W。インド株が流行りだした頃の東京都、医療研究機関の想定した感染者数グラフとほぼ同じ数値。反俗日記で掲載済み。
当時の感染者数は、大阪が下火になり東京だけが突出していたが、それでも500人未満だったように思う。
このような指数感染的な数値予想が的中するのは、公表されている感染者数が氷山の一角にすぎず、市中には膨大な感染者が埋もれており、それらは制御不能状態にあり、独自の感染不明経路を伝って増殖しているからだ。従って、氷山の見えている部分の大きさを見ると可視化できない下の部分の大きさや、今後の拡大具合のおおよその想定ができる。
五輪開催直前に1800人台の感染者数なので開催を圧倒的な契機とする（火に油を注ぐ～もっとも油の量は想定できないが～）、ｺﾛﾅ感染密地域から⇒ｺﾛﾅウィルス過疎地域日本列島住民への各種のｺﾛﾅウィルスの、水が高いところから低いところに流れるがごとき自然現象的感染拡大は避けられない。第二次世界戦争中のアメリカtカンサス州、軍事基地の1兵士の感染から始まったスペンイン風邪は,
第1波 (1918年3月–) 第一次世界大戦1914年7月28日から、～～ロシア革命17年11月。ドイツ革命18年ドイツ皇帝追放～～1918年11月11日。
「スペインかぜの第1波は、比較的穏やかな波であった。」
↓約1，5年後 ｺﾛﾅパンデミック発生から1，5年以上経過
第2波 (1918年8月–)
「1918年8月の後半、変異により毒性の高まったウイルスの流行」ｺﾛﾅイギリス変異株、インド変異株 ワクチン開発接種進
W。1９17年、米軍の欧州戦線参戦と兵站によって、一進一退の激烈な地上戦を展開するヨーロッパに広まり、約2年の歳月をかけて地球を一周した。
「スペインかぜの第2波は通常のインフルエンザに類似していた第1波とは異なり、健康な25–35歳の若年者層において非常に高い致死性を示し、死亡者数も大幅に増加した。」
第3波 (1919年1月–)
感染を逃れていたオーストラリア大陸でパンデミック。もう1度アメリカ、ヨーロッパに感染拡大。
第3波は欧米では1919年の夏（北半球）までに収束したが、
＠その後はチリやペルーなど南半球の国々や日本に遅れて到達し、
＠＠日本は1920年1月から2月にかけて第3波に襲われた。⇒スペイン風邪は東アジア東端日本列島に、遅れて上陸した。
ｺﾛﾅも同じ！世界の端に位置する日本列島は、感染過疎地域だったが、東京五輪開催を梃にインド変異株が列島住民の間に充満。ｺﾛﾅウィルスの感染拡大パターンは風邪症状と同じく秋冬最大値となるので、公式発表、感染者数は過去最大となるだろう。
W。ｺﾛﾅパンデミックの発生源は中国武漢⇒アメリカ、ヨーロッパ中央（イギリス変異株～デンマークの養殖ミンク感染で変異⇒イギリス大流行）、
その後、南米南アフリカ（ブラジル変異株、南アフリカ変異株）⇒インド変異株へ。
結局、今回のｺﾛﾅパンデミック日本列島本格到来の契機となる東京五輪開催は、IOCの利権構造云々よりも日本主体に考えると、来年の北京冬季五輪開催を見据えた日本政治支配層の対中対抗的な政治思惑が優先された結果、とみる。開催を断る機会はあったが、日本の主流的な政治支配層のイデオロギッシュな思惑の優先＝欧米支配層の対中世界市場分割戦に列島住民の命と健康を犠牲に同調することであった。
この五輪強行から北京冬季五輪開催への新疆ウィグルや香港人権弾圧を口実とする選手団派遣中止をちらつかせた揺さぶりへの予想される政治過程は、
＞日本及び日本国民を東アジアにおける対中市場分割戦での最前線に立たせる道でアリ、欧米はその後ろの管制高地を獲得し利害と打算のフリーハンドを獲得することに結果する。
配信
オリンピックファミリーをよく乗せるタクシー運転手「勝手にやってろ、ですよ」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
W。具体的な感染対策の抜け穴は、TVや新聞などのは載らない。知ってるのは現場の方たち。その声を聴く。バブル被膜に包まれた選手村より危ないところがある。駄々洩れだ。反俗日記がかねてより指摘の世界支配層のヒエラルキーの更新、支配の認証のための五輪になっている。選手はジャパンケンネルクラブ、ドッグショーの狗的存在になり下がっている。無観客開催に前回記事の挙げたBBC放送出演の選手はいった。「長年努力した結果が認められる場が欲しかった。観客の有無は正直関係ない」
