W。最初、この報に接したとき直観的にダメ出しをしたが、じっくり考えた結果、快挙であると。軽はずみな思い付きではない。このことによって提起している内容は深くて重い、またトレンディーである。これを考えた人は凄いと思う。
W.しかい水道橋博士さんは当選以前から病を抱え込んでいたのではないかな？
W,You Tube動画の対談長時間番組を視聴したとき、どうもしっくりこなかった。昔の戦後民主主義者の様な立ち位置から外面的なありきたりの発言を繰り返してきた。政治的に言えば若いころ以降の成長が止まっているように感じた。コレで議員としてやっていくのか、悪いが他に人材はいないのか、と。視聴していて重苦しさしか感じなかったので二度と見ることはないと決めた。もっとも本人には今後、養生を望む。辛いと思う。
立て続けにアップしてきた直近の反俗日記の中国、台湾（東アジア）関連記事によって、
「民主」？政代議士政体とはなにか。独裁（過渡期社会）とはなにか。コンミューンとはなにか。
換言すると
グローバル資本制の進展,深化（資本に生産過程の原理では行き過ぎた資本主義）の根本問題である経済格差の拡大の趨勢に対する今の「民主」？政代議士政体の不適応性、無力性という根本問題に行きついた。
「民主」？政代議士政体はグローバル資本制が必然化する経済格差拡大の趨勢への是正の方途を衰弱させている。
ヨーロッパ社会民主主義は再び戦争推進戦力と化した（正確には第一次第二次世界戦争。そして今回のウロ戦争で3度目）。
それに起因してあらゆる形で噴出する大衆社会の不安、不平不満、事件に対して、真摯に答える術なく、
替わりにあろうことか、（「民主」？政代議士政体）は
戦争遂行（ウクライナロシア戦争断固長期化推進～物価高、高齢者切り捨ての国民生活疲弊は我慢せよ～）や戦争の危機を煽り（中国市場分離、台湾危機宣伝扇動、北朝鮮ミサイル対処）、前時代の国民国家の危機に全住民をとりまとめ、
結果、グローバル資本支配層の共通利害を護持する住民支配の道具と化している。
（米国トランプ大統領支持派国会議事堂乱入、ブラジルのボルソルナ大統領支持派の国会乱入もある。～～偶々発生したのか。流行なのか。それとも～～政党対立の激化⇒違うな。その根底はココに示した深い事情に集約される。）
れいわ新選組の政策を支持したことはこれまで３度ある。
一つは大阪「いしん」政治の一部住民（結局は地域の企業、家庭、個々人の下から上への富の移転に終わる）の利益のためだけに資する拙速、不適当、失敗必至（カジノリゾートはコストパフォーマンス悪すぎ）の政策、政治手法に対しての実行力ある批判活動である。
二つはウクライナ、ロシア戦争発生後の山本代表の一方に肩入れしない停戦公式発言である。巨視的な視野からの発言と受け取った。
Wはこの戦争を政治的立場を測る試金石にしている。ウクライナを世界共通の価値観とやらの民主主義、人権擁護のために支持しているものは、東アジアで戦争的事態が実際おこると、同じ理由で敵を非難し戦争政策を推し進める自国政府を支持ないし容認する立場になってしまう。コレが幾度となく繰り返されてきた戦争と政治の原理である。
三つめはあべ国葬反対デモに参加していることだ。訳の分からない宣伝カーが旗を立てて集会に参加している＜れいわ＞に対してだけ粗暴極まりない集中街宣を行っていた。
特定攻撃されるている状況に想うところがあった。そうした人たちの側に身体を張ってでも立つ。コレが信条である。
しかし。これまで＜れいわ＞に投票したことがない。
野党第1党に投票することにしている。 議会圏と運動圏を区別し民主党政権交代を支持してきた者の総括による投票原則である。近所にはポスターが張ってある。玄関のドアに張っている人も見かけた。
そういう方が今回の措置をどう思うのか。試金石でもある。理屈は深い、ところにある。
これから大事な政治に対する構え
は構造主義に徹することだ。
情緒や気分に乗ると時代の激流に流される。
人が十人いれば十通り意見があって良い、100人寄れば百通りだが、
＠この状況を生み出すためには今回＜れいわ＞のような事態に絶対的な支持をしていく。（れいわの「非常識」は民衆にとって大昔も昔もいまも実は常識だった）
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＠MMT（現代貨幣理論）は経済理論として否定している。
①あまりにも幼稚すぎて論外。理論の枠組みそのものが大間違いで批判に値しない。
