＠現代の今、兆散の方便も失って、民主主義のため、独裁反対、ナチス反対などのイデオロギーに捕らわれて帝国の代理,楯ウクライナ支援をしている人たちは
＠世界の政治軍事経済構造を正面から見据える必要がある！
＠この戦争は帝国同士の戦争であり、
＠片方への支援は片方の帝国を支援することだ。
この戦争は今後世界市場の既得権益を台頭する新興勢力から守り、これを機会に従属下におく大きな目的が隠されている。
だから、世界市場の権益を守る守旧派は、国内の多数の国民の生活を犠牲にしてもウクライナを大量出血する代理人、盾として援助し続ける。
戦争は止めてはいけない、
どこまでも戦い続けることが台頭する新興国を牛耳ることにつながるのだ。
そのためには国民生活は犠牲になってもよいと。
資源大国、核大国のすぐわきで戦争が続くと、
コレを機会に世界中の有り余った投機資金が蠢き回って世界の庶民生活を苦しめる。
この情勢こそが帝国の戦争たる所以だ。
第2次世界大戦は
民主主義VSファシズム、ナチズム、軍国主義の戦い、というのは一種のイデオロギー的なくくりの中でいえることで、
＠実際のところは、金融資本制のどん詰まり、第一次世界大戦の残骸が処理しきれないまま矛盾が拡大した二つの帝国勢力の世界市場の再分割をめぐる戦いだった。
そこにスターリン主義ソ連が参戦し、東西体制に世界がイデオロギー的に分割され20世紀史の特徴が生まれた。
21世紀史は20世紀史の初頭に螺旋階段的発展を遂げて回帰している。
したがって、この時代の世界史的権益の対立構造は、
金融資本制の行き詰った守旧国の帝国化＝EU、など広域経済＋NATO、など広域軍事同盟の強化VS台頭する新興国である。
＞守旧国は帝国化し新興国に資本輸出し工業産品、資源原材料を安価に手に入れる体制を作りたい。
後者はそのルートが固定すると従属経済下に置かれ、ヒト、モノ、カネを収奪される。
このような世界の構図は守旧国家のマスメディアの刷り込み下にあれば、見えてこない。
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＠即時停戦せよ！長引けば世界の多くの人々の生活が脅かされる。
＞ロシアも旧ソ連の帝国を守ろうと侵略中だが
＠民衆のコントロールの効かない帝国の今日的な形態である。
グローバル金融資本制国は地域末端から帝国を目指している。
＞帝国の戦争の時代の戦争反対や反戦は
＠日本におけるベトナム戦争反対や反戦という自分の生活や存亡とは直接かかわりのない時代のものとは次元が違う。当時の欧米におけるそれも似たようなものだった。
＠日本においてイラク戦争はどうだったか？
＞中東地域の化石燃料に依存する日本経済下の国民生活との物的なつながりが出てきたことが、国民の政治判断に影響を及ぼしたは明らかだった。
＠そして今、ロシアウクライナ戦争に際し反俗日記のようなウクライナに肩入れしない論調はごく少数派であり、マスコミ論調に慣れ親しんでいるものにとって強烈な違和感を覚えるものとなっている。プーチン独裁を非難し、その侵略を東アジア情勢に当てはめて軍事的危機感の潮流に身を委ねることに違和感がなくなってきている。
＠その一方で生活諸物価の値上げりははっきりしてきた。実効為替レートの50年ぶりの円安は
＞現下や今後の日本経済の世界市場における相対的な地位低下をまざまざと明らかにしている。
今の実効為替レートに近似する50年前の日本経済は
高度経済成長最末期、ニクソンのドル変動相場制への移行発表直後であり、ここから日本経済は二つのオイルショックやスタグフレーションを乗り越え1980年代中期のジャパンアズナンバーワンの時代に上り詰めていく。
その原動力は日本の生産現場の工夫が生み出す工業製品の世界市場における席巻であり、為替レートが1985年プラザ合意受諾、日本バブル発生まで基本的に円安に推移したことも追い風になった。
したがって、上記のような日本経済の歴史的な推移を明らかにすれば、
＠今の円安基調が如何に日本経済にダメージを与えるか、はっきりとわかる。
＠円安によって日本の輸出企業が為替の差異によって利益を得るどころではない。
