W.2022年1月10日アップの記事から沸き起こってきた問題意識⇒中国国家資本主義のリアルな経済事情を探求することにした。コレまでなんとなくムード的に国家資本主義などと決めつけるのは避けてきたが、ヤンチャン動画の中国各省と人物紹介の徹底的な検証と紹介されない部分への想いを凝らして、そういう結論に達した。
大昔、ソ連や中国をスターリン主義と規定するときも、結果的に実践上、政治体制や政治路線の問題に切り縮めたがそれなりの考証が必要だった。少なくとも大学で社会主義経済論を教えている学者よりも問題意識は原理的根源的であったと自称していた。（その教科書を読み経済体制として長続きしないと結論付けたが、学者さんはその方向からの問題意識は封印しているようだった。）
中国は国家資本主義社会であり（ヤンチャンを規定しているのは小資本家精神。日本語、英語が達者なので在中よりも在日の方がフリーランスが効く）、
社会主義は中国共産党とその政治ヘゲモニーと政策、政治路線のラベルのごときものである。
ただし、中国国家という器おるいはその旗の下に結集する人民に対しては守っていこう、管理していこう、指図していこうという統治者意識は日本や米国よりも強い。
中国人民共和国憲法にある党のマルクス主義は学問体系、有効な社会経済分析のメソッドであるにすぎない。それ以上の意味合いはない。
しかし、都市路線より転換以降の中国共産党健軍建党、地方の根拠地を拡大し都市を包囲する、基本路線は半封建半植民地の中国の現状に踏まえたものであり、経済実態重視のマルクス的手法を駆使したものである。
だから党の社会主義標榜は半封建半植民中国からの反帝反植民地民族自決解放闘争の認証を中国国民と共に共有する（国民国家形成）という歴史の重い意味合いがある。
～～明治維新はアジア初の近代化と東アジア膨張がセットであり、東アジアの抑圧民族に成り上がり。中国は被抑圧民族に成り下がった民族の国民国家形成闘争でありナショナリズムの次元が違う～～
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社会主義＝Socialism
の対抗概念はliberalism
＞ＥＵ結成前、フランスではSocialismかliberalism
かの論争があった、とエマニュエルトッドは語っている。
トッドは最初はEUに反対し（懐疑派？）のちに賛成派に転じた。
ウクライナロシア戦争に対する持論をみていると今頃、後悔しているのではなかろうか。
その最大最強の政党がドイツ社会民主党であり、マルクス、エンゲルス存命中から合法政党として活動していた（ゴーダ綱領）。
＠ゴーダ綱領、エルフルト綱領。
ドイツ社会民主党リーダーの状況認識と戦術(2) - HUSCAP
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/16112/1/19(3)_p152-174.pdf
①ベルンシュタイン
②カールカウツキー
③ローザルクセンブルグ
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④レーニン。当時のロシアでは（憲法制定会議とソビエトの二重権力状態を階層的労農に有利に収束するためにも）帝国主義戦争を内乱へ＝ジョンリード「世界を揺るがした10日間」によれば労働者は素朴に階層格差と労農政権樹立を戦いのエンジンにしていた、とわかる。その勢いを徹底させたスローガンである。＝1917年4月テーゼ。アジテーションではなく、実行部隊を作ってきた、というのが肝心。⇒「何を成すべきか」～その組織活動の様子はゴーリキ「母」にリアルに描かれている。黒澤明監督の「7人の侍」のモチーフは明らかに「母」に次々に登場する活動家たちをモチーフにしたものと思われる。これを指摘するのは反俗日記だけだろう！どうでも良いことだが。
ちなみに「用心棒」はダシールハメットの「血の収穫」ことらの方はよく指摘されている。
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20世紀になるとヨーロッパの社会民主党や労働者党は国際的な連携を強め第2インターナショナルを結成した（第1インターナショナルはマルクス時代、主として労働組合の連携～サンディカリズムの影響が強かった。）
自由放任の産業資本主義段階の資本主義が発達する（イギリス先進）と資本と賃労働の対立的構造から、利潤率が傾向的低下しながらも資本の蓄積が進み他方で相対的絶対的貧困が労働力商品層を中心に蓄積していった。国内で商品の購買力が資本の大きさと比較して縮小するようになると、肥大した資本の生産過程は最大限の利潤を国内で得ることができなくなり、国外市場に販路と資源資材の調達ルートを設ける方向に強い経済動因が働く。
