1945年
８，１５。光復節（日本の植民地からの解放。
W、台湾の光復節は10月25日 朝鮮建国準備委員会を結成。
9月 米軍上陸、軍政布告
10月李承晩 - Wikipedi 米国から帰国
11月金九 - Wikipediaなど臨時政府一行帰国
1946年
3月北緯38度線以北で土地改革⇒ 西北青年会 - Wikipedia
10月 大邱民衆蜂起
「解放以後の歴史を調べれば、権力に抵抗する抗争はたいていソウル首都圏では な いところで起きた。
がそうだったし、
大邱10月抗争、
がそうだった。しかしこれらの抗争は敗北と痛みとして残っている。」
引用
「死亡あるいは行方不明となった犠牲者には9000万ウォン（W、約933万円）後遺症を持つ生存者には、障害等級に従って5000万～9000万ウォンを支給することになりました。（W。300人対象）
～支給が決まった補償金の総額は252億5000万ウォン（約30億円）。
行政安全部は、今回支給が決まった犠牲者300人が、済州島に対して保証金の支給申請を行い次第、補償金を即時支払う予定です。
行政安全部はまた、今年中に追加の会議を2回開いて1600人を審査するということで、2026年までにおよそ1万人に対する補償金の支払いを完了する計画です。」
W、なるほど。結構な金額をがしている。
過去清算の理に適っている。政権交代のある政治に柔軟姿勢、柔構造、インクルード精神がある。
一つ一つの事案に正面から向き合うことの大切さを思い知った。相手を知るためには抽象的な理念よりも具体的な事実の検証が必要。
こういう視点から徴用工問題を出してきているのか、とわかった。
W。2022年11月2日追加編集。
民主化を戦った現場の感覚に踏み込んで書くべきだった、と思い返した。
[寄稿] 良心囚の国、大韓民国 : 社説・コラム : hankyoreh japan
引用 W.元大統領たちは裁判にかけられ処罰の判決を受けたが現場の加害者は？
「政権の反対者を拷問し監獄に送り、非転向の長期囚に対する転向工作により自分の信念を守ろうとする人々を殺したり障害者にした奴らのうち、まともに処罰を受けた者は殆どいない。 被害者はいても加害者はいないのが“通例”だ。 これこそが大韓民国における過去整理の典型的方式だ。
良心囚量産の政治は恐怖政治だ。 憲法上保障されている筈の自由の内容は色あせて「自由民主主義」は形骸化され殻だけが残る。 こういうことでは90年代まで猛威を振るった拷問も戻ってくる日は遠くないだろう。 抵抗のみが大韓民国を人間がそれなりに生きて呼吸できる国に作れるはずだ。」⇒W.日本の戦前。拷問したり、政治殺人をしたものや虐殺を煽ったものが生き延び陽の当たる道を歩んできた事実にたいして内輪ではなく外に向かって公然と訴える言説は、戦う側になかった。敗戦によるＧＨＱ占領と日本国憲法に解消されてきた。⇒共有されている範囲が狭いと指摘している。日本の民主化とその後の民主政が米国の覇権的立場（特に東アジア）と混然一体となりがちである。そのような立場をとっている人たちは韓国の民主化から生まれる政治現象を猛烈に攻撃する。枠組みからはみ出している、と本能的に反発する。しかし、自分たちの力で民主主義を戦い取っていく、民衆次元のエネルギーは机上の算術的な挿話ではありえない。政党の公約が実現して民主化が実現した過程ではなかった。日本の民主政が韓国のような経緯で獲得されたことがないから、理解の外になる。おそらく、台湾の民主化の過程を花形としているのだろう。何なら安倍晋三氏のようにシンガポールの管理体制でも良い。
結局、東アジアの米国主導の政治軍事戦略の今後の推移は、