＠そもそも、工業製品市場において日本企業は後発国の企業にシェアを奪われている。
＠サプライチェーンはかつては国内下流につながっていたがいまは海外後発地域にぶんさんしており、急激な円安は製品価格に跳ね返る。
＞また、日本の海外収益は資本収益に傾斜しており、昔のような製品輸出による収益構造と異なっている。
であれば当然にも国内資産において海外から資本収益が望める資産構造を有する資本、個人の資産は増え、庶民の資産は目減りし階級格差が米国のように数％とその他大勢方に急速に拡大する。
ピケティ ｒ＞ｇ
エレファント曲線
＞アベノミクスとかいう市中国債大量発行、買い上げのアブノーマルな金融策術（IT上の操作で日銀預金口座に）を支える超低公的金利（いまでもマイナス金利だろう）による赤字国債、40兆円
で会計上のつじつまを合わせを長期にわたってやってきて、ソレに沿って日本経済と国民生活が変容し自公政権が維持できて来た側面があり、インフレ顕著な欧米の高金利政策に横並びできない。インフレに対して公的金利高で抑え込も込む金融政策の常道手段はアブノーマルな金融政策の長期継続の寄って不可能になっている。結局、今まで以上のインフレ率が続くが金利政策はとれず、生活物資の値上がりは傍観したままだろう。
このまま円安によってコストプッシュインフレ進行し金利をあげると、物価高と不況が同時進行する。日本経済の底辺に自転車操業状態が沈殿したままだ。
＠アベノミクスが始まったころから識者の間では出口政策が問題になっていた。
＞反俗日記はリフレ派が台頭しに日銀批判を盛んにしていた時代から批判記事を挙げてきた。アベノミクスというのはリフレ派の主張を踏襲したものだ。
＞アベノミクスの金融策術が行き詰ると
＞今度、登場したのは赤字財政大拡大をするために財務省を緊縮財政と非難する現代貨幣理論（MMT）である。
＠1990年代に遡って果たして財務省は緊縮財政を一貫させてきたのだろうか？
アジア金融危機で日本の金融資本が立ち往生した橋本政権辺りから緊縮にチェンジした。従って緊縮財政と財政拡張の順序が逆になった。
＠日本経済を戦前戦後の歴史的推移の視座から見る必要もある。
＞高橋是清」の金融財政膨張政策は、結局、軍需に振り向けられ、30年代の満州国設立、東北アジア軍事衝突の道を開いた。その間に31年の5，15事件や36年の2，26事件によって日本政治の政治的軍事的選択肢は狭まった。
＞庶民生活は金融財政膨張政策の中期辺りまでは潤ったが東アジアの軍事緊張が高まるにつれて軍事予算拡張、資源の軍事振り分けによって窮屈になっていった。
そして東アジア軍事強硬派が台頭し、日本の選択肢は狭められていった。
＠今、WTO加盟1００数十か国のうち3分の1がロシア経済制裁賛成。
＠一番大事なことは、自ら将来の政治的軍事的経済的な選択肢を狭めるような内外政治を行うべきではない、コレが大原則だ。
＠今回、仮にロシアを止めれても、
＠長い歴史スパンの眺望では、先発国がグローバル金融資本のヒト、モノ、カネの世界的流動によって超過利潤を得ようとする原理を放棄しない限り、
＞出生率、人口規模、資源量で圧倒するであろう後発の新興国の台頭を自らの従属下に置くことはできない。
＠後発国の物的人的資源抜きに先発国の国民は快適な暮らしができない。
＞ウクライナのゼレンスキーはプーチンと同じ次元で愚か者である。急進ポピュリズム政治の果て、というか国内統治脳能力欠如もあり、トラのしっぽを踏んだ。
民族差別を危惧して書かなかったがユダヤ人を頭にいたただく、と国民がモーゼに率いられた民のごとくなる。奇跡は起こらない。もっとほかの回り道があったはずだ。
＞プーチンはもともとソ連邦崩壊の後始末を運命づけられた愚かな強権政治家。
＠ゴルバチョフという最初のボタンが大きく掛け違っている。
＞スターリン主義体制の経済政治軍事でやってきた国に社会民主主義の政策が混入できると勘違いしていた。
民衆過半の求めているのはそこではなかった。だから強権ポピュリズム、プーチンに落着した。就任以降プーチンは旧ソ連圏近隣への戦争介入を続けていた。