19世紀後半から20世紀になると、イギリス資本主義に関税保護下でドイツ資本主義が発展していき、急成長していった。
時間不足により、帝国主義段階移行の記述は省略。
＞肝心なことは20世紀以降、いつの時代にも共通する戦争の危機を煽り、政治支配とぼろ儲けをたくらむ自国政府との戦いを一義的に遂行することである。日本国民過半は自民党らに政治支配されているのであって、米国やまして中国に直接支配されているのではないという認識が大事。政治戦略を段階的に推し進めようとしても、グローバル資本制下の帝国の支配層の階級協調によって実行できない、幻想である。
民主党と社民党の政権時代を振り返り精査すればグローバル資本制支配層の政治支配の実態、選挙システムと有権者の有り様がリアルにわかる。
小沢起訴攻撃。普天間基地移設問題。尖閣列島。東日本大震災福島第一原発事故。
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中国の企業部門における生産性と経済成長
―上場企業データを用いた検証―
引用
ココで使っている総要素生産性」とは？W.知らなかった。
（Total Factor Productivity）
https://mba.kobe-u.ac.jp/business_keyword/8006/
生産性という場合、労働者1人あたりの生産量である労働生産性が用いられることが多い。
技術的関係を数学的に表したものを生産関数と呼ぶ。
W.説明がくど過ぎる。
生産量（この場合は付加価値）をY、
労働をL、資本設備をKと表したとき、
生産関数はしばしば、
↓
Y＝Af(K,L)
労働生産性はY/L。
資本生産性はY/K。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
総要素生産性は、労働L、資本Kを両方考慮して、
A＝Y／f(K,L)
と表される。すなわちK,Lの組み合わせをあたかも1つの生産要素のように見なすのである。
総要素生産性は、個別企業の生産性の分析において用いられることはまだ一般的ではない。しかし、国際競争力の観点から生産性の国際比較を行う際には、TFP用いることは学会の常識となっているといって過言ではない。
W.大昔、資本論の一番大切なところ、と勝手に解釈した「法則」第二巻だったかな？
W。マルクス「資本論」のという関係が成り立ち、資本の有機的構成C /V が高度化すると、剰余価値率M /V が一定である限り、利潤率r は低下することがわかる。
労働生産力の向上は、有機的構成C /V の増加とともに剰余価値率M /V も上昇させるため、利潤率r は低下するとは限らないし、上昇するとも限らないという不定説を展開した。これに対しては次のような説明がされた。
労働生産力の向上は、生きた労働V + M が死んだ労働（対象化された労働）C に対して減少するのであるから、
短期的には利潤率が上昇しても、長期的にはやはり低下する。
＞前々回の記事。韓国ナノ半導体メーカーの巨大投資を短期間で繰り返している異様な資本の生産過程に疑問を持った。ナノ半導体製造の限界が分子レベルにあるというから、ナノ化の限界と共に他部門への移設がなければ企業は衰退する。その衰退にスピードを緩やかにするためにはナノ半導体の航空宇宙、軍事部門での＜消費＞がカギを握る。民生部門は、アップル携帯に使うなどはどうでもよいことだ。医療部門はどうなのか？
いずれにしても、生産性を国際比較する場合首切り合理化＝労働生産性は国情によってさまざまで比較に不適当、不変資本を安く調達することが生産性向上のカギを握るという図式である＝サプライチェーンとそれ以上の付加価値創造サプライチェーン。
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引用本文
「2018 年 9 月
【要 旨】
これまでの中国の経済成長は、ハイペースな TFP 成長と資本蓄積に牽引されていた。W。動画を見ると資本蓄積＝金融バブルによる不動産価格上昇＝購入と自動車購入がセット＝経済成長の側面も顕著。しかし、個々人は家や集合住宅の区分所有はできても土地を自由に買えないのではないかな（農村戸籍、都市戸籍）。
いずれにしても中間層が日本の総人口以上にいるという。
チャンさんの四川省の成都からかなり離れた実家は中の下、下の上の位置にいるらしい。富裕層の総人口もかなり、と想定できる。貧富の差が大きい。企業内の上下による給与格差も日本より大きい。