同時に多くの日本国民の生活労働の犠牲の上に成り立つしかないという基本的な構造になってしまうのだが、それはスルーされている。長期停滞している日本の経済や少子高齢化対策にも悪影響を与えることは間違いない。極端に言えば欲しがりません勝つまではの今日版、になってしまう。ずっと、そのような体制が続いていると、加速度的に日本の中間層は先細っていく。アベノミクスの金利政策不能の次は政策実現のための税収が圧倒的に足りないのだから、MMT（現代貨幣理論）的財政金融膨張政策しか選択の余地がなくなってきている。だったら、日本の1930年代の高橋是清の大陸難事を前提とした金融財政膨張政策への螺旋的回帰を想定する必要がある。当時の日本包囲網は参考にならないが、軍事予算（公共福祉対策と一括できる）と円安で、インフレは進む。金利や為替レートの差から日本からの資金逃避もおこる。民間貯蓄が外国投資の回ると銀行は国債を買い渋るようになるから、従来型の国債市場に一端、赤字国債を出して日銀が買いあげるアベミクス方式は手詰まりになり、日銀と政府赤字国債のショートカットの割合が増えるが、その時に鵜の目鷹の目の外国投資筋は日本家に走る。いずれにしてもこの分野の問題はまだまだ、反俗日記で取り上げてこなかったので、とりあえず国際収支における貿易収支の赤字化と資本収支の黒字の構造を確認する資料をアップする予定だ。日本型の資本収支の黒字構造（米国などとは違い経済停滞が根底にある黒字構造）は日本国民の過半の生活状況に直接関与しないものであり、特定の企業や人が儲けるだけのことになる。となれば、企業間、国民間の格差拡大の構造化である。
東アジア情勢は横の地政学的な軍事政治も大事だが各々の国の縦の階層関係も抑えると地政学的な危機間の身を煽っている人たちの縦方向の立ち位置が解る。中国、韓国、台湾にもそれは当てはまる。そういう人らは煽りに煽る一方でグローバリストとしての利益も追及している。最も民主政というのは、古代ギリシア都市国家の時代から（ローマ帝国、フランス革命以後のナポレオン）帝国的戦争と矛盾しない。
警察をやめて市井に生きた拷問した過去を持つ40代男の鉄道自殺する場面から、映画は過去に遡る。未視聴。金明仁が「闘争の詩学」の所収の映画評で珍しく感動したと好評価していたが物語のコンセプトに疑問を感じた、というのが正直なところだった。
現実世界ではハンギョレ評論が指摘るるように被害者はいても加害者はいないのが“通例”だが、
拷問した側の冒頭の鉄道自殺＝自己清算（一種の自裁）で、見る側は±＝０の境地で映画を見ることができる。エンタメ」としてはそれ以外になかったのだろう（巧妙な抜け口）が呑み込めない。この映画を素直に評価する金明仁にも疑問を感じた。偶には戦いの現実場面に立ち頭と体を一体にすることが必要ではないだろうか？
「、2000年公開の韓国映画。監督・脚本はイ・チャンドン。韓国とNHKの共同制作で、1998年の韓国の日本文化開放後、両国が最初に取り組んだ作品[1][2]。韓国のアカデミー賞といわれる大鐘賞で最優秀作品賞を含む主要5部門を受賞し、批評家からも絶賛された[3]。一人の中年男性が鉄道に飛び込む場面に始まり、彼がそこに至るまでの20年間を七つのエピソードに分けて描く。主演のソル・ギョングが20代の青年から40代の中年男性までを一人で演じた[4]。」
見せしめになった10万人超（昭和8年2月20日、小林多喜二、特高の拷問により死去）- 今日の馬込文学／馬込文学マラソン
引用
「岩田義道は、日本共産党の幹部で、前年（昭和7年）、やはり特高に逮捕され、4日後に拷問によって命を落としています。多喜二だけではなかったのです。実に、特高に捕まって、拷問を受けて（または虐待されて）死んだ人は114人にのぼり、牢獄の劣悪な環境下で病気になり死亡した人は1,503人（出獄後病死した人も多数。発狂した人も）。検挙された人数はというと、政府の統計でも7万5,681人、実際には十数万人と推測されています（柳河瀬『告発 戦後の特高官僚』）。
「どういった拷問がなされたかは、昭和3年の「三・一五大弾圧」のおり検束者が受けた拷問を、多喜二（死の5年前。25歳）が取材し『一九二八・三・十五（一九二八年三月十五日）』（Amazon→ NDL（昭和5年発行。伏せ字あり）→）に書いています。