引用 手短編集の都合上、割愛、前後の並び替え、がある。
「「なんだか偉い人が見るためだけのオリンピックになっちゃいましたね」
東京五輪の開幕が近づくにつれ、「オリンピックファミリー」という言葉がニュースにたびたびのぼるようになった。当初はオリンピック運動を推進し、関係する組織団体など全体を指す言葉だったらしい「オリンピックファミリー」だが、今では国際オリンピック委員会（IOC）の特権をふるう役員たちや、協賛するスポンサーたちのことと受け取られている。
＊ ＊ ＊ 「オリンピックファミリー、最近よく乗せますよ」 4度目の緊急事態宣言が決まった雨の東京、神田駅近く、個人タクシーを拾いしばし雑談。初老の運転手がオリンピックファミリーを何度も乗せたと語る。 「昨日の夜は外人さんを2人、六本木ですね。あと銀座に1人」 オリンピックファミリー、こうして聞くとなんだかマフィアとか秘密結社みたいだが、そもそも自分たちで名乗ったのだから凄い。
さすがに選手ではないと思うし、彼らはむやみに都内を徘徊してはいないだろう（と信じたい）。乗せたのはオリンピックファミリーの中でも大会関係者、もしくは来日したスポンサー企業の関係者かもしれない。IOCは役員、選手や大会関係者で構成されるオリンピックファミリーにスポンサーも入ると明言している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊末尾記事参照。
「東京五輪開会式」財界首脳とスポンサー企業が軒並み欠席！ トヨタ社長が「ダメ出し」した理由を直撃した
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
引用文に戻る
「世界各国から続々とオリンピックファミリーと呼ばれる選手やIOC委員などの大会関係者とスポンサー関係者、関連招待客が日本に押し寄せている。とくにスポンサーはIOCにとって絶対的存在、日本もVIP待遇で入国させているが、その中でもコカ・コーラ、Airbnb、アリババ、アトス、ブリヂストン、ダウ・ケミカル、GE、インテル、オメガ、パナソニック、P&G、サムスン、トヨタ、VISAのワールドワイドオリンピックパートナーは数百億とも言われる協賛金を出している。この下のクラスの各パートナー企業と違い日本人に馴染みのない会社もあるが、各社とも世界的な大企業で莫大な資金を提供している。IOCは是が非でも来日させたいし、彼らにオリンピック競技をVIP待遇で観戦してもらいたいのだ。
「そりゃそんだけお金出してくれてるんですから、見せてあげたくもなりますよね。私だって長距離のお客さんは嬉しいしね」
街中に繰り出す外国人
「正直に言えば怖いですけどね、だって日本よりコロナ凄い国もいっぱいあるでしょう。私も1回目のワクチンは打ってますけど、本当に安心かなんてわかりませんからね」
オリンピックファミリーはA）斑。W⇒プレミアム組 3日間の待機期間という「別枠」で自由に移動できる。IOCのコーツ調整委員長もバッハ会長も特例で来日した。一応、行動計画の提出というエクスキューズはあるが、B）斑。その他オリンピックファミリーやスポンサーに関してはホテルで14日間の待機期間中となっていても、レストランやコンビニへは行っても構わないとなっている。レストランは個室が条件だが、そんなもの誰がチェックするというのか⇒W一応、指定のホテルのロビーに監視員一人を置くことになっているがアリバイ何もしていない！。選手村すら複数人での会食と感染を防げなかったのに。 「意味ないですよね。私もたくさん乗せましたけど、タクシー使えばあちこち行けるし、タクシーで繁華街のコンビニ行ったっていいんですから」
五輪関係者の感染情報 東京都“詳細把握できず” 組織委と調整 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
引用
「東京オリンピックの選手や関係者の感染が相次ぐ中、大会組織委員会は、検査で陽性が判明した場合、人数や属性などを発表しています。
