求されても住み慣れた住居から立ち退かないというように，現在の事実･事象に対して積極的に働きかける行動をとらず，それらの事実･事象を放置することを不作為という。外界に対して積極的に働きかける行動･挙動をいう〈作為〉とは対語をなす。
［民法］
幼児が車ではねられたとき近くにいて注意しなかった通行人は，法律上の責任を問われることがあるか。これは，他人が権利侵害を受けたとき，みずからは消極的にふるまったにすぎない者も，権利侵害に積極的に関与した場合と同様，被害者に対し損害賠償義務を負わせられる場合があるか，という問題であるが，
＞不作為が不法行為となるためには，権利侵害を回避するための特別の作為義務が存在しなければならない。
W。家族感染の危険性やリスキーな疾患のある幼児がいる、当該感染者を隔離施設への収容順番待ちにする行政やその上国のバックアップ体制の不備は不作為的行政措置といえるが、政府のｺﾛﾅ対策において、特別の作為義務を負うことが実行行為として低減されている場合は、地方行政の隔離施設未準備は不作為行政ではないという、ことになってしまう。
W。この論法を五輪事態に拡張すると、五輪開催が極めて作為的未必の故意行為であり、それによる災禍は不作為によって生まれる。政府当局の五輪開催と国民レベルの周到な感染対策実施と国民経済の回復は両立しないからだ。ｺﾛﾅ渦の五輪開催はあまりにも日本に片務的不平等的でありすぎる。物的疾病的欠損は日本に押し付けられている。
愛媛県の感染者数
05月25日 12時22分
05月24日 19時44分
W。5月24日（月曜日）、66日ぶりの感染者０、から次の日。
１１人感染確認（速報値）
検査結果を集計する保健所土日休日。もっとも本質はPCR検査の掛かっている網が見当はずれ、小さすぎる、という事実に尽きる。
この事例をもって公式発表される感染者数など当てにできないし、隠れ感染が「氷山の如く」存在する事実に拘るべし！と教えている。大阪は第3次緊急事態解除後、名目感染者数39人まで撃滅した。その底流で、英国型変異種が僅かなスクリーニング数で検出されていた。（変異種、蔓延の兆しは兵庫が大阪よりも顕著）なお、変異種の検出は国立感染研に移送し４，５日かかるらしいが、東大の研究所の装置を使えば一日で6000件ほど熟せるらしい。作為的未必の故意だ。
新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ｜NHK特設サイト
【愛媛県】新型コロナウイルス感染者数・死者数の推移・累計グラフ：最新ニュース-NHK
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秋に第5波到来も!?新型コロナ最新予2021年04月18日（日）総合 午後9時～ NHKスペシャル
秋に第5波到来も!? 新型コロナ最新予測 | NHK特設サイト
ワクチンを接種した国民120万人の圧倒的なデータを解析したもので、それによると、
感染力が強い「N501Y変異」のウイルスがまん延した状況でも、
ワクチンが発症を防ぐ有効性は94％でした。
一方、東京都におけるワクチン接種のスピードについては、政府が示している方針を参考に、
＞「1日当たり都民の最大0.5％が接種する」と想定しました。
第4波の感染者数はほとんど減りません。
ワクチンの接種スピードが追いつかないためです。
その一方で、第5波は大きく抑え込まれる結果となりました。
倉橋教授
「本当にワクチンの効果が出てくるのは、今の日本の状況だと数か月先、
下手すると半年くらい先になるだろうという感じ。
今まで1年かかって学んできた感染予防策を地道に繰り返すしかないのが明らかだと思います」
変異ウイルス 秋に1日3000人以上感染も？
ここで気にかかるのが、急速にまん延している変異ウイルスの影響です。
たとえば、日本国内でも確認されている、「感染力が強いN501Y変異」と
「ワクチンの効き目が弱くなる可能性のあるE484K変異」を
合わせ持つ変異ウイルス。
じつにやっかいなウイルスとして警戒されています。
この「2つの変異を合わせ持つ」ウイルスで深刻な事態に陥ったのが、
ブラジルの都市、マナウスです。
ここでは2020年春、従来型の新型コロナウイルスが流行し、7割を超える住民が感染。
5000人以上が犠牲になりました。
しかし2020年12月から再び患者が急増。しかも一度感染した後、
回復し免疫を獲得した人たちが、「2度目の感染」をするケースが次々と現れたのです。
結局、第2波の死者数は第1波を上回りました。
この「2つの変異を合わせ持つ」ウイルスは、すでに日本でも関東などで確認されています。
この変異ウイルスが今後増え始めると、どうなるでしょうか。
「N501Y変異」による感染力の上昇は「およそ30％」という国内の報告があります。