・・・裸にされると、いきなりものもいはないで、後から
それで渡はもう一度気を失った。
渡は警察に来るたびに、こういうものを「お巡りさん」といって、町では人たちの、「
「殺せ、殺せ──え、殺せ──え !!」
それは竹刀、平手、鉄棒、
「えッ、何んだって神経なんてありやがるんだ。」
渡は歯を食いしばったまま、ガクリと自分の頭が前へ折れたことを、意識の
当時は伏字だらけでしたが、勝本清一郎が命がけで元原稿を守ったので、多喜二が書いたままをこのように読むことができます。」
「女性に対する拷問で特徴的なのは性的なもので、裸にして恥ずかしめ、傘の先で局所を突くようなこともありました（検挙された女性の証言。「横浜事件を生きて」（Amazon→））。」
昭和18年6月、創価学会の初代会長・牧口
昭和17年に起きた「横浜事件」では、雑誌編集者や新聞記者ら60名ほどが「治安維持法」違反で逮捕され、拷問を受け、内4名が死亡。「改造」と「中央公論」は廃刊に追い込まれます。
朝鮮半島出身の詩人・
俳人の
馬込文学マラソンとは
～近所の路地にロマンを求めて～
W。感心する。すごい。例えば
W。文学に関心のあるヒトにとって飽きることのない読み物になっている。世の中にはすごい人がいるものだな、と、その知識量と文才に感心する。高見順が福井県三国生まれの私生児とは知らなかった。
50人以上の作家について結構詳しく掘り下げている。かなりマニアックの向きもあるが。
東京の下町といえば、隅田川一帯を指すことが多いが、実は
「JR大森駅（京浜東北線）を中心に、北は大井町まで、南は多摩川まで、西は洗足池まで、東は海まで、と考えています。 大森駅辺りから歩いて行ける範囲なら全部含めてしまおうという、 アバウトな、個人的な定義です。とりあえず東京都大田区全域と、品川区の大田区寄りあたり」も歴史ある下町である。蒲田駅周辺は1969年11月を想い出す。立会川も懐かしい。
日刊ゲンダイ、土曜日に何十年も連載（1986年の連載）され、映画化もされた「止まり木ブルース」の舞台である。
青空文庫 引用
「或初秋の日暮であつた。
初秋の日暮とは云ひながら、向うに見える
古典落語 W。故古今亭志ん朝のファン。その時は落語に関心がなかったが、後光がさしていた。名人の寄席はそういうものかな。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
下の情報も紙の出版物よりも濃い内容がある。後でじっくり読ませてもらう。
1947年
38度線以北からの越境者急増
1948年
５，１０
38度線以南で単独選挙
８，１５
大韓民国成立 李承晩大統領
９，９
９，２９
反民族行為特別調査委員会組織
「反民族行為処罰法に基づき日本統治時代に日本に協力したものを反民族行為者として処罰するために制憲国会内に設置された特別委員会のこと」
1949年
李承晩 反民族行為特別調査委員会を批判
６，２９
金九暗殺
４，４
W。朝鮮38度線北朝鮮軍突破、南進は1950年6月25日。
1949年10月1日中華人民共和国成立。
上記の1955年ﾜﾙｼｬﾜ同盟軍結成の遅れと国共内戦勝利１９４９年
１０，１
中華人民共和国発足
1950年
６，２５ 朝鮮戦争勃発
９，１５ 国連軍仁川上陸 W。意外に早かった。
１０，２５ 中国軍、朝鮮戦争に参戦
1952年
1953年
7月27日 休戦
1955年 ワルシャワ条約機構軍結成
1956年 フルスチョフによるスターリン批判
1958年 中国、大躍進人民公社運動開始
1９59年 キューバ革命
中ソ対立表面化
1960年
３，１５
大統領選挙
４，１９
学生革命（大統領選挙の不正に対する反対運動、＜血の日曜日＞
４，２６
李承晩下野 ハワイに逃亡
５，１９
1961年