一方、都は、都内で感染が確認された人数などを毎日発表していますが、大会関係者が何人含まれるのか、正確に把握できていないということです。
理由として、都は、感染が確認された大会関係者の名前や年齢、性別、それにどこで確認されたかなどの詳しい情報の提供を組織委員会から受けていないためだとしています。
都は19日、都内で感染が確認された727人の中に「大会関係者が2人含まれる」と発表しましたが、これは医療機関から届いた情報の中に「大会関係者」と書かれていて、組織委員会が発表した情報と照らし合わせた結果、感染が確認された日付や選手団なのかどうかが一致したため、大会関係者だと推測したということです。
都は「詳しい情報を提供してもらえないか、組織委員会と調整している。」
引用終わり
W.調べた結果、オリンピックファミリーは選手団のように頻繁なＰＣＲ検査をするとルールのどこにも書いていない。出入国時の合計2回のＰＣＲ検査でＯＫ。その他のファミリーのホテルで14日間の待機期間はプロ野球外国人選手と同じ扱い。野球選手はコミッシュナーの検査基準に沿って定期的にPCR検査を受ける。
＞その他ファミリーは滞在期間中の検査は免除。
引用に戻る
「来日スポンサー企業の民間人など、オリンピックで来日した待機期間中の外国人とは誰もわからない。在日外国人との区別なんかつかない。それなのに、本来なら待機期間であるはずの来日外国人がオリンピックファミリーだからという「別枠」で街中に繰り出している。大会中はもっと増える。」⇒W.14日間のホテル待機も有名無実なのか？
この「オリンピックファミリー」はIOC委員など3千人余、各国オリンピック委員会の関係者1万4800人余を指すが、
①各国オリンピック委員会の関係者1万4800人余。
③スポンサー企業や代理店とその関係者も「ファミリー」
1都3県は完全無観客となるが、彼らオリンピックファミリーは一般観客を締め出したスタジアムでゆったりと、文字通りのVIP待遇で観戦する。
以前、吉祥寺で取材した飲食店の店主は「他人のメダルなんてどうでもいいよ」と言っていた。
感動、興奮、メダル何個と大騒ぎ、国威発揚オリンピック大好きの日本人だったはずなのに。一般国民は自国開催なのに観客席には入れてもらえないどころか「オリンピックファミリー」にも入れてもらえない。つまりオリンピックにとって日本の一般国民なんて赤の他人だったということか。 「でも終電延長なくなったのはいいですね、稼げそうです」 なるほど運転手さんにしてみればそっちが重要、オリンピック大会期間中の7月21日から8月8日まで、JRと私鉄各社は深夜2時ごろまでの終電延長を決めたが、4度目の緊急事態宣言と1都3県の一律無観客決定で取りやめになった。
偉い人が見るためだけの五輪
「これからも私、オリンピックファミリーを乗せるんでしょうね。世界中から来る外人さんたち、コロナ大丈夫なんですかね」 エッセンシャルワーカーにしてみれば恐怖だろう。エビデンスなんてないのだから。 「ま、私らはお金をいただければいいんですけど」
↓ W。偉いヒトも止めたのか？アメリカ体操選手団は選手村から出ていった。
↓五輪開催は感染拡大の加速要因であるのは自明の理。
↓五輪がなくてもインド株による第5波、発生が想定されていた。
7月21日（水）２０：００配信
トヨタ「いろいろなことが理解されない五輪になった」
スポンサー企業「そこら中に『地雷』がある」
主催者側から十分な説明や相談がなかったことで『亀裂』が生じた。上層部からは『すべての決断が遅い。情報を報道で知ることも多かった。スポンサーって何なのだ』という不満の声も上がっている。主催者側に振り回されてきたという思いは多くのスポンサー企業が感じている」
さらに産経新聞は、こう指摘する。
「特に五輪開催に対して国民の厳しい目が向けられる中、企業が露出すること自体がリスクとなっており、関係者からは『そこら中に〈地雷〉がある』との声も上がる」
『沈む船から逃げた』『常識的な判断』『企業として当然だ』
『今大会でのスポンサーはメリットがまったくないといっても過言ではない』と強調。企業がPR計画を縮小する動きには『五輪に近づくと社名に傷が付くと感じ取り、うまく距離を取る企業が増えそうだ』と述べた」
パナソニック、P＆G、NTT、NEC、リクルート、パソナも...
