反俗日記、12月21日（火）作成した記事。
アップ時の操作ミスで消失。ブログサイトの自動バックアップと、いつも使っているブラウザーのGoogleCHROME閲覧履歴（手動削除）に見当たらなかったが、フト、画面サイドを見ると閲覧履歴はもう一つある、と。Googleの閲覧履歴である。そこに操作ミスで埋もれていた漏れてた記事を発見した。
（閲覧履歴が二重になっているのは今まで知らなかった。Web＜管理＞は徹底しているな、と感心した。）
しかし納得できる。
反俗日記のハンドルネームで記事を書き始めてしばらく経ってGoogleを検索していて偶然、自分の記事が載っているのを見つけたときは驚愕した。読み手がなくても自分のために記事を書くつもりだったので、恥ずかしくてどうにかして記事を削除できないかと手立てを尽くしたが無理と解って諦めたころを想い出す。
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You Tuberで政治思想問題を理論的角度から取り扱っている＜じゅんちゃん＞の動画サイトがYou Tube側から事実上、配信停止措置を受けた、という報告動画を見た。
サブチャンネルで発信を継続できるようなので安心した。
＞今は使わない＜ややこしい＞、言葉だが＜耽溺＞というのがある。
＞KIM hangの「帝国の闇」の福沢諭吉の明治維新論で維新政府は＜耽溺＞に陥ってはならない、という意味でこの言葉を使っている。時代の決定的な転換点において権力政治に必要なバランス感覚を説いている。二次方程式を解く必要性、ということか。情勢が複雑化しているとき、政治軍事行為者も複雑思考をして戦略戦術を決定しなければならない、と国共合作時代の毛沢東は軍事論文集で説いている。
執拗に一つの視点に拘り、それを絶対的な基準に同じ方法で対象を批判（論評？）する、Web情報発信者が陥りがち落とし穴だ。
情報量の多いものにとって発信するのは方法論が一定なので比較的簡単な作業であり目を付けた分野で繰り返しが効く。
しかも研究者のように論証過程に手間と客観性の担保をとっていないので深堀しているようでしていない。
自分もそういうドツボに嵌っている、と気づかされたことが2度ほどある。相手の強制措置がなければ、気づかなかった。後から考えて良かった、助かった、とおもった。時間の無駄遣いである。
世間や世界は広すぎる、複雑すぎる。解りきることはできない、予測も難しい。自分正しいとは限らない。
以上、You Tube哲学入門への措置は、よく指摘されるWeb上の＜誹謗中傷＞問題とはかなり次元の違うことである。あまり視聴の機会はなかったが、哲学入門には＜誹謗中傷はなかった、とおもう。問題の在りかはココで指摘した次元にある。
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反俗日記⇒宮本雄二、伊集院＊＊日本経済センター編著「米中分断の虚実～デカップリングとサプライチェーンの政治経済分析～」の序章の注目点をざっと書き出していこうとしてたが、宮本雄二等の視点をそのまま乗せることはできなかった。
しかし深堀するだけの時間がない。そこで問題意識の在りかを示す参考資料を挙げておく。
1423夜 『黄禍論とは何か』 ハインツ・ゴルヴィツァー − 松岡正剛の千夜千冊
W。検索。
黄色人種が白色人種を凌駕(りょうが)するおそれがあるとする主張。 アジアに対する欧米諸国の侵略，黄色人種の圧迫を正当化するために用いられた。
引用
「アーリア主義と優生学と断種政策の旋風が
列強を襲った１９世紀末から２０世紀初頭にかけて、
中国人と日本人を蔑む黄禍論が大流行した。
黄禍論は中国をして社会主義に、
日本をして皇国主義に走らせたが、
イギリス、アメリカ、ロシア、ドイツも狂わせた。
世界はなぜ民族と人種の偏見の主張に長け、
そのたびに、異様でかつ排外的な同盟関係が
得々として結ばれてきたのだろうか。
＞グローバリズムに新たな対応を
いよいよ表示すべき今日の日本にとって、
この問題は決して古くない。
～～
「２０世紀初頭の黄禍論こうか（W。イエローペリル英語: Yellow Peril）。が世界にまきちらした問題について、簡略に案内しておきたい。」
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W。dangerriskhazard
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W、ｺﾛﾅパンデミック⇒日本コロナ渦。（普通に使っている）
どうしてコロナ＜渦（か）＞になってしまうのだろうか？
（大陸）簡体漢字⇒电晕大流行
Diàn yūn dà liúxíng