５，１６
朴正煕少将による軍事クーデター
８，１３
東西ベルリンの境界を封鎖
1962年
１，１１
毛沢東、大躍進政策の失敗を認める W。4年間もやっていたことになる。
１０，２２
1964年
６，３
全国で日韓会談反対デモ。政府はソウル一円に非常 戒厳令。
８，１４
「2005年12月、韓国国家情報院は人民革命党事件がKCIAによる捏造であったと発表した[1]。これを受け、韓国司法当局は人民革命党事件に対する再審査を開始、2007年1月23日に死刑がすでに執行された8名全員に無罪の判決を言い渡した[2]。」
10月
韓国ベトナム派兵協定
1965年
２，１６
日韓協定調印反対闘争～8月末まで継続
２，７
米軍北爆開始
１１，１０
中国文化大革命開始
1967年
６，５
1968年
１，５
５，２１
フランスゼネスト 5月革命
５，２０
１１，５
ニクソン大統領就任
１２，２２
文化大革命下放運動 W始まって3年。紅衛兵は農村に送られた。
１９６９年
1970年
１１，１３
ソウル平和市場で労働条件改善を訴えて焼身自殺
5,31
よど号ハイジャック
1972年
７，４
南北共同声明
１０，１７
全国に非常戒厳令 10月維新
2，21
ニクソン訪中
５，１５
９，２９
1973年
１，１
ベトナム和平協定
２，１４
円ドル変動相場制に
８，８
１０，１６
第4次中東戦争 石油危機
９、１８
東西ドイツ国連同時加盟
1974年
2，21
4,25
第二次人民革命党事件
８，１５
文世光事件
『夏の炎 (幻冬舎文庫)』(梁石日)の感想(3レビュー) - ブクログ
10,24
東亜日報の記者ら「自由言論実践宣言採決」
W.社主たちは直ぐ維新体制に寄り添った。
W現状
↓
file:///C:/Users/sasaki/OneDrive/%E3%83%87%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97/031000890002.pdf
「盧武鉉政権による記者クラブ解体は，大手企業メディアを中心とした記者ク
ラブ加盟社記者たちに大きな衝撃を与えた。
散々批判されているのに「記者クラブ制度」がなくならないのはなぜですか？ - Quor
無くすどころか、ますます、依存を深めていくと思います。メディア企業にとって記者クラブの存在意義は、「人手不足対策」です。１人の記者にいくつもの記者クラブを掛け持ちさせれば、（記事の「質」は問わないとして）最も恐れる「特落ち」（特種の逆）の懸念を増大させずに、全体として記者の数が減らせるからです。今、大手メディアは、諸般の事情による収益源から「人減らし」に血道を挙げており、記者クラブのようなありがたい存在を手放すはずがないと思います。
W。韓国では1988年「ハンギョレ」新聞が参入し、文民大統領が続いたことによって改革が推進された。それもこれも長い民主化運動の成果の一部である。
W。そもそも日本の新聞は敗戦直後の総選挙で戦前勢力の岩盤に驚いたGHQが民主化推進に利用するために特権（再眼制度、記者クラブ。社内労組重視）を付与したところから出発した。朝鮮戦争に向けて戦犯釈放など祖措置を＜逆コース＞と命名したのは読売新聞だったが、その後、GHQの方針転換（レッドパージ）とともに社内の記者を大量解雇したのも読売新聞だった。社主正力松太郎は関東大震災のときの治安警察最高幹部でのちに新聞界に転身。暗号名PODAM。
W。日本の新聞は販売店の宅配制度に支えられているので記事の中身に関わらず、販売店網が充実している新聞の優位は動かない。毎日読んでいると情報が刷り込まれていくという作用は無視できない。
ソシュールネットワークもどうかな？多次元思考の邪魔になっているのではないか。あんなところでつぶやく意義がわかなない。個人のYOU TUBEは私小説の世界だと思っている。背景やパターンが解れば、飽きてくる。私小説の限界みたいなものだ。それにWは個々人の在り方に全く興味がわかない性分。どうでも良い。