一方、世界中の論文をひもとくと、「35％から100％」と幅があることが分かりました。
これらの情報を元に、専門家の助言も得て、
変異ウイルスの感染力の上昇を「50％」と想定しました。
ワクチンの有効性については、これまでに発表された、いくつかの報告から、
「20％弱まる」と想定しました。
シミュレーションでは、ワクチン接種に加えて、
2021年1月に出された2度目の緊急事態宣言相当の制限（「不要不急の外出自粛」や
「飲食店の時短営業」など）も行うと想定しました。
新規感染者が1000人を超えた際に制限を行うとします。
もし、4月1日の時点で
「2つの変異を合わせ持つ」ウイルスの感染者が都内に
10人いたと仮定すると…。
感染は徐々に拡大し、7月には1日当たりの新規感染者数が1000人を突破。
その後も数は増え続け、秋には最大で1日3000人以上が
この変異ウイルスに感染してしまうという計算結果になったのです。
このほかに、
いま関西などで増えている「N501Y変異のみを持つ」ウイルスの場合も予測しました。
「N501Y変異のみ」の場合は、
ワクチンが従来型のウイルスに対するのとほぼ同じくらい効くという前提のため、
「2つの変異を合わせ持つ」ウイルスに比べると、感染者数は少し減っています。
ただ、「N501Y変異」があると重症化率が高くなるとも言われているため、
決して安心はできません。
W.なんだか、脅かし記事を書いているような気分になってきたが、
W。4月18日発表の報道。
W.上記の説明文、とくにグラフを見ると、
5月25日現在の感染者数とほぼ一致するところが不気味である。
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付録、南米チリ、ワクチン接種突出事情探る
CNN.co.jp : ワクチン接種率世界３位、それでも感染再拡大 世界がチリに学ぶべき教訓 - (1/2)
2021.04.16 Fri posted at 13:33 JST
「チリの人口は１９００万人。政府はパンデミック（世界的大流行）
が始まってからわずか数カ月で医薬品会社と合意を取り付け、
今年初めの時点で、まだ周辺国で接種も始まらないうちから世界で筆頭級の接種率を達成した。
英オックスフォード大学の統計によると、１４日現在、
チリの人口１００人当たりのワクチン接種率は３８．９４人と、
イスラエル（６１．５８人）、英国（４７．５１人）に続いて世界で３番目に多く、
米国（３６．１３人）を上回る。
ＣＮＮが取材した保健当局者や専門家、ジャーナリストは世界が学ぶべき教訓として、
全学校やショッピングセンターの再開を一貫して推し進めたこと、
②ワクチン接種が早いペースで進んだことによる安心感、
③同国で主に使われている中国シノバック製のワクチン効果が期待を下回った
ことなどを挙げている。
「クリスマス前はみんなが家族全員でプレゼントの買い物に出かけ、
ショッピングモールは混雑する。
１月からは州を越えて休暇に出かけることが認められ、
ウイルスが一緒に移動した」とアルバレス氏は説明する。
＞チリの１月は夏の観光シーズンに当たる。
自身もこの夏に感染して数週間入院したというアルバレス氏。同州のビーチは大勢の人でにぎわい、州当局が簡易検査場を設けても、「休暇中にわずらわされたくない」という理由で検査を受けてもらえなかったと振り返る。
「みんなに２つの勘違いがあった。自分たちはワクチン接種に関して中南米の筆頭国なので、国内でも海外でもどこへでも旅行できると考えた。ウイルスに感染するリスクは多分なくなったと認識して対策を緩めた。それが最悪の事態を招いた」とアルバレス氏は述べ、症例数の多い欧州などの国へ旅行した国民が多かったことも、急増の一因になったとの見方を示した。
大晦日（おおみそか）のパーティーでは主に若者の集団感染が相次ぎ、首都サンティアゴでもそれまで比較的少なかった症例数が急増に転じた。
当局は再び厳格な対策を強いられ、対面の授業が再開されていた学校はまた閉鎖されて、スーパーマーケットのような最低限必要な商店や事業所のみが営業継続を認められた
３月下旬からは全土で１３００万人を対象とするロックダウン（都市封鎖）が再び始まった。ただ、それほど厳格には徹底されておらず、首都では今も大勢の人が出歩いている。
エンリケ・パリス保健相は１３日、１２月に一部の規制は緩和されたが、感染防止策を守らなくてもいいとは言っていないと強調。「ワクチンが唯一の答えだとは言っていない。ワクチンは接種しなければならないが、同時にウイルスが拡散しないよう、移動制限、マスク着用、手洗い、対人距離の確保などは引き続き心掛けなければならない」とした。
ワクチン自体にも問題があった。チリがワクチンの普及に成功した一因は、政府がどんなワクチンであれ、入手できるものは確保しようとしたことだった。だがシノバック製のワクチンは、ブラジルの臨床試験で有効率５０．４％にとどまった。トルコでの臨床試験では８３．５％の有効性が認められている。
