１９６９年生まれ。朝日新聞オピニオン編集部次長兼機動特派員。慶応大学卒。１９９３年、朝日新聞入社。米スタンフォード大客員研究員を経て、２００２年から米サンノゼ特派員としてグーグルやマイクロソフトなど米ＩＴ企業を取材。０８年にロンドン特派員、０９年から１２年までは米ワシントン特派員としてホワイトハウスを取材。１５年から機動特派員としてホワイトハウス取材を再開。日本の財務省・政策キャップ、経済部デスク、国際報道部デスクも務めた。
https://twitter.com/ToshihikoOgata/status/1542485653220257792
本日付で朝日新聞を退職しました。シリコンバレーやホワイトハウス、日米英の財務省など、29年間、様々な現場で取材をしてきましたが、明日からは独立し、新メディアを立ち上げます。記者が厳しい質問をしない、取材対象との距離が近すぎる、日本のメディア状況を、内側から変革したいと思っています。
— Toshi Ogata (尾形 聡彦） (@ToshihikoOgata) 2022年6月30日
W。見知らぬ人だったが、質問が要領を得ており、情報が的確、しかも聞き方が上手く知識をひけらかさない、出演者の顔ぶれもそろっている、長時間の出演。そういうことだったのか。止めて半年余り。ｗも元気が出る。登録した。
W。所要時間、2時間38分のロングランインタビューのような貴重な回になった。
冒頭の襲撃事態を離れて、論点を明確にして①日頃の持論及び②注目すべき見解を語りつくしている。
５５分。
10年前、多分、橋爪大三郎等と訪中したときの話題。襲撃実行犯の自宅から発見された唯一の宮台本（父親所有）。
中国の戦後世代は抗日戦争時の国共合作の真相を知らず～国民党軍が抗日戦線の前線に張り付く～、敵味方図式で割り切りがちと、中国学者は懸念しているが、その動きを日本政府の動きが加速してしまっている。
昔のアジア主義の時代は今よりもずっと幅広い人物評価ができた。
ｗ見解。
前回の反俗日記で960年代70年代の戦いの情勢分析はアジアが視野に入っていた、と記した。
しかし、一部運動は贖罪を路線化していた。統一教会＝原理研の韓国本部への忠誠にもそのニュアンスがある。当時の時代の一部の空気である。統一教会は自民党や日米韓情報機関に密着することで、この日本⇒韓国の逆転した関係を昇華し＋ーゼロにしたが、
＞日本の対中ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑは日米安保体制に依拠した居直りである。
1時間0分6秒
W。「中国は社会主義か」まもがわ書房。編著。
現在の中国の制度の特徴は、中国が日本と全く違った歴史を辿り、そのマイナス面（①農村戸籍～農民工。都市戸籍。②国有企業と地方自治体、党の一体運営が最大の焦点、」＝後発と統制経済）を残しながらプラスにさえ転化し経済の急速発展を実現した現状が解る。
中国の特徴をある程度押さえておけば、相手を過度に恐れることは無くなる。等身大ではなく有りのままの中国を知っておくこと。
Wの基本意見は中国は世界の覇権国家になる要素が無い。だから米国と世界を二分することは文化的軍事的経済的にあり得ない。
ただし日本経済の低成長中に韓国、台湾、中国沿岸部の一部の生活水準はほぼ日本と肩を並べるところまでになった。この間の投入総労働量が日本よりも多かった。労働力の再生産構造も異常な緊張を維持してきた。
1、07分
民主主義制度の現状と中国現体制を資本主義の安定的運用という面で比較した前者の優位が絶対ではない、という疑問。
１，０８分 innocent 無邪気な，天真爛漫な
米国の伝統的イノセンティズム⇒宮台真司
ブッシュ、トランプ支持
米国の伝統的イノセンティズムは、哲学を嫌い、気分を好みます。だから米国では思想より ... 思想史よりも精神史が意味を持つのです。W、アメリカン、ウエイ、オブライフ。教会に通う人が一番多い国は米国。日系グリンカード所持（妻米国人、幼児）肉体労働者の一生懸命働き生活する動画にポンとコメントで5万ドルを送るひとがいる国。