W。大昔、日本の語学専門に中国語を習いに行ったら、渡された教科書は中国大陸で戦後、漢字改革をされた簡体漢字だったが教師は台湾系（と自称）だった。
熱烈なクリスチャンで日曜日、近所の子供を建売住宅の狭い自宅に集めて日曜学校をやっていた。和やかな雰囲気でわいわいやってしばらくすると、説教壇（のようなもの）にたって説教を始めた。説教が進むにしたがって、アジテーションの様な絶叫調になって一緒に招かれた思想右翼の友人とともにキリスト教にはこういう自己陶酔の一面がるのかとあっけにとられた。儒教や仏教文化と全然違う。積極性、攻撃性（排他性）、神への個人の昇華一致願望、他者包摂性が根幹にある。
台湾。繁体字
（新型冠狀病毒肺炎Xīnxíng guànzhuàng bìngdú fèiyán。）
略して 新冠肺炎（Xīnguàn fèiyán」、
英語で「COVID-19」
PC、モバイルの流行らない以前、台湾の人たちは繁体漢字をいちいち書いていたのだろうか。目が悪くなるよね。手書き文章作成にとって非合理そのもの。
入力しても文章は繁体字で出てくる訳だから、結果、義務教育以上は繁体字よりも英語が便利なので使うようになる。それが今の台湾上層のある面で合理的なところに影響を与えているのかも知らない。民進党は大陸のアジテーション（イケイケどんどん）に直対応すべきでない！
いずれにしても中国語の構文の基本形は＜英語＞と同じ並びで日本語よりも外国人に解りやすい。論理思考、迅速理解に適している。反俗日記で度々指摘しているように、日本語の難解な＜理論書＞も英語で読めばすんなり理解できて、あっけにとられたことがあった。詩なんかも簡単に韻を踏める。カントリーミュージックのトラデッショナルソングの歌詞もセンテンスの最後に韻を踏むようになっている。それが独特のカントリー調を醸し出している。
それにしても中国発のYou tube動画を視聴していると会話が全部、漢字で構成された画面表示通りに庶民が日常会話していることになんだか感動する。
日本語のような言葉の陰影、混合性、曖昧性はなく、象形文字そのものが言語になっている。アルファベット圏の言葉と別次元の言語である。
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どうしてコロナ＜渦（か）＞になってしまうのだろうか？
世界でも稀な天変地異の激烈な日本列島の原住民はｺﾛﾅ大流行の状況を大災厄、天災のように本能的にとらえる習性が身についている。
黄＜禍＞論こうかという表現もおかしなものだ。過敏な欧米に対する受動的な意識構造がそこにある。
欧米は＜危険 Peril＞、まれに最悪でも＜脅威＞のニュアンスの単語を使用しているわけで、＜渦＞なとという＜論理＞の中身がない自然現象や災厄を意味する単語が使用していない。
人種差別にも（許せないが）、それなりの手前かっな理屈があった。
それで日本をして皇国主義に走らせた」という極北に至ったのか？
そして今に至ると、米中分断の虚実～デカップリングとサプライチェーンの政治経済分析～の宮本雄二さん、のような自らを省みて他を言う、という視点の希薄な自分の地政学的な立ち位置を無条件で欧米側に位置付け＜勝ち馬に乗る＞思考方法がまかり通っている。
そのような潜在意識で日米欧一致の中国対応の一方で東アジアの当事者である日本の独自性を追求すべきだ、といっても東アジアの大勢に竿さしていくだけだ。
序章 引用 ⇒ 人間は（国民の多数意思、と言い換えてもよい）過去も現在も将来も＜愚かのものだ＞という認識を大前提に成り立つ議論である。
「世界経済のグローバル化は少なくとも19世紀後半から進んでいる。つまり世界経済が一体化の方向に進むのは歴史的流れであり、一時的な逆流はあっても逆転させることは不可能なのだ。⇒W。世界戦争2度。原爆投下もあった。
＞資本は最大限の利潤を求めて移動する。
ヒトもモノも技術も、それとともに動く。
＞米国の覇権による平和と安定は、資本の、そのような本能的な動きの自由な展開を可能にした。
＞これからも経済のグローバリゼーションを前提とし物事は進む。
＠もちろん経済のロジックだけで世の中は動かない。
＠経済のロジックでは自由競争は正しい。
（W・経済のロジック？！って何を指しているのか？
資本主義経済の産業資本主義段階だけが自由競争だった＜資本と賃労働関係、露骨＞。資本が巨大化すれば事情が変わってくる）
＠しかし、強いものが勝ち、弱いものは負け、
＠だいたい敗者が多数となる。
＠結果不平等な社会の登場であり、
＠敗者である多数者は、今度は政治を通じて経済面の不平等の是正を要求する。⇒W。要求しても実現しないリアル政治経済軍事状況が出現する歴史段階が、1930年代にはあった。今、その時代に似ている。
W。ここから先は、政治によって経済不平等を是正をめざす敗者多数者とグローバル経済法則の鬩ぎ合い、という状況に対して