1975年
５，１３
緊急措置9号を発動（反政府活動の全面禁止）W。金明仁は9号違反、反共法違反および戒厳令違反。表に出ると捕まるので非公然で言論啓蒙活動をやっていただけ。
1979年
２，１
５，４
サッチャーが英首相に就任
8月
YH貿易の女子工員が警察に強制排除
１０，１６
釜山で反政府デモ。釜山に非常戒厳令。馬山などに拡大（釜山馬山民主抗争）
↓ ↓
１０，２６
朴大統領、金KCIA部長に射殺される
１２，１２
1980年
５，３
全国民主労働者連盟結成
５，１５
ソウル南大門一帯に学生デモ隊20万人集結
５，１７
政府が戒厳令を全国に拡大
５，１８
光州で学生、市民が蜂起（光州民主化抗争～５，２７）
７，４
金大中内乱陰謀事件
9月
11月
言論統廃合措置
11月
レーガン大統領就任
１２，１１
霧林事件 W。金明仁、地下宣言文起草。
1981年
６，２９
中国文化大革命否定
1985年
４，２６
５，２３
ソウル米国文化院占拠籠城事件（学生らが光州事件に対する米国政府の謝罪などを要求。
ハン・ホング教授が書く司法府-悔恨と汚辱の歴史45. 法廷騒乱 : 政治•社会 : hankyoreh japan
1986年
４，２６
仁川5，3抗争 W？
「仁川直轄市（現広域市）で予定されていた1986年5月3日の新韓民主党（W韓国保守政党）￥改憲推進仁川・京畿道支部結成大会を前に運動圏の学生や労働者は仁川に集結し、会場となっていた市民会館周辺の通りを封鎖して新民党批判と政権側による二元代表制改憲への反対、三民憲法（民族統一、民族解放、民主争取）の制定と憲法制定民衆会議招集を要求するデモを展開した。これを鎮圧する機動隊とデモ隊の衝突で会場周辺は混乱し大会に参加予定であった新民党指導部も近づくことができない状態となったため結成大会は中止に追い込まれた。夕方5時過ぎまでにデモは一応鎮圧されたが、散発的なデモは夜遅くまで続いた。」
1987年
１，４
ソウル大生朴 鍾哲（パク・ジョンチョル、警察の拷問で死亡
韓国民主化のきっかけ ソウル大生の拷問死から34年 警察の旧施設内部ルポ：東京新聞 TOKYO Web
ソウル大生の朴鍾哲さんが拷問死した対共分室の「９号室」。顔を水に沈められた浴槽や防音壁は当時のままだ
４，１３
全斗煥大統領 年内の改憲論議中止と原告憲法による大統領選挙（間接選挙制）実施を表明（4，13護憲措置）
６，９
延世大学生李 韓烈（イ・ハニョル 烈士死亡事件
「1986年、延世大学経営学部入学。1987年1月14日に起きた朴鍾哲拷問致死事件に抗議し、1987年6月9日、拷問殺人隠蔽糾弾及び護憲撤廃国民大会で学外闘争に出た。しかし、戦闘警察が発射した催涙弾SY-44の破片を後頭部に受け、1か月間死線をさまよった後、7月5日02時05分に死亡した。
李の死亡を受け、7月9日故李韓烈烈士民主国民葬が行なわれた。延世大学本館前を出発した葬儀隊は、新村ロータリーからソウル特別市市庁前を経由し、光州望月洞にある光州事件犠牲者墓地まで行進した。参加者は、ソウル100万、光州50万、韓国全土で160万人に及んだ。倒れた李韓烈を同じ学校の学生であるイ・ジョンチョルが助ける写真は、絵に変わって学生運動の象徴となった。」
カン・ドンウォン - 映画『1987、ある闘いの真実』（2017年公開
「2018年8月29日時点で、上映スクリーン数1299、観客動員数723万1830人、興行収入5237万9028アメリカ合衆国ドルに達した[2]。」
６，１０
6月民主抗争（大統領直接選挙制のための国民運動が高揚）
６，２９
7月～9月
労働者大闘争
1987年7月から9月にかけて韓国各地で発生した労働者による大規模ストライキ闘争
「民主化宣言では労働者や農民、都市貧民の生存権確保については反映されなかった。