中野剛志さんの「変異する資本主義」を買ってきたが読む気がしない。変異のトレースはできてもMMTでは処方箋にならない。
反俗日記は戦前戦後の経済史の中でMMTを位置付けている。
現下の軍事費倍増、物価急上昇にたいしてMMT的財政金融膨張政策で対処すれば日本経済の一時的な膨張はあっても、外国との経済格差によって、経済収縮傾向になり、それを防ぐ手立ては一つしかない。国家統制経済である。
会計経済主義であり粗末な原理論の段階にとどまっている批判のための批判の議論である、（経済の原理論で経済政策は批判できない～マルクス「資本論」の利潤率の傾向的低下の原理は有効だが～～
具体的な政策論になると、
②ケインズ経済政策に帰着する。ステファニーレイトンの来日長時間記者会見（動画）を聞いた限り、MMTの現実適応には慎重な姿勢を示しており、ケインズ政策を変わらないと、みた。だったらケインズ政策論の枠組みの政策論議をすべきだ。もっとも有効需要の創出だけではグローバル資本制による本国生産性低迷には対処できない。
③MMT経済原理の看板を掲げている限り、物価高という目の前の事実によって庶民の信用を無くす。インフレというのは経済成長の結果生じる現象であり、政策目的にするのは間違っている。
日本は本来のファンダメンタルズの位置に回帰している、コレをいわゆるデフレと決めつけるのは間違いである。
④1930年代のニューディールみたいな政策は一種の戦争経済である。
諸物価の値上がりを抑え込むのに政府機関は苦労している。商品の値上げができない企業も苦しい。
結果、太平洋戦争に日本軍部を誘引して国民経済における軍需消費アップに突入するしかなかった。
日本でいえば高橋是清の財政金融膨張政策。
一時は効力を発揮しても（庶民の消費活況）～今はその一時期の年月が超短くなる～～軍事消費拡大、対外環境悪化で2，26事態を招いた。高橋は斬殺された。
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W。参考資料
W。本気でこんなことを考えているのか、と問いたい。
ありきたりのフレーズを使っているにすぎない。
コレ以上の思考に踏み込めない思考回路。
ではトランプボルソルナ現象はどうとらえる。
またありきたりのフレーズで事済ます。
こういう発言は大衆にこれ以上考えさせないための洗脳活動である。頭が固すぎる。
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引用
「典型的な戦争指導者のチャーチルのシニカルな民主主義制度における政治家評を挙げたが（最低の人間の中からよりましなものを選ぶのが議会制代議士制度である）、あれから80年以上経って、そういう冷めた政治選択（代議士選挙）も上滑りし跳ね返されるほど制度構造物は強固に肉付けされ、民衆の立ち位置から遠く離れて行っている。 この点において、EUも帝国ならば、米国も帝国であり、ロシアや中国は未遂の帝国である。 そして帝国と未遂の帝国同士が世界を舞台に鎬を削りあっている。結果はどうなるのか、～～」
引用
「宰相、ウィンストン・チャーチルが、次のように明言しています。 「自分を含めて選挙に立候補するのは、目立ちたがり屋やお金儲けをしたい人など、ろくでもない人ばかりである」
「選挙というのは、こういった信用のおけない人たちの中から、相対的にマシな人を選ぶ忍耐のことである」
「したがって、民主政は最低の政治形態である。
ただし、これまで試されてきた王政や貴族政など過去の政治制度を除けば。」 W。1950年代以後の戦後史ではスターリン主義独裁が試されたし、試されている（中国）」
引用
「批判覚悟で臨むー 「チャーチルは若いころから、優れた伝統と文化を持つ大英帝国の力を維持するには、国民生活の安定が不可欠だと考え、安全保障と社会保障充実を唱えてきた。 安全保障と社会保障ー実はコレこそが政治家としての私のテーマなのである」 Ｗ。安部はチャーチルが保守党と自由党（経済学者ケインズも所属）をいったり来たりしていた経歴を紹介している。
だが、安部さん。１９世紀と２０世紀初頭の世界覇権を握っていた英国と今の日本では余りにも歴史と地政学的位置が違い過ぎます。」
引用
政治評論家・有馬晴海氏、水道橋博士氏後任のローテーション制は「とんでもないこと」