実数は少数に過ぎないグローバル支配層が排外主義政治を煽り多数派敗者を包摂し、外に政敵を作って国内の経済矛盾を隠蔽していく、リアリズム認識が述べられていく。
引用
＠政治のロジックが経済に関与せざる得なくなるのだ。
↓ ↓
＠米中関係に占める安全保障のロジックがウェイトを増し米ソ冷戦終結以来、久しぶりに経済に関与し始めた。（W政治のロジックのウェイト増加が行き成り安全保障の課題に飛躍するところに注目！）⇒他所の国がどうこうよりも当事国の政策決定推進をしている自国の政府をまず、多数と勘定している経済的敗者のために変えるべきではないのか？
安全保障って戦争の危機を煽る世界の支配層が打倒されないための安全保障ではないのか？
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引用
「＠このように経済以外のロジックも経済に大きく影響するが、経済の運営は経済のロジックに従わなければよい結果を出せない。このことはだれにも分かっている。
＠経済を軽視できる政治も安全保障もない。
＠経済のグローバリゼーションは経済のロジックの命じるものであり、基本は今後も続くということだ。W。重要な視点が隠されている言説である。安全保障に飛躍させた政治において実損を受けるのは庶民の生活、労働、命と健康である。いうところの安全保障とは過去も現在もトレードオフの関係にある。ロシアウクライナ戦争において困っているの両「国」の庶民と世界の庶民、である。グローバル支配層は戦争の危機のさなかに儲けることができる。世界金融資本主義においてかれらのリアルなヒトモノカネを戦争危機から逃避させることも昔よりも可能になっている。」
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W.今でも通用する見方がある。
1423夜 『黄禍論とは何か』 ハインツ・ゴルヴィツァー − 松岡正剛の千夜千冊
引用
「ヨーロッパ、ロシア、アメリカで１９世紀末から２０世紀初頭にかけて、ほぼ同時に沸き上がった黄禍論は、中国人と日本人が白色人種に脅威を与えるとする説のことをいう。
当時、３つの現象が欧米の脅威になっていた。
①安価で忍耐強い黄色の労働力が白人の労働力を凌駕するのではないか。
②日本製品の成功が欧米経済に打撃を与えるのではないか。
③黄色人の国々が次々に政治的独立を果たして近代兵器で身をかためるのではないか。
まるで今日にも通じそうな話だが、黄禍論はそのころのアジアの力が急激に増大してきたことへの過剰な警戒から生まれた。
それは中国や日本からすれば黄禍ではなくて「白禍」（ホワイトペリル）というものだった。
日清戦争が勃発した１８９４年、ジョージ・ナサニエル・カーゾンというイギリスの政治家が『極東の諸問題』という本を世に問うた。イギリスこそが世界制覇をめざすというジョンブル魂ムキムキの本で、斯界ではこの手の一級史料になっている。
カーゾンは、イギリスがこれからは世界政策上でロシアと対立するだろうから、
その激突の最前線になる極東アジアについての政治的判断を早くするべきだと主張して、それには中国の勢力をなんとかして減じておくことが必要だと説いた。
対策は奇怪だが周到なもので、ロシアを抑えるには中国を先に手籠めにしておくべきで、
それには日本を“東洋のイギリス”にして、その日本と中国を戦わせるほうにもっていけば、きっと日本が中国に勝つだろうというものだった。
カーゾンやチロルの期待と予想は当たった。なんと日清戦争で日本が勝ったのだ。
＠しかし、これで問題が広がった。ひょっとしたら中国だけではなく、日本こそが世界の脅威になるのではないか。
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一方、こうした極東状況を横目で見ていた二人の皇帝が、まことに勝手なことに、突然にある邪悪な符牒を示し合わせた。
有名な話だが、“カイゼル”ことドイツ皇帝ヴィルヘルム２世がロシア皇帝ニコライ２世に手紙を書いて、そこで「黄禍」という言葉を使い、ポンチ絵で黄色人種を揶揄ってみせたのだ。「黄色い連中を二人で叩きのめそうよ」というポンチ絵だった。⇒W。黄渦、を意味する単語を使ったのか？現物をみなければすっきりしない。
これが「黄禍」という言葉の誕生の現場だが、むろんこの言葉だけが一人歩きしたのではなかった。実際にも、まずは日本にちょっかいを出して、牽制することにした。ドイツとロシアがフランスを誘って三国干渉に乗り出したのである。
演説するドイツ皇帝ウイルヘルムⅡ
W。ドイツ皇帝は急台頭するドイツ資本主義に過剰な自信を持ち、東アジアに無理筋な地政学的野望を持った。中国の習近平体制の一路一帯 路線を想起する。
ここで事態はアメリカに飛び火する。