そのため民主化宣言直後から、労働者は「民主労組の建設」「賃金引き上げ」「勤労条件の改善」などを掲げ、各地でストライキやデモを展開した。労働組合結成の動きはこれまで労組結成がタブーとされていた現代グループでおこった。」
「全国経済人連合会による8月11日の「暴力・破壊・不法行為の非難」と「公権力の介入要請」をきっかけに政府は大々的な弾圧に乗り出すと共に、「左傾・容共分子の洗い出し」によるイデオロギー攻勢が仕掛けられた。また企業側も救社隊（労働運動を弾圧するために組織された私的部隊）の導入や休廃業措置で対抗、東亜日報や朝鮮日報など制度圏マスコミも労働運動を意図的に歪曲して報道するなどした結果、9月末までに沈静化に向かった。
しかし、製造業労働者の闘争が沈静化した8月末から、運輸・鉱山・事務・販売・サービス業・技術職といった非製造業分野に従事する労働者によるストライキ闘争が9月以降も継続した。」
「労働者大闘争は7～9月までの3ヶ月間[1]に発生し、韓国の全地域・全産業で発生した大規模な労働者大闘争であった。大部分の労働争議は「先ストライキ・後交渉」という従来の労働法の枠組みを超えた手法（非合法闘争）が採られた。そして参加した延べ人数は200万人に達し、全国各地の事業者で新たな労働組合が相次いで結成された[2]。
要求については多種多様であったが、大きく分けると賃金・ボーナスの引き上げ、御用組合幹部の退陣、退職金制度の改善、家族や子弟教育手当であった。こうした要求が出された背景には、「三低」現象（ウォン安・石油価格低迷・国際金利低下）に因る好景気とそれに伴って企業収益が改善されたにもかかわらず、労働者自身の収入がさほど伸びていないという問題があった。事実、1986年の労働生産性向上率が13.6％（W。異常な上昇率）であったのに対し賃金上昇率はそれを下回る9.2％、87年上半期の労働生産性向上率が11.8％になったにもかかわらず賃金上昇率は5.3％に留まっていた。」⇒W。1980年代中期以降の韓国は（ウォン安・石油価格低迷・国際金利低下）に因る好景気）好環境の時期に一気に政治経済要求を掲げた戦闘的な戦いが盛り上がり民主政治経済獲得物を得た。日本は幻想的な経済拡張だけに走り、民主改革を置き去りにするばかりか伝統的な価値観（現状に合わない家族像）に基づく後ろ向きの制度設計が目立った。
１１，２９
１２，１６
金賢姫逮捕
W.6月民主抗争、労働者大闘争による韓国民主化運動に対して北朝鮮側は米国や韓国保守政治と結託して、民主化運動の高揚を阻害するために、この事件を仕組んだ。
北朝鮮としては韓国が民主化されると、その独裁王朝体制が白眉のもとに晒される。
W。北朝鮮支配層の政治軍事はアンビバレント相反する感情が併存
王朝独裁体制護持⇒周囲の国際環境が民主的平和的に推移すれば、
＝自国民に対する過酷な独裁体制が白日の下にさらされ正当性をなくす。⇒軍事カンパニアに走り軍事緊張を煽る⇒周囲を自分たちと同じ次元の軍事緊張状態に置く＝軍事独裁体制の正当性を得る。
北朝鮮の硬直化は分断国家の一方である韓国との経済格差があまりにも開いてしまい、その泥沼から抜け出す方途が見つからなくなったことに要因がある。朝鮮の伝統的な悪い意味での意味での儒教精神は北朝鮮に集約されてしまった。
チャンスを見失しなった改革開放をやれば経済従属体制になり王朝体制が動揺する。
中国の現体制は北朝鮮体制を経済援助できるとすれば低賃金労働市場、資本輸出先としてだが、そのことによって北朝鮮が経済発展すると隣に支配体制の動揺する分断国家を抱え込むことになるので、経済援助は細々とやるしかない。
＞弾道ミサイルを発射する時期は必ず周辺地域の保守政治が窮地に陥った時、発射すると軍事緊張を同じように煽る保守政治に有利に働く。
↓
１２，１６
盧泰愚が直接選挙で大統領選出
