引用
「ＮＢＣユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が２週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。」⇒W。それでも儲かっている。そもそもIOCとの契約は止められない。
東京五輪はもう止まらない？！巨額放映権料払う米NBC幹部が問題発言 「人々は開会式が始まれば問題（新型コロナ）を忘れ17日間を楽しむだろう」（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
引用
「ロサンゼルスタイムズ紙によると、NBCユニバーサルは2014年にIOCと2032年大会まで総額120億ドル（約1兆3200億円）でパートナーシップを結んだ。「同社の五輪報道はテレビ視聴率でライバル企業に圧勝してきた」「5年前のリオ五輪で、NBCユニバーサルは、16億ドル(約1761億円)の収益を上げ、そのうち広告収入は12億ドル（約1321億円）だったという。」
「シェルCEOは「視聴率次第になるが、これまでの我々の会社の五輪報道で最も利益をもたらすかもしれない」という大胆な予測を口にしている。 「NBCのオリンピック報道の命運は米国選手の活躍によって左右される。オリンピックの体操チャンピオンのシモーネ・バイルズは、最初の週に演技する予定だ。視聴者の関心を五輪に集めるために役立つはずだ」と付け加えた。シモーネ・バイルズ（24）W。BLM運動支持者。理由メンタル。東京五輪環境を目の当たりにして棄権したということだ。一人の人間としての決断である。はリオ五輪で、女子団体、個人総合、跳馬、床で金メダルを4つ獲得したスーパースター。今大会でもメダルラッシュが期待されている。「(1年以上)家にいた人々がいる。世界を変えるイベント（五輪）の後には、アスリートの成功と彼らの物語を祝うために世界がひとつになるだろう」。シェルCEOは、新型コロナの影響で外出自粛などの巣ごもり生活を余儀なくされてきた人々が五輪に関心を持つとの見込みを示した。」
引用
「NBCユニバーサルの親会社コムキャストはケーブルとインターネットのプロバイダー。
NBCユニバーサルは、五輪の放映で10億ドル以上の広告収入を見込んでいるのだ。だが、それだけではない。
＞実は、このオリンピックは、会社の将来を左右するとも言える大きな使命を担っているのである。自社の配信サービス、Peacockの会員獲得にはずみをつけることだ。
＠自社の配信サービスを成功させることは、近年、ハリウッドのメジャースタジオが最も力を入れている分野。
先頭を走るDisney+は2019年11月にスタートし、現在までにアメリカで3,800万人の会員を獲得している。半年後の2020年5月にワーナーメディアが立ち上げたHBO Maxは、最近は着実に数を伸ばし始めた。
（2021年に劇場公開されるワーナー・ブラザースの映画全作品がHBO Maxで同時配信）
さらに今年3月には、パラマウントを傘下に抱えるヴァイアコムCBSがParamount+をスタート。ラインナップにはCBSのドラマやリアリティ番組、パラマウントの映画が含まれる。5月末に劇場公開されたばかりで現在も公開中の「クワイエット・プレイス 破られた沈黙」も、早くメニューに加わった。
後発のPeacock、会員獲得の“売り”は東京オリンピック
そんな中、Peacockは昨年7月に立ち上がっている。この時期にしようと決めたのは、言うまでもなく、東京オリンピックを当てにしていたからだ。
Peacockが出てくるまでに、世の中ではすでにNetfliix、Amazonプライム・ビデオ、Disney+、HBO Max、Apple TV+が幅をきかせていた。普通の家庭では配信にかけられる予算に限りがあるため、加入してもらいたいならそれなりのアピールポイントが必要だ。そこでNBCユニバーサルは、最大のスポーツイベントであるオリンピックを、どっぷり、くまなくカバーすることをPeacockの売りにしようとしたのである。
ところがパンデミックのせいで東京オリンピックは1年延期になってしまい、計算が大きく狂ってしまった。
親会社コムキャスト。
ケーブルとインターネットのプロバイダーなので、すでにこれらのサービスを通じてコムキャストの顧客となっている人たちは、無料でPeacockの会員になれる。そのため、会員数自体は今年4月の段階で4,200万人いるのだが、実際に利用している人はというと、その3分の1ほどだというのだ。見ようと思えばリモコンを操作するだけというそれらの人たちすら、このサービスに魅力を感じていないということである。」
