引用 要点
「東京都の新規感染者が673人と公表され、12日連続で前週の同じ曜日を上回った1日。都の感染状況を分析する有識者会議は、こんな警告を発した。1日当たり感染者数が最多の2520人に達した年末年始の「第3波」を超える急拡大が危ぶまれる－。
それでも政府は「当然、想定していたこと」（西村康稔経済再生担当相）と強気の姿勢を崩していない。「1日100万回」ペースで進むワクチン接種の効果を当て込んでいるからだ。 全国の65歳以上のうち、1回目を打ち終えた割合は6割を超え、2回目が完了した人も現時点で3割に迫る。感染した場合、重症化するリスクが高い60代以上が東京の新規感染者に占める割合も、今年1月21～27日には最大28・3％に上っていたが、直近の6月22～28日では8・5％に低下した。 西村氏は「ワクチン接種が加速する中、（重症者数は）かなり低く抑えられる」と繰り返し、緊急事態宣言発出の是非など政府がコロナ対応を判断する際にも、重症者用病床の使用率を最重視する考えを既に示している。
「ちょっと楽観的すぎる」。6月30日、厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合では、政府の認識に対するノーが相次いだ。 出席者からは、「感染者が増えればベッドはすぐに埋まり、人員も設備も足りなくなって十分な医療を提供できず、結果的に重症者も増える」「入院者数が一定数を超えると、病院同士の連携機能が圧迫され、搬送が遅れて入院先が決まる前に重症化するリスクが高まる」。入り口の感染者数の急増はいずれ、病床の逼迫（ひっぱく）に帰結するとの訴えだ。
会合では、感染力が強く重症化もしやすいインド変異株が、関東で7月半ばには50％超まで置き換わるとの推定値も示された。東京都のコロナ病床使用率が5割に達する時期をあらかじめ想定した上で、「早めに手を打たないと手遅れになる可能性がある」（日本医師会の釜萢（かまやち）敏氏）との声も。専門家の意識には、今春のリバウンド（感染再拡大）局面で後手に回り、医療危機に陥った大阪府の光景が焼き付いている。
東京都のまん延防止等重点措置の期限は、11日。「第5波」の認識も含め、来週半ばにはこれを見直すかどうかの議論が政府の基本的対処方針分科会で交わされることになる。
引用
「私たちがいま対応を迫られているのは、中国・武漢から感染が拡大した新型コロナウイルスとは、もはや別のウイルスだ。引き起こされる感染症の名称も、「Covid-21」に変えるべきかもしれない。
約1年間、ほとんど感染者が出ていなかった中国でも複数の地域で、感染拡大を防ぐための都市封鎖（ロックダウン）が行われている。世界で最も長い期間、感染が確認されなかった台湾でも、陽性者が急増した。
この深刻な状況をもたらしているのは、インドで最初に確認され、感染力が非常に強いとみられる変異株の「デルタ株」だ。
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の州都シドニーでは、カフェとショッピングモールで感染した人の行動を捉えた監視カメラの映像から、物理的な接触を伴わない「瞬間的（すれ違うだけの）接触」で、複数の人が感染した。
シドニーではクラスター（感染者集団）が発生。ワクチン接種率が低く、感染の急拡大が懸念される中、陽性者が110人にのぼったことから、現在2週間のロックダウンが実施されている。また、地方部の金鉱でデルタ株への感染者が確認された準州ノーザンテリトリーの州都ダーウィンでも、2日間にわたり同様の措置が講じられた。
ニューサウスウェールズ州との州境の封鎖を発表したクイーンズランド州保健当局のトップは英紙ガーディアンに対し、「パンデミックが発生した当初は、約15分間の濃厚接触で感染する可能性が高いと考えていた。だが、今では5～10秒でも懸念がある。わずか1年前と比べて、リスクははるかに増大している」と述べている。
一方、ビクトリア州では5月、インドで確認されたもうひとつの変異株、「カッパ株」の感染者が確認された。帰国後の隔離期間中に滞在していたホテルの廊下で、エアロゾル感染したとみられている。このときには同州で、ロックダウンが行われた。
世界各国への「警告」
オーストラリアでの「瞬間的な接触」による感染例の報告は、世界中のすべての国に対して発せられた警告だ。英国で最初に確認された変異株の「アルファ株」と比べ、デルタ株は感染者の入院率が2倍に上昇するとされている。
米疾病対策センター（CDC）が6月23日に発表したデータによれば、米国の新規感染者のうち、デルタ株への感染が確認されている人は約20.6％（この2週間前の時点では、9.5％だった）。全米で幅広く調査が行われているわけではないことから、実際の割合はさらに高い可能性がある。