W北の大韓航空機爆破事件を受けて新軍部出身の民間大統領を選ぶのは、当然の成り行きだった。6月民主抗争内の急進民主主義派＜三民憲法（民族統一、民族解放、民主争取＞の制定と憲法制定民衆会議招集を要求の勢いは分断国家の一方の意図的なテロ行為によって大きな曲がり角に立たされた。北朝鮮体制の基本政治意図は＜民族統一、民族解放、民主推進をされたくない＞ということ。なぜならば、そういう情勢になれば北朝鮮体制は瓦解の危機を迎えるからだ。＜分断固定、民主争取NO＞は米国や日本、韓国保守支配層、台湾、中国支配層と同じ立ち位置である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1988年
１，１
ペレストロイカ（再建）開始
４，１４
ｗ。1979年ソ連系政権危機を受けて介入後10年。この時はイデオロギーによる介入だった。情報公開や再建などきれいなスローガンを使っているが目的も意図もでたらめ分不相応、過大な物的人的政治的ロスだった。スターリン主義そのものである。その国の政治はその国の人々に任せよ！民族や国家は実態を伴うが一方で政治共同幻想。実態がはっきりしなけらば政治共同幻想はきっぱりと切り捨て、自国領域内の人々に人的物的な投資をすべきだ。
５，２１
労働法改正闘争
６，１０
南北学生会談がとん挫
9月
ソウル五輪開催
９，２０
全国民族民主運動連合結成
W分裂した在野勢力の再結集
1989年
２，２８
３，２０
作家ファンソギョン平壌訪問
W。年表を追っていると在野の運動のアップダウンからその意図がなんとなくわかる。在野の再結集の勢いをつける意味でも平壌を訪問した。北朝鮮の軍事的けん制があってもこのころは民族統一が運動の動力なった。
３，２５
牧師北訪問
６，６
６，１８
ポーランド議会選挙で＜連帯＞圧勝。東欧革命の先駆け。
１１，９
ベルリンの壁崩壊
１１，１２
１２，３
１２，２２
ルーマニア、チャウセスク政権崩壊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1990年
8月
9月
ソウルで南北首相会談
１０，３
東西ドイツ統一
１０，１５
1991年
１，１７
７，１
ﾜﾙｼｬﾜ条約機構軍解体
９，６
バルト3国独立承認
１２，２５
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1992年
４，７
４，２７
１１，１
EU発足
12月
金泳三大統領就任
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
199３年
１，１
1994年
「この合意の目的は北朝鮮がそれまで進めていた核開発プログラムを凍結して、より核拡散の恐れが少ない軽水炉に置き換え[1]、段階的にアメリカと北朝鮮の関係を正常化していくことである。当初からこの合意の実施は様々な問題に直面したが、2003年に実質的に決裂するまでその主な要素は履行されていた。」
1995年
１，１
韓国、市郡統合で、33市が都農型複合市として発足
１，１７
３，２０
１１，６
盧泰愚大統領逮捕
１２，３
全斗煥大統領逮捕
1996年
12月
韓国国連経済協力機構（OECD）に加盟
1997年
4月
1979年12，12事件と1980年光州事件に対して全斗煥無期、盧泰愚に懲役17年の実刑
７，１
香港返還
７，２
タイ政府、変動相場制導入でアジア金融危機始まる
W。アジア金融危機はバブル崩壊引き継ぎ日本経済長期停滞の大道を開いた。
また緊縮財政と、1997年（平成9年）4月の消費税増税のタイミングが重なった結果、
同年と1998年（平成10年）における金融危機の原因の一つとなった。
そして1998年（平成10年）9月の日本銀行政策金利引き下げ、
10月7 - 8日の日本円急騰（2日間で20円の急騰）、
12月13日に日本債券信用銀行の国有化へと繋がる一連の金融不安の遠因となった。」