W。ここから始まる米国論は傾聴に値する。
当たり前のことを言っているだけだが、異論になるところが日本の言論状況。
「イギリスに始まった優生学がアメリカに飛び火して断種政策の拡張になっていったのと同様に、アメリカはしばしばこのように、最後尾から登場してまずは自国の情勢をまとめあげ、ついではあっというまに事態を全世界化してみせるのだ。
W。争乱の中心地から隔絶した北米新大陸国家という優位性。規模の経済という優位性があり、あっというまに資本の集中集積ができた。国内外に新開拓地もあった。
アメリカがサラダボウルの国で、どんな移民も受け入れる“自由の国ユナイテッドステート・オブ・アメリカ”だというのは、今も昔も半分でたらめで、アメリカほど移民問題をたくみに国際情勢の天秤目盛として活用してきた国はない。
この時代もすでに中国移民のコントロールが問題になっていて、カリフォルニアでは中国移民制限と中国人排斥の気運が高まっていた。
そもそも帝国主義大好きの大統領セオドア・ルーズベルトが、中国人追放には手放しで賛成している始末だったのだ。
そこへジャパン・パワーの噂が次々に届いてきた。折しも多くの日本人たちがカリフォルニアに次々に移住もしていた。問題はイエロージャップらしいという声が高まってきた。とりあえずルート国務長官と高平駐米公使のあいだで日本人のアメリカ入植を自発的に縮小することにしたのだが、コトはそれではおさまらない。１９００年、カリフォルニア州で日本人排除法が提案された。
加えて名門兄弟のヘンリー・アダムズとブルックス・アダムズが『文明と没落の法則』と『アメリカ経済の優位』をそれぞれ刊行して、次のようなロジックを提供した。⇒W。米国の＜規模の経済＞の優位性を認識し金融寡頭制を押しすすめよ、と読み込める。結果、第1次世界大戦を通じて、1929年大恐慌時の米国工業生産値は世界の約半分を占めていた。ワイマール共和国への米国投資は一斉に引き上げられ、ヒットラー国家社会主義独裁の経済基盤を作った、と言って過言ではない。
①文明化するとはすべてを集権化することだ。
②集権化とはすべてを合理化することだ。
③集権化と合理化を進めれば欧米の品物よりもアジアの品物のほうが安くなる。④世界は集権化と合理化に向かっている。
⑤だからアジアが生き残り、これに気が付かないヨーロッパは滅びるにちがいない。
⑥アメリカはここから脱出しなければならない。
ところが、そこへおこったのが、またまた世界中を驚かせた日本による日露戦争勝利だったのである。驚きばかりではない。イギリスがちゃっかり日英同盟を結んでいたことは、アメリカには癪のタネとなった。
１９０５年にカリフォルニアに反日暴動がおこり、
アメリカはロシアに勝った日本と
反日の対象となった日本とをどうあつかうかという二面工作を迫られた。
その工作がポーツマス条約に対するアメリカの斡旋というかっこうをとらせた。⇒W.
W.5，15事件の民衆版？分不相応、自己認識不足、勘違い、リアルな列強間の力関係への無知。情報を扱うマスコミの責任だろう。
しかしむろんのこと、アメリカはこのまま日本をほうっておくつもりはない。血気さかんな将軍ホーマー・リーはさっそく悪名高い『日米必戦論』と『アングロサクソンの時代』を書き、これからはロシアはきっと中国と手を結ぶだろうから、アングロサクソン連合としては中国と同盟を結び、⇒W。米国はもともと日本よりも中国に関心があった。中国研究者も多い。キリスト教伝道の野心もあった。
＠将来における日米決戦に備えておかなくてはならないと“予言”した。
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ドイツはどうか。
アウグスト・ベーベルは中国に莫大な地下資源が眠っている以上、ドイツはこれを取りに行く列強との競争で遅れをとってはならないと警告し、フランツ・メーリングは中国や日本の脅威を防ぐには、もはやかれらの資本主義の力を社会主義に転じさせるしかないだろうと弱音を吐いた。
しかしドイツの黄禍論が他の列強と異なっていたのは、やはりそこに反ユダヤ主義がまじっていったことだった。
「1891年、フリードリヒ・エンゲルス、カール・カウツキーらとともにエルフルト綱領の確立に尽力。
1890年代末、党内で修正主義論争が起こるが、1903年のドレスデン党大会で、ベーベル、カール・カウツキーらのいわゆるマルクス主義中間派が主導権を確立。
1893年から死に至るまでドイツ社会民主党（SPD）の党幹部会議長を務め、帝国議会の議員も務めた。また、第二インターナショナルにおいても指導的役割を果たした。」
＞『プロレタリア革命と背教者カウツキー』 とは、1918年に出版されたレーニンの著作。同じ年に出版されたカール・カウツキーの著作『プロレタリアートの独裁』によるボリシェヴィキ批判に反論した。