日本郵政は人流抑制の観点から出席を見送ったことを明らかにしています。このほか、リクルートホールディングス、パソナグループ、JR東日本など、スポンサー企業では経営幹部の出席を見送る動きが広がっています」
豊田社長も開会式では「不要の人」
大会運営にどうしても必要不可欠な人ならともかく、それ以外の不要な人が開会式に出ることは避けなければなりません」
――ということは、豊田社長も開会式では「不要な人」だという意味ですか。
広報担当者「ただ、見るだけなら必要不可欠な人ではないでしょう」
広報担当者「世の中の風潮として歓迎されない大会になっています。選手に対してまで色々なプレッシャーがかかり、肩身の狭い思いをして、競技に集中できない人も出ております。選手を応援する立場の我々としては、とても残念な大会になってしまいました」
――長田准氏は「もともとトヨタは、オリンピックのスポンサーになった時から、（商品宣伝などの）プロモーションのメリットを考えていない」と言っていましたが、どういうことですか。
――豊田社長が欠席を表明して以降、多くのスポンサー企業や経済団体トップが、雪崩を打って欠席を表明していますが、どう思いますか。
広報担当者「それはコメントしかねます。とにかく選手たちに頑張ってほしいと願うだけです」
櫻田代表幹事「無観客を主張した私が出るわけにいかない」
さらに、日本商工会議所の広報担当者を取材した。
――三村明夫会頭が開会式を欠席する理由はなんでしょうか。今年2月の会見では、「（ワクチン接種が進むし）最後の最後まで開催に希望を持ちながら準備を進める」と語っていましたが。
広報担当者「日本商工会議所は（東京五輪の）招致団体ではあるのですが...。（欠席は）本人の意向ということです」
引用終わり
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W。下記掲載は東京五輪開幕を明日に控えた現時点でのｺﾛﾅ感染状況、その対策、そしてパンデミック下の五輪に対する「総括」的文章として保存しておくことにした。五輪終了後の反俗日記のこの分野での探究のたたき台にもなる。
■6月20日の緊急事態宣言解除による「人災」ではないか
引用
「 いったい6月20日の緊急事態宣言解除は何だったのだろうか。あの時点では多くの人たちが再び感染拡大が起きることを懸念、まん延防止等重点措置に「緩める」ことに違和感を抱いていた。それでも政府は解除を決め、専門家もそれを追認した。明らかにその結果が開会式を前にした感染拡大である。政府の政策の失敗の結果だと言っていいだろう。あるいは「人災」と言えるかもしれない。 なぜあの時点で解除に踏み切ったか。病床に余裕があるということを理由にしていたが、感染が終息に向かっているというエビデンス(証拠)はなく、再拡大が懸念された。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は1000人超えを「残念ながら想定内」だと発言しているが、想定内だったのならば、なぜ解除を認めたのか専門家としての姿勢が問われる。」
■「解除」によって「中止の声」を封じ込めた
W.緊急事態宣言解除⇒蔓延防止法への以降によって、感染はこのまま横ばいになるのかしら、という世論の願望が生れオリンピック忌避感は薄れという理屈。
こうした淡い非科学的願望の生れる根拠に発表されてる感染者数は氷山の一角に過ぎないという、根本認識の欠如がある。民主の欠如！その意味で、政府と当局の初期から一貫するPCR検査徹底抑制の戦略は、国民の対ｺﾛﾅ感染状況への基本認識を奪う性質を持っていた。
引用
「6月20日の段階になっても多くの国民が「オリンピックはできるのか」と疑問を感じ、世論調査でも「中止すべき」という声が多数を占めていた。これに対して政府は緊急事態宣言を解除し、定員の50％か5000人の少ない方という観客上限を設けてスポーツやイベントなどを認めることで、オリンピック開催に道を開いた。その段階で菅首相は「無観客」も考えると明言していたので、この解除によって最悪でも無観客開催ができる状態に政府がもって行ったわけだ。つまり、6月20日に解除しなければ、国民の間から「中止」の声が強まっていた可能性があったのを、「解除」によって封じ込めたとみていいだろう。W。？？
その段階で菅義偉首相は「賭け」に出ていた。ワクチン接種が進めば、感染者が減り、開会式までに状況が一変するのではないか。まさに「ゲーム・チェンジャー」としてワクチンに賭けたわけだ。自衛隊による大規模接種会場の設置や、企業による職域接種の開始で、ワクチン接種は一気に進むかに見えた。内閣支持率もやや持ち直す気配が見えていた。ところが再びワクチン供給が滞り、自治体では予約を取り消す動きが拡大。再び怨嗟の声に満ちた。ワクチン接種をした高齢者の感染者数が大きく減少、ワクチンへの「賭け」が正しかったことが証明されつつあったタイミングでのつまずきだった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