１００平方20年前500万円購入、内装無、スケルトン。内装費日本より格安。中国の建築は労働力と資材を注文者が個別調達できる仕組み。日本のように業者に頼むと資材製品込みの高値で買わされることは回避できる。専門家の動画より。
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もっとも、一般的に経済成長の持続可能性は資本蓄積ではなく TFP 成長の動向に依存すると考えられている。⇒ｗ。対中市場分離！
そのため、本稿では中国の TFP 成長について、
上場企業データを用いた分析によって、その先行きを展望することを試みた。
分析の結果、中国経済の TFP 成長を促進する重要な経路として、①TFP 水準の低い国有企業の相対的な規模の縮小、
②国際的にも高い競争力をもつ新興企業の創業の持続、
③TFP 水準の低い企業によるフロンティア企業へのキャッチアップ、
④R&D 活動によるイノベーション効果の 4 つが認められた。
これらのチャネルは、当面、継続的に中国経済の成長を下支えする方向に作用するものと考えられる。
キーワード：中国、TFP、キャッチアップ、R&D
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１．はじめに
、図 1(2)が示して
いるように、中国の貯蓄率は、日本や韓国の高度成長期に比べても格段に高い
水準で推移しており、これが企業部門による旺盛な投資を支えてきた。
特に、世界金融危機以降、
中国政府はいわゆる「4 兆元対策」をはじめとした投資主導の景気浮揚策によって経済成長率を押し上げてきた。⇒W。間違った政策である。足元をすくわれる。
もっとも、今後は、資本蓄積による経済成長の押し上げ効果に強い期待はで
きない。Solow (1956)などの経済成長理論が示すように、一般的に、資本蓄積が
経済成長を押し上げる効果は、貯蓄率が上昇を続けない限り、長期的に持続し
ないと考えられている。
実際に、過去に資本蓄積によって高成長を経験した日本や韓国でも、貯蓄率の上昇が一服したことで投資主導による成長は終焉した。
中国においても、今後は、ハイペースな資本蓄積が経済成長を押し上げる効果は持続可能性が低い。その根拠として 2 点挙げられる。
第一に、中国は、先行き高齢化社会を迎えると予想されており、貯蓄率が低下する公算が大きい。
第二に、
企業部門での過剰設備・過剰債務の深刻化を背景として、図 1(3)が示すように、既に 2012 年頃から、企業部門を中心として投資の拡大ペースが低下している。
こうした下で中国の経済成長が今後も持続するか否かは TFP 成長率の動向次第といえる。
２．個別企業の TFP とその分布
～～～～～～～
フロンテ
ィア企業を各年各業種における TFP 水準が上位 10％の企業と定義した上で、フ
ロンティア企業の TFP 水準の中央値と上場企業全体の TFP 水準の中央値を比較
すると、図 2(2)のように前者は後者よりも約 2.7 倍高くなっている7
。この格差は、仮に、フロンティア企業の TFP 水準を一定として、TFP 水準が上場企業の中で中央に位置する標準的な企業の TFP 水準が毎年＋5％ずつ改善したとして
も、フロンティア企業に完全にキャッチアップするまでには 20 年かかるほど大きい。このように中国の標準的な企業とフロンティア企業の間では TFP 水準に
大きな差があり、前者が後者にキャッチアップすることによってマクロの TFP水準が押し上げられるポテンシャルは高い。
中国では、2000 年代以降、計画経済から市場経済へ移行する過程で、一般的に
TFP 水準が低いとみられている国有企業のプレゼンスが低下している一方で、
民間企業の創業が相次ぎ、中には国際的にも競争力の高い新興企業も台頭して
きている。このような企業の新陳代謝の高まりが、コンポジション効果を通じ
て経済全体のTFPを押し上げる効果
（１）TFP 水準が低い国有企業のプレゼンス低下
図 3 で、鉱工業部門全体の総資産に占める国有企業のシェアをみると、2000 年代初頭には全体の半分以上を占めていたが、足もとでは 10％強にまで低下している。⇒W.国営企業の民営化、は指摘しないのか？生産設備負担のいる鉱工業部門で雨後のタケノコのように急成長するわけがない
国有企業の非効率性
第一に、国有企業は、政府との結びつきが強く、政府の掲げる経済成長や雇用
環境の安定といった目標を達成するために重要な役割を担っている側面があり、
政府からの要請があれば、採算を度外視した投資や雇用を行い、その結果、経
営が非効率となりやすいと考えられる。