デルタ株の感染拡大は、インドに壊滅的な状況をもたらしただけではない。モスクワでは先ごろ、1日の死者数が過去最多を更新。新規感染者の90％からデルタ株が確認されており、関連性が疑われている。また、ドイツでもデルタ株の感染者が占める割合は、2倍に増加している。
アフリカでは14カ国で、デルタ株が広がっていることが報告されている。感染者数は5月初めから5週間連続で、圧倒的な勢いで増加。6月に入ってからも21％増加している。
「重層的」な対策が不可欠
オーストラリアは「瞬間的」接触による感染例についても、厳格な検査や接触者の追跡、隔離という監視システムの下で管理している。だが、米国にはそのような体制がないほか、ワクチン接種率も頭打ちになっている。
米国でワクチン接種を完了した人の割合は、わずか45％だ。より危険なこの変異株に対し、国民の半数以上が高いリスクにさらされていることになる。12歳未満の子供たちは接種を受けることができず、一部の州は人口の3分の2が接種を完了していない。
また、7月4日の独立記念日までに成人の70％以上が1回目の接種を終わらせることを目指すとしていたバイデン政権は、すでにそれを断念したことを認めている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＠「ワクチンのみ」でパンデミックを収束させることは、明らかに不可能だ。
今後はこれまでの対策に加え
①予防薬や治療法、
②さらに規模を拡大した検査とゲノム解析
といった複数の方法を取り入れた戦略に、焦点を合わせる必要がある。そうすることで初めて、進化し続けるこのウイルスを抑え込むための、重層的な体制を整えることができるだろう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
W。ワクチンを2回接種したところで、その抗体持続性がどの程度なのか、世界的に判明するのは来年の1年間では済まないだろう。。
1918年のスペイン風邪パンデミックは2年ほどで収束したが、インフルエンザA型として残存し、毎年ワクチン接種が呼びかけられている。
W.日本列島住民の命と健康とこの夏のオリンピック開催はトレードオフの関係になることは間違いない。そこまでしてのオリンピックに価値や意味があるとは思えない。オリンピックは世界的なヒエラルキーの更新と認証の場である。世界支配層のためにある。
＞古代ギリシア、都市国家の市民デモスがオリンピアに集まって競った事態とは本質的に違う。彼らは縦列密集歩兵集団を構成する戦士市民でアリ奴隷ではなかった。個々の市民兵士の武力行使の延長線上での競技だった。
＞古代ギリシア文化を引き継ぐ古代ローマのコロッセウムの剣闘士たちの身分はパンとサーカスを上級層から与えられたローマ市民たちの前で血なまぐさい演舞を繰り広げる奴隷たちであった。
＠その剣闘士たちはスパルタクスに率いられて、ローマに何年間も反乱し続けた。
＠オリンピックに集う選手たちは揶揄が過ぎることを承知で言えば、ケンネルクラブのドッグショーに引きつられて参集する狗たちと同じ次元にいる。
＞JKCのドッグショーと本質的に変わらない。
＞大阪や関西圏で医療崩壊的事態が叫ばれているとき、JKC支部は犬の品評会を根幹とするドッグショーをあえて開催した。関西圏から人と犬が2日間にわたり密集したが感染対策は平凡なマニュアル準拠で済ませた。
＞他地域の支部ではドッグショーを中止したところも複数あった。
＞この事態を知ったとき、東京オリンピックへのこだわりと同じ次元になると直感した。それほどバカバカしいことが犬の血統を更新するために行われているのだ。そこにはある種の確固たるヒエラルキーがあり、更新する必要があるのだ。もちろん血統書発行権など利権も絡んでいる。
＞大会運営の貴賓的位置にあるオーストラリアの役員は欠席し、日本人役員のみで大会は開催された。
＞今回の五輪。外国選手団、役員、関係者は顎足つき、ヒエラルキーも更新する必要がある。報道陣も競技そのものの報道以外に、パンデミック下のオリンピックという異常事態をこの目で見て報道したいという野次馬根性を発揮してどっと押し寄せてくるだろう。
＞欧米のパンデミックに比べると日本のｺﾛﾅ渦は大したことはないという想いは強烈であり、そのつもりで行動するだろう。
＞さらに日本におけるワクチン接種の進捗状況も東京開催に関しては政府がいうよいうなプラス作用とばかりは言い切れない。一部のタガが外されたような人流増加につながるだろう。
＠新型ｺﾛﾅ流行の特徴は、風邪の流行期と同じで、夏風邪の時期があり、晩秋から冬に向けて幅広く流行する。
＠インド株やその変種も同じパターンになるだろう。