Peacock加入につながる“感動のオリンピック”になるのか
「競技に夢中になった視聴者たちが、もっと見たいとPeacockに入会し、ついでにほかのラインナップにも目を向けてくれて、オリンピックが終わった後も、月5ドル（広告あり）または月10ドル（広告なし）の会費を払い続けてくれることこそ、彼らの望むところ。だから、東京オリンピックをめぐる状況がいかにはちゃめちゃになろうとも、NBCユニバーサルは目を瞑り、耳をふさいで、楽しさを強調するのである。
だが、パンデミックという異例の状況で強行されるこのオリンピックは、果たして彼らが待ち望むような感動イベントとなるのか。そしてアメリカ人はこぞってPeacockにはまるのだろうか。それ以前に、始まる前から問題続きのこのイベントは、最後まで予定通りに開催することができるのか。
その答は、もうすぐわかる。」
「NBCは１９８０年のモスクワ大会の放送権を８７００万ドルで獲得した。広告業界誌AdAgeの当時の記事によると、米国がモスクワ大会をボイコットしたことで、NBCは３０００万ドル以上の広告収入を失ったそうだ。
ただし、仮に、東京オリンピックが中止になっても、NBCは損失を補填する保険に加入しているとされていて、大きな損はしないと言われている。前述したAdAgeによると、１９８０年のモスクワ大会のときも、NBCは保険に加入していて、８７００万ドルの放送権料のうち約９０％を取り戻したと伝えている。広告収入では損をするが、保険もあり、大損はしないということだろう。」⇒W.どうして、こんなエンタメに保険会社は巨額の保険商品を販売できるのか？日本の保険会社ではあり得ない。アメリカ投資（国債、株式ETC）に向かう日本や中国、ヨーロッパの資金流入がアメリカ国内のマネー循環を下支えしている。かつてのバブル期と同じ様相である。言い換えると大きな儲け口がないので日本国内投資を回避する経済長期停滞の裏側はアメリカの「繁栄」である。プラザ合意受諾、日本バブル崩壊、冷戦体制崩壊までは、逆の事態が現出していた。
以上、W結論
大多数国民は、国際的に立ち回るしたたかな奴らにいいように利用され、ぼったくられ災厄をおしつけられた。政府当局の頭は周回遅れ以下、自国の歴史的推移も直視しないで絵空事の経済成長絵図を描き（東京五輪、外国人観光客誘致、大阪万博、IR）損得勘定もできない。
儲けることが難しい「五輪ビジネス」に、なぜ日本企業は“お金”を出すのか（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
引用 W。右翼が政権を握るとロクなことがない。
「「アスリートのために、ビジネスを度外視として応援したのだ」という人もいるだろうが、筆者は主に2つの原因があったのではないかと思っている。それは国策と五輪神話だ。もう忘れている人も多いだろうが、「アベノミクスで日本復活！」と叫んでいた時代、日本政府は20年の東京五輪でホップ、25年の大阪万博でステップ、カジノを含むIRでジャンプ、という日本経済復活シナリオを見込んでいた。⇒Wおめでたいにもほどがある。 官房長官時代に、二階氏とともにIRをゴリゴリ押していた菅義偉首相は、基本的にこの成長シナリオを踏襲している。要するに、五輪は平和の祭典だという以前に、日本政府がゴリゴリに推進していた国策なのだ。 「2050年カーボンニュートラル宣言」なんて怪しい話に、大手自動車メーカーが右にならえで従って従業員をリストラしていることからも分かるように、国の産業政策に近い大企業は国策には黙って従わないといけない。これと同じ構図で、国策である五輪にカネを突っ込むのは大企業の義務なのだ。
日本では「1964年の東京五輪をきっかけに日本は成長した」という“神話”があるからだ。
科学的根拠ゼロの精神論 W.歴史人口学の視点
「1960年代の日本は高度経済成長期だった。これはよく「日本の技術力のおかげ」「東京五輪をきっかけに日本人が一つになった」みたいな話に持っていかれるが、シンプルに人口増加という科学現象だ。⇒W.農村から都市、産業団地への人口移動。冷戦体制特需。 中国が急速に経済成長していることを、世界のエコノミストたちが「中国の技術力のおかげだ」とか「北京五輪で人民がひとつになった」みたいな情緒的な話で片付けないように、