第二に、そのような役割を担う国有企
業を支援するために、政府や金融機関は国有企業に対して様々な優遇を行って
いる。政府は国有企業へ配当の免除などの支援を行っているほか、金融機関も
政府による暗黙の保証（implicit government guarantees）を背景に有利な資金調達
環境を提供していると指摘されている10
企業は、本来、市場からの退出を余儀なくされるほど収益性が低くても、存続
することが可能である。これらを背景に、一般的に中国の国有企業の TFP は低
いと考えられている。
国有企業は民間企業に対して TFP 水準が平均的に 17％低いことがわかる11。
TFP 水準が低い国有企業の存在が、中国の経済全体でみた資源
配分の効率性を悪化させていたとの指摘は多い12。この点、足もとにかけて国有
企業の相対的な規模の縮小が趨勢的に続いていることは、コンポジション効果
を通じて、経済全体の TFP 水準を押し上げる方向に寄与している。具体的には、
上述の推計結果を前提として、TFP 水準が民間企業よりも 17％低い国有企業のシェアが図 3 で示されるように縮小（2001 年：72.7％→2017 年：12.8％）した。
ことは、この間の中国経済全体の TFP 成長率に対して年率で平均的に＋0.7％寄
与していたと試算される
（２）TFP 水準が高い新興企業の増加
国有企業のプレゼンスが低下すると同時に、中国では、民間企業の新規参入
が活発化しており、新陳代謝が改善している。
図 4 は中国と米国と日本の上場企業の創業からの経過年数（企業年齢）の分布を示している。中国は、企業年齢 20 年以下の企業の割合では、米国や日本のいずれよりも高く、企業年齢 10年以下の企業の割合では、米国より幾分低いが日本を大きく上回っている。
また、中国では企業年齢の若い新興企業の中に、国を代表する高い競争力を
有する企業が多いことも特徴である。
表 2 は世界の上場企業について時価総額が上位 1,000 社にランクインする企業数を国籍別に分け、その企業年齢の平均を示している。2016 年時点で時価総額上位 1,000 社にランクインする中国の企業は 91 社存在するが、それらの企業年齢の平均は 22 年と他国対比低い。
企業年齢が 10 年若いと企業のTFP 水準は約 10％高くなる傾向があることがわかる。
なお、中国で新興企業の TFP 水準が相対的に高い原因については、
本来は市場から退出すべき TFP 水準の低い国有企業が存続していることで、新興企業の
参入条件が厳しくなっていることが関係している可能性がある14。通常は、参入
条件が厳しくなると、新興企業の新規参入は減少すると考えられるが、こうし
た環境にありながらも、相対的に TFP 水準が高い新興企業の新規参入が持続し
ていることは、中国経済にとって大きな強みといえる。
そうした背景には中国政府が積極的に取り組んでいるベンチャー企業支援政策などが関係している可能性がある15。⇒W.想像できない経済環境。
４．個別企業の TFP 成長
TFP 水準の低い企業が TFP 水準
の高い企業を模倣することを通じて技術のスピルオーバーを受け、TFP を成長
させる経路（キャッチアップ成長経路）と、企業自らの技術革新によって成長
する経路（イノベーション成長経路）の 2 つが取り上げられることが多い。
TFP 水準が低い企業は、高い TFP を有するフロンティア企業を模倣すること
で技術のスピルオーバーを受けて、フロンティア企業へキャッチアップする16。
Coe and Helpman (1995)や Coe et al. (1997)は、企業が貿易活動を通じて、外国企業の有する優れた技術を模倣することで、外国の技術が国内へ移転する効果を
実証している。
一方、Branstetter (2001) は、企業が国内企業から受けるスピルオーバー効果と外国企業から受けるスピルオーバー効果を比較して、前者の方がより重要であると指摘している。⇒W.ナルホド。コレで疑問は解けた。国家の支援策のテコ入れが効いている。
W当たり前なんだけど
↓
ばかばかしいから省略
（２）イノベーション成長経路
TFP 水準の低い企業はキャッチアップによって成長できる一方で、TFP 水準
の高い企業はキャッチアップの余地が小さくなるため、自らのイノベーションによって成長する必要性が高まる（Acemoglu et al. 2006）。Aoki et al. (2017) は、
日本の生産性の停滞の原因として、米国企業の技術を模倣することによるキャッチアップ型の成長から、自力での技術革新による成長へ円滑に移行できなか