「バブル崩壊後、カンフル景気など漸く内需主導の回復途上にあった日本経済は、
①橋本龍太郎政権の緊縮財政、
③および、アジア通貨危機の影響などが、
④元々日本経済が抱えていた経済課題に合わさり、
＞1998年には実質マイナス成長に転じている（就職氷河期、第2次平成不況、日本列島総不況）。
＞以後、平成金融不況の期間も含めて、デフレーションが継続する経済停滞の期間を『失われた20年』と呼ぶ[16]。」
2000年
６，１５
９，１１
米国度維持多発テロ
１０，１３
2001年
５，８
日韓ワールドカップ
９，１７
10.15日
日本人拉致を公式に認める。
１２，１９
米軍装甲車による女子中学生轢死にたいして＜ろうそくデモ＞
2003年
１，１０
W。この問題の大枠は下記が一番すっきりまとまっている。
引用
1月10日、北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）からの脱退を宣言し、北朝鮮の核開発問題は一挙に緊張の度合いを高めました。
＞1994年の核危機の際に交わされた米朝枠組み合意は、米国、北朝鮮、韓国、中国が話し合いの主役でしたが、
＞2003年の核開発問題では、4か国に日本とロシアを加えた「6か国協議」の枠組みで進むことが決まり、8月27～29日に北京で第1回会議が行われました。
日本は北朝鮮が求める経済支援の前提として、核開発問題だけでなく、北朝鮮による日本人拉致問題の解決が必要だと主張しました。
北朝鮮は一貫して米国との2国間協議を重視する立場をとり、議長国の中国は北朝鮮の態度を変えるだけの影響力を行使しきれませんでした。
6か国協議の枠組みは、東アジアの安全保障全般について話し合う枠組みに発展するのではないかという期待感もありましたが、北朝鮮が協議開催そのものに様々な条件をつけるようになり、
2007年に第6回会合を開いた後は、事実上の休眠状態になりました。」⇒W。15年前と今の比較。年表を追っていくとウクライナロシア戦争に至る歴史の流れが解る。帝国同士の世界市場での争闘が世界的戦争局面を深化させている。
３，９
米英イラク侵攻作戦 1991年イラク空爆から始まって2003年で12年。イラク侵略の布石を打ってきた（イラクに生物化学兵器があるという理由で侵略）。
2004年
３，１２
盧泰愚大統領弾劾訴追が国会を通過
2006年
１０，９
北朝鮮地下核実験に成功 W。4か国会議6か国会議は北にとって時間稼ぎ、米韓日にとって政権のパフォーマンスに過ぎなかった。
2007年
12月
李明博大統領選出
2008年
５，８
米国産牛肉輸入反対運動
５，１２
中国四川大地震
５，２９
米韓FTA批准同意案など廃案
９，１５
リーマン破綻 世界的金融危機
2009年
４，２２
米韓FTA国会通過
５，２９
廬武鉉前大統領自殺
６，２９
廬武鉉前大統領国葬
７，１
非正規報施行
９，１６
日本、民主党政権誕生
2010年
韓国潜水艦沈没事故
11,23
２０１１年
３，１１
2012年
１２，６
野田内閣辞職
12月
朴槿恵が大統領に選出
2013年
１２，８
北朝鮮国防副委員長粛清
張成沢氏処刑から１年 内部安定も孤立深まる＝北朝鮮 | 聯合ニュース
「特に張氏の組織だった党行政部が党組織指導部に吸収されたことで、二元化していた監察業務が組織指導部に統合され、潜在的な対抗勢力の登場を遮断できるようになった。
張氏が処刑されてから側近らが次々と姿を消し、張氏の影響力が残る勢力に対する粛清は今も続いている。韓国政府関係者は「８～１０月に中央と地方の幹部の粛清があった」と説明した。
親中派に分類され、中朝間の経済協力事業の責任者だった張氏の処刑により中朝関係は最悪の状態に陥った。中朝の高官交流は事実上中断され、羅津や黄金坪など中国と共同開発を進めていた経済特区の事業はストップしている。」
2014年