＞ある程度の技術・教育水準となった国のGDP成長は人口と連動する。60年代の日本も今の中国ほどではないが、国民の生活水準が上がって人口も増えていた。毎年、鳥取県の人口と同じだけの国民が消えていく今の日本で、どれほど深刻なダメージを与えるのかは容易に想像できよう。残念ながら、日本の学校教育は「経済と人口」の関係を教えない。「日本は神の国なので、戦争に絶対勝ちます」と教えていたころと教育方針が基本的に変わっていないので、「日本が経済発展したのは日本の技術のおかげ」「東京五輪をきっかけに日本人が一つにまとまった」という科学的根拠ゼロの精神論で経済を教えている。 だから、いい歳をこいた大人が真顔で「東京2020で日本経済はさらに成長します」というような世界の現実とかけ離れたお花畑のようなことを言ってしまう。つまり、もうかる見込みのない五輪に対して、数十億円の大金を注ぎ込んでしまったり、ビジネスチャンスと捉えたりするのは、日本の教育のせいでもあるのだ。」
「五輪ってやばくない？」という認識
「メダル獲得が至上命令の競技は、「誰もが楽しめる」という一般人の視点がどんどん欠如するので、若者や子どもから敬遠されていく。メダリストを多く輩出する一方で、中高生の競技人口が減少している柔道はその典型だ。
五輪ビジネスに関わっても
「“すべての人のスポーツ”というオリンピック憲章の精神が忘れられた選手強化」「大衆から離れてゆく日本のアマ・スポーツ」「スポーツのナショナリズム化」（読売新聞 1964年10月6日）今回の東京2020大会も「五輪ビジネスに関わってもロクなことはない」というかけがえのないレガシーができた。今度こそ歴史の闇に葬ってはいけない。大企業はボッタクリ案件の五輪にさっさと見切りをつけて、メダルではなくアスリートに対して金を投じるべきだ。」引用終わり
W参考資料①
W。ハリウッドの名門、ユニバーサルスタジオはフランス企業に買収されていたが、経営難。GE（原発から家電までの総合電機メーカー）とNBCに売却。GEはインターネットプロバイダーのコムキャストに全持ち株を売却した。
W参考資料②
「かつての親会社であり株式の20%を保有していたヴィヴェンディは、保有する全ての株式をGEに譲渡する形で経営から退いた。
＞2013年3月19日、GEが保有する全株式をコムキャストに売却、コムキャストの完全子会社となった。2020年4月より、配信サービスであるPeacock事業を開始された。⇒W。本来の五輪は2020年7月。後発、配信サービスにとって、東京五輪コンテンツは看板商品になる予定だった！」
テーマパーク
- ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
- W。大阪市出資の一種の公共事業が経営難で外資ゴールドマンサックスの所有⇒リストラと経営手腕で黒字化し株価つり上げ売却のお馴染みのパターン。ケーブルテレビ、コムキャスト傘下のNBCユニバーサル所有へ。この間に大阪市側から地代値上げを巡って訴追を受けているはずだ。近鉄資本と大阪市出資の大阪ドームも、50億円長期使用権の契約（30年契約？）でオリックスに運営権譲渡。まだ他に臨海部の野球場を10億。50年で運営権売却。自治体に入ってくる収入は契約時の地代収入だけだと思う。
- ↓経過は同じ。
- USJ運営会社 「1994年（平成6年）に設立された大阪市が出資する第三セクターの大阪ユニバーサル企画株式会社が前身。1996年（平成8年）に（旧）株式会社ユー・エス・ジェイとなる。毎年約100億円の返済が必要で、アトラクション施設の減価償却費が毎年売上高の約2割にあたる約150億円が必要だったため経営は厳しかった。
2007年（平成19年）に東京証券取引所マザーズ市場に上場。2009年（平成21年）にゴールドマン・サックス子会社であるSGインベストメンツ株式会社のTOBにより同社の完全子会社となり、2010年（平成22年）2月をもって同社に吸収合併、商号を（新）株式会社ユー・エス・ジェイに変更。
2015年（平成27年）には米ケーブルテレビ大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサルの子会社となった。2018年（平成30年）に合同会社に組織変更され合同会社ユー・エス・ジェイとなっている。
- ユニバーサル・スタジオ・シンガポール
- ユニバーサル・北京・リゾート(予定)
- ユニバーサル・スタジオ・北京(予定)