ったことを挙げている。
こうした研究は、今後の中国の経済成長の持続性を占う上でも含意が大きい。すなわち、中国経済が持続的に成長し、発展段階をさらに高める過程では、自力でのイノベーションの重要性が高まる。実際、中国では、2000 年代以降、R&D 活動が積極的に行われているとの指摘がある（Fan
2018）。
]図 5 は、各国の R&D 費用対名目 GDP 比率と 1 人あたり GDP の間には正の相関関係があることを示している。この中で、中国は他国と比べて 1 人あたり GDP が高いとはいえない中で、積極的に R&D 活動を行っていることがわかる。一部の中国企業では、先進国企業でも確立されていない技術の獲得を企図した R&D 活動もみられる。例えば、表 3 が示しているように中国の IT 分野
における代表的な企業では、AI（Artificial Intelligence）や VR（Virtual Reality）の実用化に向けた R&D 活動が積極的に行われている
（３）実証分析
～～～～～～～
これらの結果のインプリケーションをまとめると以下のとおりである。
① TFP 水準の低い企業が国内のフロンティア企業へキャッチアップする傾向が観測される。
② R&D 活動が TFP 成長を押し上げる効果が観測される。
③ 外国企業からのスピルオーバー効果について、輸出売上高が大きい企業ほどTFP 成長率が高いという意味では、有意な結果は確認できなかった。
（４）推計の頑健性の検討 W周到であるが省略。時間不足。
～～～～～
５．結論
コンポジション効果の代表例としては、2000 年代以降、TFP 水準が低い国有企業のプレゼンス低下が趨勢的に続いている一方で、
TFP 水準が高い新興企業の設立が活発であることを示した。
中国政府は、従前は消極的であった不採算の国有企業の淘汰についても今後は積極的に行う考えを示している18。
また、中国政府はベンチャー企業向けの大規模な減税を実施・拡大している。こうした政策は、中国経済における企業の新陳代謝をさらに高めることを通じて、経済
全体の一層の TFP 改善に資すると考えられる。
また、個別企業の TFP 成長率に影響を与える要因としては、
外国企業からの技術のスピルオーバー効果は分析に利用可能なデータの限界もあって確認できなかったが、
国内のフロンティア企業へのキャッチアップ効果、R&D 活動が重要であることが確認された。
第 2 節で確認したように、中国では、多くの上場企業でフロンティア企業との間に大きな技術格差が残存することを踏まえると、
フロンティア企業へのキャッチアップ効果は今後も持続するとみられる。
また、
先進国企業でも確立されていない技術の獲得に向けて、積極的な R&D 活動を行
う企業が散見される。
中国政府も、企業の R&D 活動を後押しするべく、様々な優遇措置を設けていることから、R&D を通じたイノベーション効果は今後も継続すると考えられる19。
中国経済は、年率 7％程度の成長を続けているが、先行きの持続性を占う上では TFP 成長の動向が重要な問題となる。
本稿の分析対象は上場企業に限られているが、少なくとも上場企業の動向をみる限りでは、中国においては、
①TFP水準の低い国有企業の相対的な規模の縮小、
②国際的にも高い競争力をもつ新興企業の創業の持続、
③TFP 水準の低い企業によるフロンティア企業へのキャッチアップ、
④R&D 活動によるイノベーション効果という 4 つの経路が機能することで、マクロの TFP 成長が押し上げられてきた。
ｗ。中国企業の対中市場分離
総要素生産性」（Total Factor Productivity）網の分断を狙って対中市場分離を画策中
ロシアウクライナ戦争へのEUの英米の積極的武器支援の段階が始まった。限定戦争の規模は拡大する⇒対中市場分離のための台湾カードを使用した東アジア危機に連動。
台湾現地の政治構図の問題点（選挙法、小選挙区弱比例代表制。統治機構半大統領制は台湾ナショナリズムを飼いならせず拡大させるしかなく、独立の機運を高め連動して中国政権のイラつきは増す。）。
総統選、立法委員選挙の度に台湾ナショナリズムの呼号が優勢になり、日米欧の介入もあって、生活重視の現状維持層は浸食されに地方選挙に活路を見出すほかにない。
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このような経路（W要するにサプライチェーン）が断たれるような大きなショックが加わらない限りにおいて、
中国の経済成長は、現状程度のモメンタムであれば持続する蓋然性は高いと考えられる。