米国リベラルはアメリカを迷走させている、と。
１，１７分
宮台の知る限りの中国のインテリは資本主義を安定的に支えるパラメータ―（Parameter）媒介変数として現体制を考える。
中国は民主主義にならなければ資本主義として発展しないという人ばかりしか周りにいないケース。
＞機能的に考えると明らかIT化ができるかどうかのカギは産業構造を一挙に変えられるかどうか。米国＝新自由主義によってGAFAへ。中国の政府主導の強引な経済改革、同じ。
W.中国は地方自治体の裁量権が大きく共産党、行政、国有企業（３０％）一体運営の状態で中央をトップに激しい競争がある。企業間、個人間も競争状態。そこに２億数千万の農民工が内外大工場で付加価値を生み出している。また民間の中小企業が圧倒的多数を占める。
＞そういった体制が崩れると、行政と経済、党一体化の下、指揮権を持っている上層部が国有資産を私物化し一部を海外金融資本化するので、ソ連邦崩壊時と似ている状況が発生し、国力は一気に低下すると思う。
＞米国の中国市場分離の最終的な狙いはココにあり、中国当局も警戒している。
1時間34分
昔来た道を走っているな、と思います。
反俗日記
①G7はウクライナロシア戦争を長期化させ、ロシアを弱体化させ第二のソ連邦崩壊状態にして、親Ｇ７政権を樹立させ、獲物を奪いたい。
②戦争長期化の必須条件は中国とその間に事を起こすと面作戦を避け、＜じわりじわり＞と挑発を繰り返し、中国内部に軍事行動を醸成させる機運を盛り上げる。
③その間に対中市場分離強化は進み、ミサイル発射小規模交戦もあり得る。
④ウクライナ侵攻ロシア軍が後退し、ロシア内に政変で親Ｇ７政権が誕生すると、
＞米日の中国挑発は本格化し、大規模軍事行動はある（ドミノ倒し）。
＠ヒトモノの自由移動が保護主義台頭によって阻害され、
＠インフレと実質賃金の低下と階層格差が急進的不可逆的に進行する世界状況が続けば、（当然、ｺﾛﾅ渦も加味）
＞ＯＥＣＤ諸国内や後進国内でファンダメンタルズの強弱によって
不均等発展の格差が生まれ、それらの国々ではグローバル資本主義の旨味はなくなる。
従ってその当事者の国は統制経済と政治に移行しなければ支配層の利益幅が確保できない。従って国民過半を排外状態（内部課題の外部化）の塩漬けにしておく必要がある。
防衛力増強有識者会議のマスコミ代表その他は安保体制の人脈である。
１，４４分
「終わっていて回復の余地はないともいます」
「トヨタ社長550万人の雇用を守る。」
W．宮台持論、構造改革はできない、から終わっている、との論旨。
W.重厚長大温存、資本逃避防止、MMT統制戦時経済で雇用をまもる。
肝心な時の＜国＞頼み。
１，４６分
日本のGDPは人口（W。生産人口のことか？～主婦層などのパートは付加価値寄与率低くGDPと相関低い。一人当たりのGDP低下。）に相関しているだけだった。ゆえに人口が減ればGDPはさがる。
１，４７分
少子化対策について
＠未婚率が高いことが少子化の肝であることは統計上解っている。
＠唯一の手当ては婚外婚（シングルマザー）承認、援助。
しかし、統一教会、日本会議系の家族「思想」堅持で踏み出せないまま、時は過ぎていく。
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1，56分⇒宮台真司「小さな問題です。コレはね。」と全く話題に乗らず。
W同感。台湾ナショナリズム推進の民進党政権はこの方面で進んでいる。民進党次期総裁は軽いヒトで総統選まで対大陸で事を起こす可能性が高い、との一部報道がある。
婚姻と出生率が結びついている状態では人口回復の可能性が０である。
外国人労働者がこの国を支えてくれることは今後もない。仕送り額が小さくなっている。
２，１４ 宮台の進路指導の経験
就活が問題になる大学3，4年になるとい日本経済の現状数値を語る宮台を避ける。
教育の方向性を変える。