「ル・ガトゥ・チノイス」(中国の分割)（1899）
左よりドイツ皇帝ヴィルヘルム２世、フランス大統領ルーベ、
ロシア皇帝ニコライ２世、日本の明治天皇、アメリカ大統領Ｔ＝ルーズヴェルト、
イギリス国王エドワード７世。
では、ここまであれこれのイジメを受けた日本はどうだったのかというと、黄禍論は当然、明治の日本にも衝撃を与えた。
漱石が『それから』の代助に言わせたセリフ、
「なぜ働かないって、そりゃ僕が悪いんじゃない。日本対西洋の関係がダメだから働かないんだ。第一、日本ほど借金をかかえて貧乏震いをしている国はありゃしない。この借金が君、いつになったら返せると思うか。そりゃ外債くらいは返せるだろう。そればかりが借金じゃありゃしない。日本は西洋から借金でもしなければ、到底たちいかない国なんだ。それでいて一等国を以て任じている。無理にでも一等国の仲間入りをしようとする。
＠だから、あらゆる方面に向かって奥行を削って、一等国だけの間口を張っちまった。なまじ張れるから、なお悲惨なんだ」。⇒W。今の中国にもこういう中身と外面の乖離がある。一路一帯に励むよりも国内にやることがある。足元をすくわれる。
歴代王朝が倒れたのは、伸び切ったインフラの負担によるものである（「中国専制国家史」研究の総括）
田口卯吉のように黄禍に対抗するあまり、敵のロジックをむりに日本にあてはめた例もある。田口は『日本人種論』『破黄禍論』において、なんと「日本人＝アーリア人」説を説いたのだ。
W。現代日本に日本人ユダヤ説も目にしたが～。ネタ元はあった。
橋川文三は、日本に「国体」論が浮上し、天皇唯一主義が受け入れやすくなったのも、また孫文に代表される大アジア主義が流行して日本の国粋主義者がこれに大同団結しようとしたのも、どこかで黄禍論に対する反発がはたらいていたにちがいないと見た。この見方、いまこそ肝に銘じておくべき見方であろう。」
引用終わり
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死刑台から教壇へ～私が体験した韓国現代史～康宗憲～
「民族とは何だろう？
民族性をどう定義すればよいのだろうか？
ヒトによって、さまざまな定義が可能でしょうが、当時の私は民族を構成する要素として次の3点を考えました。
一つは言語であり次に歴史文化
＞もっとも重視したのは民衆の視点とその生き方です。
「民衆」は国民とは違うニュアンスで使われます。
大統領や高位官僚、一流企業の経営者たちも国民の中に入りますが、民衆とは呼べません。
「民衆」ということばには、現在の大勢と権力から苦痛や抑圧を受けている人々といった意味が込められています。
民衆がどのように暮らしているのか。
何に苦しみ、何を望み、どんな社会を夢みているのか。
そして新しい社会を築くために、どのような運動と戦いを続けているのか。
これらのことは民衆の中に身を置き共に生活してこそ初めて体験できることでしょう。
民族性を構成する要素と自ら考えているもののうちどれ一つ共有できていない私は民衆の中に身を置き共に生活してこそ初めて体感していくしかありません。そのために最も適切で有効な方法は祖国で学ぶことだったのです。」⇒W。在日韓国人の韓国大学留学時の決意だが、あの時代を戦ったものの空気感も影響している。
高校の世界史、日本史の歴史教科書に民衆がいないことに疑問をもって人類の歴史から世界史の全集を読破したが歴史には興味を失った。当時の私に言わせると、その程度の総論に、胡散臭いものを感じた。
その点＜地理＞には抵抗感はなかった。実存に近い。体制に反抗する世界を文学でしった。
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W。日米に激しい貿易摩擦の時代があったことが日米軍事同盟強化の中に埋没し、今や忘れられている。当時の日米経済摩擦と米中対立の構造上の違いをはっきりさせる必要がある。中国は世界覇権を狙えるほどの国力を現時点でも将来的にも保有する内外条件がない。過剰反応は相互の支配層の保身のために民衆を動員する意図がある。
「グローバル化の進展と国家間の摩擦 木 村 壮 次
第２章 経済発展と経済摩擦
１．自由貿易をベースに発展した日本
戦争遂行能力を断ち，日本の経済力を弱体化させることを意図したものであり，賠償取りたて計画も極めて苛酷なものであった。
その一方で，後々の日本経済の発展に重要な影響を及ぼしたものもあった。
いわゆる財閥解体，農地解放（寄生地主解消⇒地本主義日本へ高度経済成長），労働民主化などの経済民主化政策である。
その後アメリカは対ソ連という世界戦略の必要性から日本の発展のために強力なバックアップを果たした。
1952年の世界銀行， IMF加盟，55年のガット加入，56年の国連加盟，64年の OECD 加盟といった国際機関へ参加できたのはアメリカの支援があったためである。