「任期をたった１年で意図的に放棄する点については「政治家は経験値がモノをいう世界であり、継続性が重要（一つの物差しに過ぎない）。世の中を１年で変えるなんてできません（気をつけておかないと1年で蜂の巣をつついたように、世の中がガラッと変わる時代様相）そのときこのヒトは多数派の世論の立場に立った言説を披歴する！＝世の中＝＜日本は世間があっても社会はない！＞
社会は変えられないが、世間は変えられた、のだ。」と指摘。
「経験を積むことでＷ.家業で政治家になった世襲議員は経験がある。発言力が増したりＷ。一貫した政権与党、世の中の間違っている部分に気づくＷ、気づきすぎるぐらいだから利権に無関係な＜れいわ＞で出馬した、愚弄しているのか！ことができる。５年半という与えられた期間において、知識を分散させるのは間違っているＷ。失礼だがアベ程度の学力でも首相を7年も務められた。（党派活動の一環、一部分としてれいわは実行している。）れいわに投票した人は彼ら5人に党を領導してほしいとは全く思っていないが在野のれいわ政治家の国会活動に期待している、通常通り一人がやるより交代ですることもあって良い。
党外大衆の一部に私のような賛成派ができた」と持論を述べた」Ｗ．衆愚政治に区切りをつけよう！
こういう発言の及ぼす結果、ははっきりしている。街宣車がれいわ事務所の周辺でがなり立てる。
マルクスとガバナンス論
何を言っているのかはっきりしないが一応、挙げておく。学者さんは手にせず自分で考えるしない。
https://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/14-4/hori.pdf
W。＜れいわ＞の一議席交代制は日本の国会の風通しをよくする一助になる。
もっと踏み込めば国民の生活労働圏から（国政選挙を繰り返しても）遊離する議会圏のヒエラルキーに野党自身が身を削って風穴を開ける＝組織改革の大きな一歩（風当たりが強くなるが）である。
議会軽視ではなくこれからの議会の有り様を疑問に考えるアイデアを思い付いた。
コレを発案したヒトに感心する。憲政史上初の試みである。
議会圏と運動圏（活動圏）の結びつきは、統一教会問題ではっきりした。こういった動きは法律では縛ることはできない。野党は既存の方法では立ち遅れる。アイデアを出し切り柔軟に対処できる組織形態を実行すべきだ。
＜繰り返し国政選挙を繰り返しても自公体制は変わらない数字的なはっきりとした理由がある。
大方の識者は２５％の支持で過半数を大きく上回る議席などとこの問題をごまかしている。気休めである。
トランプ支持者の選挙結果にたいする違和感の一因もここにある
（みんなトランプに投票した＜感覚＞はずなのになぜ？トランプ落選）。もっとも州選挙人得点総取り、という元から直接選挙のシステムにあらず。
＜寝方＞＝投票行動絶対不参加者２０％不変数前提であれば＜限られた層の票の争いになる＞＜それが選挙結果の大きな得票差に反映する＞民主党政権交代時のような異変が起こらなければ政権交代はない。あの時は自公岩盤４０数％にもかかわらず小選挙区制比例代表制が功を奏した＞
例えば、日本共産党の政党成金を受け取らない問題。
議論を自分流に解釈すると、巨額の助成金は政党内に議員層を頂点としその裾野に一般党員というヒエラルキーを作ってしまう危惧。
共産党の党員、シンパは創価学会、公明党のように信心御利益で動いているわけではない。むしろ近代合理主義者が多く、その視点から自公「いしん」するひともおおい。
そういう党内外の状況を踏まえると議員中心で日常活動を円滑持続的に回していけるはずがない。議会圏と政党活動圏の二本分立体制が彼らの言う民主的組織運営である。
旧社会党などが没落したのは議員中心党のヒエラルキーと党の組織が股裂きになり結果、政党色の薄い労組の票をあてにしていたからだ。
労組員でもない一般国民が何の理由があって見返りもない旧社会党のような政党を支持するのか。社会の空気は変わるものだ。根のない風船は風によって漂う。
自民党というのは富裕層の番犬、経団連大企業の代弁者、日米共通利権に巣くう構造、事物、モノたちの忠実な議会実行者。地方名士と企業の利権、日本存在論一辺倒の尺度で物事を割り切れる無知な国家主義者、の雑居集団。
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見方考え方はイロイロある。別な世界垣間見える。知識欲を刺激するかどうかの問題でもある。自衛隊が日本の高齢化社会と無縁であるという幻想。調べると解る。