W,製造元の欧米において、ワクチン接種の進捗の徹底しか膨大な感染者数の撃滅はない、と解ってきて、当該のワクチン需要が高まったことやインドなど途上国の感染拡大によるｖａｃｃｉｎｅ重要の高まり、などの要因で
日本への供給が先細りになったことが輸入量の減少に繋がったという見方もできる。
穿った見方を擦れば、五輪開催強行の日本政府の確固たる姿勢を了解した欧米側がもうこの辺で日本へのワクチン供給増加の特例を外しても良いと判断した、場合も想定される。この場合、日本政府が露骨に五輪開催とワクチン供給量の圧倒的増加を取引材料にすればよかったという理屈も成り立つ。
もう一つは政府当局の当初の高齢者優先のワクチン接種方針が五輪の世論対策で蔑ろにされ何かと口うるさい大企業職域、や活動的世代に対する大規模接種センター経由での接種者増大に切り替わり、予定のワクチン在庫が底をついた事態が想定される。
もっとも両方の事態がワクチン接種の滞ったままの五輪という事態を引き起こしたのだろうが。
■失敗に終わった「インド株の水際対策」
また、インド由来の変異型ウイルス(デルタ株)が予想以上に拡大したことも菅首相が賭けに「負ける」要因になった。変異株によって若年層での感染が爆発的に増加、重症化する事例も出始めた。感染力も重症化度も従来株以上という当初の見立てが証明されつつある。W。なお、東京都の重症の定義は集中治療室＋エクモ～人工肺装着であり、国の基準は集中治療室使用しただけで重症。重症患者の数は倍以上違ってくる。中等症は酸素呼吸器使用以下の患者。
Wなぜ厚労省は規制の緩和を求め続けるのだろうか？
「文藝春秋」8月号で、政府分科会のメンバーである小林慶一郎慶應義塾大学教授が水際対策の「失敗」を暴露している。インド株を日本に持ち込ませないために水際対策を強化するよう分科会で主張。「インド等からの入国者の停留(検疫法が定める宿泊施設での待機)を豪州、NZと同じように十四日間にすべきだと言った」のだという。これに対して厚労省は「三日間の停留のあとは、十一日間の自宅待機となっていて、合計十四日間は待機しているから大丈夫だ」と答えていたという。国内でインド株感染者が次々に確認されるに及んで、5月28日から10日間の停留に延長されたが、遅きに失したことで、感染爆発へとつながった。小林教授は「インド株の水際対策は失敗に終わりました」と結論づけている。
■「エビデンス」を示さないから、要請も無視される
小林教授は2020年夏の段階で、徹底的にPCR検査を実施することを政府に求める提言書を有識者と共にまとめた。検査の徹底でウイルス感染者を炙り出すことでウイルスを抹殺する戦略を求めたわけだが、結局、目立って検査数は増えなかった。結果、感染経路がほとんど解明できずにきた。感染経路や感染理由が明確に分からなければ具体的な対策のしようもない。飲食店が槍玉に挙げられ、アルコールが悪玉として排除されているが、多くの飲食店経営者などが酒を原因とする「エビデンス」が不十分だと感じている。 人々が納得できる「エビデンス」を政府が明確に示さないから、繁華街の飲食店で要請を無視して酒を提供す店が続出、若者を中心に店は満員盛況といった有様になっている。⇒W。徹底したPCR検査を一貫して忌避しているので、当事者を納得させるだけの＜証拠＞＜証明＞は出しようがない！ そんな最中、西村康稔経済再生担当相が、要請に従わない飲食店に、取引先金融機関から改めて要請させることや、取引先酒販店に取引を停止するよう求めることを公表。そうした政府の「高圧的なやり方」に反発が広がった。西村氏は方針撤回に追い込まれたが、これも多くの国民が政府をもはや信用しなくなっていることの現れだった。
■「安心安全な大会」が大きく揺らぎだした
菅首相が国会答弁で繰り返した「国民と大会参加者の導線は完全に分ける」という施策も、「いい加減」であることが次々と判明している。到着ロビーでの動線が一般客と分離されておらず、トイレも同じだったことが野党の追及で明らかになった。また、ホテルに宿泊している経過観察中の記者などが15分以内ならコンビニに買い物に行けることになっていたことも分かった。ルールを破って外出している人も多く出ているという話も流れている。
■組織委が赤字を払えなければ、都民にツケが回る
「競技が始まれば、日本選手の活躍に熱狂して、やって良かったというムードに変わるんじゃないか」と幹部官僚は言う。だが、短い祭典が終われば、そのツケをどう処理するか、という問題に直面する。 無観客となったことで、観光収入など経済効果はほとんど見込めない。国立競技場の建設や道路工事などにすでに3兆円以上が使われたが、チケット収入もなく、赤字が残ることになりそう。赤字は組織委員会が負担できなければ東京都が被ることになっており、結局は都民に税金の形でツケが回る。⇒W。格差拡大政策を徹底するしか五輪経費の
ねん出は不可能。そうすれば国民消費は低落したまま。世論は変な方向に暴走し、政治の幅を狭くする。東京五輪は悪のスパイラルの一大結節点となる。