それが症例数の急増につながったのかどうか判断するのはまだ時期尚早だが、ワクチン接種を受けながら新型コロナに感染して入院した有名人の症例もあり、国民は不安を募らせている。
サンティアゴのセレスティーノ・アオス大司教は、検査で陽性反応が出て１０日に入院し、１３日に退院した。同居していた司教補佐も感染した。２人ともワクチン接種を受けていた。
＞中国疾病予防コントロールセンター（ＣＣＤＣ）の高福主任は１０日、中国製ワクチンの有効性が期待を下回っていることを認めた。
＠ワクチン接種チリ事情を読んで一言。
＞中国製ｖａｃｃｉｎｅをいち早く、一気に取り込んだが、効果は薄かった。他方で読んだ限り
副作用はファイザー、モデルノ、等より出ていないようだ。当たり前なんだが
毒を以て毒を制する。効く薬は毒性が強い。
＞もっとも長い年月をかけて現場で処方された薬は副作用、効能がはっきりしている。
＞この度のｺﾛﾅワクチンは治験期間が短い新技法の遺伝子組み換え技術を用いた従来型
＞のワクチン技法を超えたｖａｃｃｉｎｅ。
＞これまでの薬害訴訟の事例を踏まえるとｺﾛﾅワクチンの薬害が社会的に表面化するのは
＞何円の後になるだろう。
＠ワクチン接種によるｺﾛﾅスパイクタンパクに対する中和免疫抗体の持続性はまだ経験されていない。
＠インフルワクチンのように毎年接種しなけらばならない、と考えるのが風邪ウィルス由来のこの疾病
の特徴。
＠であれば、フィザーやモデルノ、ジェネカに依存するのは戦略上得策ではない。
＞「いしん」ワクチン、株式相場狙いのアンジェスワクチン～DNAにｺﾛﾅ遺伝子を組み込む方法では無理だと思う～～以外の地道な研究成果に期待する。
＠塩野義製薬は従来型の生ワクチン方式で研究しているようだが、時間がかかりそうだが
Wは興味深く見守っている。
＠武田薬品工業はイギリス先端製薬会社爆買いでｺﾛﾅワクチン開発どころではなく、第二の東芝
課する危険性がある。
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2019/11/08 15:00
「10月18日には、公共交通機関の運賃引き上げに反対するデモの一部が暴徒化し、ピニェラ政権は非常事態宣言を発動した。同月26日、約100万人が参加して、経済改革やピニェラ大統領辞任を求めるデモが行われた。
政府は世論の不満解消に取り組んでいるが、今のところ目立った効果はなく混乱は続いている。その結果、ピニェラ大統領は11月16、17日に首都サンティアゴで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を中止せざるを得なくなった。
チリの情勢悪化の背景の一つに、チリ経済の成長を支えてきた資源需要の落ち込みがある。とくに、中国経済の成長が急速に鈍化していることは重要だ。中国政府は公共投資などの景気刺激策を打っているが、期待された効果は見られない。
チリ経済の屋台骨ともいえる、銅などの鉱物資源の価格が世界的に低迷していることが大きな要因といえる。主に中国に銅（銅鉱）を輸出し、GDP（国内総生産）の成長を実現してきたチリの経済運営は難しい局面を迎えている
チリを直撃する中国経済の減速
チリの輸出の約30％が中国向けである。また、チリの輸出の50％程度が銅を中心とする鉱山資源だ。
2008年11月、中国政府は4兆元（当時の円貨換算額で57兆円程度）の景気対策を発動した。この政策により、中国では工業製品の原材料やインフラなどに使う銅への需要が高まった。それに加え、中国はより多くの粗鋼、セメント、ガラスなどを必要とし、世界各国から資源・資材を買い求めた。
その後、2017年12月には米国で大型の減税法案が成立し、世界経済の先行き期待が一時的に高まる中でチリの景気も持ち直した。2019年に入ると中国経済の減速などを受け、チリの経済成長率は1％台にまで落ち込んでいる。
ピニェラ政権は経済環境の悪化を止めることができていない。一方、チリでは銅鉱山でストライキが増えるなど、民衆の不満は徐々に蓄積されていると考えられる。
それに加え、チリの人々は政治家をあまり信用していないとみられる。1970年代から1990年まで、チリは軍事独裁政権下にあった。多くの国民は、独裁政権時代の状況を記憶しており、政治への信頼感はあまり高くはないと指摘する政治の専門家は少なくない。
経済が好調に推移している間は所得の増加が不満や不信感を緩和し、大きな問題は起きてこなかったようだ。2018年に発足したピニェラ政権にとって、トランプ減税によって米国経済が一時的に勢いづき、世界経済が安定感を維持したことは、政治と経済の安定を目指すために重要な要素の一つだっただろう