戦後のアメリカは強大な生産力と競争力を持ち，企業は供給先として海外の市場を必要としていた。
当時のアメリカには輸出可能な工業製品と農産物が大量にあり，他方，ヨーロッパ諸国は戦争により経済は大きな打撃を受けていたため，アメリカからの物資が国民生活の安定にとって不可欠であった。
こうした状況の中で，自由貿易はアメリカ経済の発展を支えると同時に，多くの国々の経済復興に大きな役割を果たした。
日本は資源・エネルギー，食料を自給できる領土はなく，多くの生産手段も失われる等大きなハンディキャップを負って経済再建に取り組まざるをえなかった。
そうしたなかでの自由主義国家アメリカの世界戦略は，日本にとって最も望ましいものであった。
＞日本は貿易を最大限に利用して経済再建を達成するため，
＞政府による民間部門への行政指導を含め様々な関与を行った。
＞それらは，当時の通産省による輸出振興を基本とする産業政策であり，大蔵省による関税政策や金融機関の保護であった。
＠このように，戦後間もない時期の日本の経済政策は，
＠海外の競争相手から自国の産業等を保護することを主眼とした。
＞この点は，同じ敗戦国のドイツの経済発展形態とは異なっていた。
。ドイツは国家が東西に分断され，豊かな農地と天然資源の大部分は共産圏の東ドイツの領土となった
＞一方，西ドイツは自由貿易を推進し貿易立国として発展しようとした。
＞関税を低く保ち，早くから外国との競争に向かい，輸出志向の戦略をとったのである。
＞この日独の政策指向の違いが，西ドイツにおいては目だった貿易摩擦がなく，
＞日本では頻発することになった大きな要因となった。
現在の論調は日本が全て丸抱え的に産業を保護してきたと言われているが，それは規制緩和，構造改革を推進する“ためにした”議論である。
＞むしろ国内においては，かなり激しい競争が繰り広げられたといってよい。
国内での競争は，技術革新，新しい製品，高品質の製品，安い製品の開発といった面で激しく行われた。
＞この国内での激しい競争が，後に国際的な競争力を強化し，輸出を増加させたのである。
２．80年代に逆転した日米の経済力
1971年には戦後初めて貿易収支は赤字に転落するとい
う事態に陥った。こうした事態を受けニクソン大統領は新経済政策を発表し，賃金と物価の一時凍結のインフレ抑制，雇用の創造，ドル防衛のためのドルと金の交換性の停止，10％の輸入課徴金導入を行った。いわゆる「ニクソン・ショック」である。このように，アメリカの競争力が低下していった
政治的に大きな問題とはならなかったものを含めれば，日米間の貿易摩擦は，すでに第二次大戦直後の時期からあった。初期の段階における摩擦は,もっぱらアメリカの「斜陽産業」商品をめぐってのものだった。
玩具などの雑貨製品は日本との賃金格差のため競争に敗れた。
繊維の「１ドル・ブラウス」事件も摩擦の現れであった。
労働集約型のこの種の商品の貿易摩擦は，経済の発展段階が異なる国においては不可避的な現象で，現在の米中間の繊維をめぐる経済摩擦もその一つである。
＞米中間の経済摩擦はこれから本格化する経済摩擦の序の口に過ぎないのである。
78年から80年代始めにかけての時期である。この時期の摩擦は，鉄鋼，自動車といったこれまでアメリカ経済の繁栄を支えていたシンボル的な主要産業であった。
第３期は85年以降から現在に至るもので，対象となった品目，業種は，ハイテク品目，金融，サービスであった。
＞さらに一向に対日輸出が伸びないアメリカは日本に対して規制緩和，構造改革を要求
するに至った。ちなみに85年は，アメリカの貿易赤字が１千億ドルを超えただけでなく，
＠それまでの世界最大の債権国の地位を日本に譲り，逆に債務国に転落した年，プラザ合意によってドル高政策を放棄した年である。
３．20世紀の日米間の経済摩擦
＞経済学的な議論として，貿易赤字，特に二国間の貿易赤字を問題にするのは間違いであり，
＞それらは多国間の間でみるべきものである。
＠しかし現実は，日米，米中の摩擦問題がしばしば見られたように，理論で単純に処理しきれるものではない。
＞現在のアメリカにとっての最大の経済摩擦は中国であるが，
＞覇権国家としてのアメリカがどのように摩擦を処理していくか，
＞後述するようにグローバル化が著しく進展し，
＠企業内貿易が高まった現在，かつての日本との摩擦とはかなり異なった対応がなされよう。
⑴ 鉄鋼摩擦 ―鉄は国家なり―
アメリカは自由主義的経済学者の言い分を鵜呑みにし過ぎたツケが来たにすぎないと言えよう。「鉄は国家なり」といわれたほど，鉄は歴史的に重要な商品であったし，現在も主要国はいずれも鉄鋼業を保持している。このように重要商品において，アメリカが国際競争力を失うような事となった意味は，雇用問題にとどまらず，防衛産業に置ける国内からの基礎的な資材の供給という安全保障の点からして，もっと深刻に認識されてしかるべきであったと考えられる。
エズラ・Ｆ・ボーゲルは
アメリカ鉄鋼産業の衰退について「日本の巨大な一貫製鉄所に大きく水をあけられることが明らかになったとき，アメリカの鉄鋼業がしたことは鉄鋼業以外の分野に投資を拡散し，工場を閉鎖し，労働者を削減することであった。企業の論理からすれば，このような対応は合理的なものであったかもしれない。企業そのものは生き残ることができたのである。しかし，このような経営は，長期的な観点から，労働者の利益にもアメリカの国益にもかなうものではない」と述べている。
⑵ 半導体摩擦 －安全保障問題―
鉄鋼は安全保障にかかわる商品として位置づけられたが，より明確に安全保障上に関わった摩擦としては半導体があった。
国防総省が半導体などの共同研究開発に資金を提供してもこれを“産業政策”とみ
なさないことである。従来，表立った産業政策は政府による干渉を排した自由競争主義の伝統が強いアメリカでは許容できない政策で，とりわけ共和党政権ではこの傾向が強かった。この批判を回避するために，この資金供給を安全保障政策と位置づけたのであろう。民間分野の半導体技術はハイテク兵器開発の基礎を提供するものであり，その先端技術を海外に依存することによって生じる安全保障上の危険性が重要視されたからである。そして，アメリカの半導体産業を活性化させるための政策提言を行い，官民共同研究開発組合のセマテックの設立がなされたのである。
＞国際分業は，日本の先端技術産業の優位によってひびが入り，
＞アメリカの世界的優位の根幹が損なわれ始めた。
＞こうした事態は，覇権国アメリカに対する日本の挑戦と捉える風潮を醸し出し，
＞国防産業という名の産業政策が遂行され，アメリカハイテク産業の復活が可能となったと言える。
＠逆に日本の半導体はインテルに依存するという凋落を招き現在に至っている。
＠ちなみに，現在の日本はそれまで重視してきた“産業政策”を自由主義に反するとして，
＠アメリカ政府と日本の経済学者等から批判され放棄してしまう愚かを行っている
⑶ 自動車摩擦 ―戦後最大の日米危機―
最終的に日米政府は，自由貿易を守るための輸出の自主規制という，経済学ではありえない変則な形でこの問題に決着を図った。
この妥協の背景には，日本は覇権国として圧倒的なパワーを保持しているアメリカとの友好関係を維持していくことが国際社会で生きていくには不可欠である，日本の安全保障はアメリカに委ねているとの配慮が影響していたと考えられる。
この自主規制が行われていた間，米国の景気が回復に転じ，自動車メーカーは業績が急回復し，ビッグスリーは83年，84年と連続して史上最高の収益を上げ経営のトップが巨額のボーナスを得て話題となった。また日本の自動車メーカーも，需要超過による価格の上昇によって収益を増大させる恩恵を享受した。その後アメリカの自動車メーカーは，日本の部品調達システムの導入や厳しいリストラ等の体質改善を行い，アメリカの好景気にも支えられて持ち直した。また，日本は摩擦を回避するために現地生産を拡大させていた。
第３章 21世紀の摩擦 ― 文化摩擦 ―
，グローバル化の進展で，経済学的な摩擦は複雑な状況となっている。それは，本社と海外拠点との間の取引である「企業内貿易」の比重が大きくなってきたためである。
＠経済産業省によれば，03年度には日本の輸出の32%，輸入の17%が同一企業内の貿易取引で，企業内貿易は差し引き10兆１千億の黒字という。
＠これに対して，普通の貿易では日本の黒字は１兆１千憶円止まりである。
＠近年，企業のブランドが競争力のカギを握っているのは間違いない。
つまり，トヨタ，ホンダ，ソニーの製品ということで売れ行きに大きく影響する。
逆に，どこの国で
＠生産したかという点はあまり気にされなくなっている（ただ，日本人は産地を気にする人が多い）。
＠例えば日本から部品を輸出し，中国の生産拠点で製品を組み立てる揚合，製品には「メード・イン・チャイナ(中国製品)」のレッテルが張られる。
＞その分，「日本製品」が目立たなくなった。つまり企業内貿易が増すにつれて，
貿易問題で日本への風当たりは小さくなるのである
中国の日系現地法人はその典型である。
03年の中国の日系企業の売上高の26%は米国など第三国向けの輸出で，30%が日本向けの逆輸出と言われている。
＠貿易統計上，現地法人からの対米輸出では「中国製」となるため，日米ではなく，米中間の貿易摩擦の要因になっている。
こうした企業内貿易はもちろん米国のグローバル企業でも活発に行なわれている。
米議会は対中貿易赤字をやり玉に挙げるが，
＠中国に生産拠点を置く米企業の企業内貿易が相当含まれているから，20世紀的な対処方針では立ち行かなくなっている。
２．経済学の限界
前回の日米自動車摩擦で，経済学からはでてこない解決策によって救われたアメリカビッグスリーは05年に再び苦境に立たされ，日本メーカーの対応が注目されている。今回の問題はアメリカの世界最大の自動車メーカー，ゼネラル・モーターズ（GM）が大規模な人員削減や工場閉鎖，販売系列の合理化などを行っているが，市場アナリストはそれでは手ぬるいとし，GM，フォードは長期信用格付けを投機的水準に落とした。
＞GM が追い込まれた一つの要因は，レガシー・コストがあると言われている。
＞レガシー・コストというのは，過去の遺産がそのまま費用になってしまうということだが，GM で現在働いている人，及び退職者は110万人も存在する。これらの人々への年金や医療費の負担があるが，GM の負債総額は日本円にして30兆円を上回る負債ということで，経営が不安定化するところまできている。
＠こうした事態に対応して，トヨタ，日産，ホンダは値上げを表明し，経済学・経営学のテキストでは決して教えていない正反対の手段によって貿易摩擦を回避する手を打っている。
＠アメリカでこれ以上販売のシェアを拡大をすれば摩擦が激化するとの考えからである。
＠アメリカ文化の象徴である自動車のメーカーの経営危機だけに，単なる経済摩擦と片付けるわけにはいかない
アメリカの産業構造はいまや製造業から IT・ネツト産業に急激にシフトしているのである。日本の自動車がアメリカ市場でビッグスリーの座を脅かしていることはよく知られているが，アメリカ人からすれば「今さら自動車産業でアメリカ経済を引っ張っていくなどという発想は古いよ」
しかし，グーグルの時価総額ではビッグスリーを上回っているが，
＠そこで働く人数はビッグスリーの100分の１にも満たない3000人程度にしか過ぎないという点が抜け落ちている（W相当古い数字）。また，文化が貧弱なアメリカだからこそ自動車を文化産業として守ろうとする可能性は大きい。また，この理由はならば，経済学者以外の人々はそれを当然良しとするかもしれない。
さて，現実の社会では教科書が教えてきたように自由貿易がすべての国々を利するわけでない。だからグローバリゼーションの流れを否定的に論じる者は，
＠グローバリゼーションが進展する過程において，
＠優勝劣敗の世界をつくりだし一部の先進工業諸国の富裕層のみが巨富を手にする一方，
＠大多数の者は貧困に追いやられる。まして発展途上諸国は取り残される。
＠さらにグローバリゼーションは，文化の多様性を侵食し国家間の不平等を広げ，貧困化を助長しているなどと主張している。
確かにその点は無視してはいけない議論で問題点は是正していく必要がある。
しかし，日本においては，グローバリゼーションの流れは文化の優劣を決める動きと受け止め，良き日本文化を世界に広める絶好の機会という前向きの意識に立つことも必要であろう。
４．グローバル化の中の日本文化の保守
グローバリゼーションの文化的側面を見ると，マクドナルド，ハリウッド映画，出版，CNN などアメリカの強さが目立つ。こうしたなかで，ヨーロッパで“文化”の危機感が強まっているとのことだ。例えばパリで05年５月に，欧州各地から約５百人の文化人，有識者，政府関係者が参集し「このままでは欧州は米国文化に席捲(せっけん)されるばかりである，いかに欧州文化を守るか」について議論が戦わされたという。
この新聞記事によれば，同様の会議は04年に開かれ，今後もブダペストなどでの開催が決まっている。会議を主導してきたのは文化の国フランスであったが，賛同する国が増えてきたとのことである。
パリでの会議での発表やユネスコによると，
＞近年の欧州の映画市場の72%はハリウッド映画。欧州映画は26%にとどまっており，
＞フランスでは米国映画が５割を超え，ヨーロッパのテレビで放送される
＞ドラマも５割がアメリカ製という。
＞また世界の上位10位に入るベストセラー小説のうち９作品が英語による作品だそうだ。
＞フランスはこのため，欧州域内での文化政策の意思統一を進める一方で，ユネスコで映像や演劇など文化財・サービスを自由貿易原則の適用除外とする条約作りに精を出しているという。
かく日本は官民一体となって輸出に励んだのは間違いない。まず繊維や船舶のような労働集約型の製品であった。」
引用終わり 古い資料による議論であるが、米中分離の現在と将来はかつての父米経済摩擦のなかにもあったとしり、相対化すること必要である。政治宣伝と実体の差異を確認すべきである。ただし、中国は日本のように米国と取引できる障害がある。その１．ナショナリズム。その２．共産党の体制と政治思想。
米国側の動態はグローバル金融寡頭制の本能とでもいうべきものであり、それ自身の内側に侵略性、攻撃性を持っている。それは政策選択できる筋合いのものではない
