反俗日記、独自の2024年総選挙の修正投票率は1996年の小選挙区制以降、＜投票率の上限は最大限見積もっても８０％⇒W注１＞と設定しているので、５３、８５％÷８０％修正投票率は６７，３％である。
言い換えると、＜投票可能者＞のうち3人に1人の割合で投票行動をしなかった。１００％－６７，３％＝３３，３％
＝真の浮動票層は投票可能者のうち３３，３％人たち、3人に1人である。
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＊世界政治情況の根本的変質のエポック（epoch）＊＊＊＊＊
トランプ政権2017年1月20日～2021年1月20日＜＜アベ政権2012年12月26日から辞任する2020年9月16日
＊＊＊時代のエポック、メーキングと云う点ではアベ政権の方がトランプよりも先行している。
日本の不運の連鎖はアベ首相を出現させるほど酷かった、ということだ。
率直に「自分のようなものが首相になれるとは思っていなかった、」と。
小泉訪朝、拉致問題で各派の有力者を押しのけて急激に政治舞台の主役に躍り出た。
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＞常習投票行動者
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は総有権者の５０％～５５％である。～～～「アベﾉﾐｸｽ解散2014年以降（戦後最低投票率を記録）５２，６６％～2024年の4回の投票率」。
総有権者が全て投票行動をするという不可能な仮定をすると、
総有権者の約半分程の有権者の投票の行方が永田町ー霞が関の中央政治権力機構を作ってしまう時代に突入している。
だが、真相は総有権者のうち最大限見積もっても８０％しか投票行動を起こさない、コレが実態だ。
（寝方＋投票拒絶者、選挙無視者の合計は２０％）
が今まで1回も選挙に行ったことが無いと、語ったときは納得した。
＞繰り返しになるが、2024年衆院選の投票率は53.85%の修正投票率は６７，３％である。
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下図の2021年総選挙の世代別投票率では投票率８０％の世代別縦軸に向かって点線が引かれている。この表が正直に最大限投票行為者の割合が８０％であるとしめしている。
80歳～84歳の世代では約半分のヒトしか投票できない。なぜ投票行動を起こせない、起こさない人々の層が厳然とあることに拘りを持つかと云えば、自分自身が国政選挙に向き合う場合、必ず無効票を投じるか否か、という次元から考え始めるからだ。投票行動が政治のすべてであるヒトもいれば、そうではない人もいる。自分は後者だ。
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＠2024年衆議院総選挙は常習投票行動者の枠内での支持政党や所属議員の変換にすぎない。
つまり日本バブル崩壊以降の長期経済停滞、アジア金融危機を受けて、2007年リーマンショック、2011年９，１１東日本大震災以降、
日本列島と住民の上に陸続してきた不運の連鎖が、（選挙結果を受けてこの絶対的認識のかけている以上）、そのまま保守される。
＠不運の連鎖は東アジア東端日本列島原住民のメンタリティーの在り方、
＞それを醸成させる諸制度にも要因がある。
①天皇制（ヨーロッパの王室とは歴史的にも民俗学的にも異次元）
②戸籍制度～～①を頂点とした②「家」制度。個人ではなく家族を国家の構成単位。
③日本語漢字ひらがな、縦書き、横書きの両刀使いの無理。グローバリズム文化に不適合。
＠グローバルな事象に対して常に内と外という脆弱な相対感覚で臨むようになるので、
自己世界の外で世界が勝手に動いているように錯覚し、
閉塞感を抱き、
海外の事情や外的ショックに過剰反応を示す。
その結果、良い時期もあったが、一端、世界の舞台が暗転するといつも悪い方向に進んできた。
↓
①明治「いしん」以降大正デモクラシーまで。それ以降、1930年代まで坂道を転げるように悪いベクトルに。
②戦後から高度経済成長、日本バブル期は内外環境に恵まれた。
③それ以降は良いことは何もなく今日に至る。
コレが陸続してきた＜不運の連鎖＞の正体である。
事は日本列島原住民のIDに関わる問題である。
＞①②③を変えることが、何よりの改革に繋がる。
＠しかしそれは＜革命＞でしか成し遂げられない。
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引用
「戦後長らく70%前後で推移していましたが、平成8年1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されたあとは低下傾向にあります。
＊＊＊＊＊2024年総選挙、自公政権過半割れ、国民民主、施策別連合の結果を受けて、過去の永田町政治の魑魅魍魎を振り返る。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊1009.歌を忘れたカナリアさんと、泣くことを忘れたカナリアさん。｜coucou@note作家＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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「1988年1月1日から本格的に始まり、守旧派による1991年のクーデター発生までにグラスノスチと共に進められた政治体制の改革」
中華人民共和国で文化大革命の末期の時期の１９７５年１月に周恩来は四つの現代化（近代化）を提唱したが、それは江青ら四人組の抵抗に遭い、激しい政争となって、実現できなかった。周恩来はすでに病身であったので、実際には鄧小平にその仕事は託されていたが、翌１９７６年に周恩来の死去を契機に天安門事件（第１次）が起きると、毛沢東は鄧小平に暴動の責任を取らせて解任した。
鄧小平政権の成立
１９７６年１０月、さらに毛沢東が死去すると、四人組の権力独占に対する不満が表面化し、四人組は逮捕されて毛沢東の後継者となった華国鋒によって文化大革命の終了が宣言され、１９７７年に再び「四つの近代化（現代化）」が掲げられるとともに、三度復権して鄧小平政権が成立した。
経済特区の建設
胡耀邦総書記
つまり１９７８年に突然、改革開放に転換したのではなく、８７年ごろに本格的になった、ということであろう。
胡耀邦総書記の解任
趙紫陽の改革
近代的工業の発達、商品経済への移行が図られ、従来資本主義的と見なされていた不動産の売買、私営企業や株式制度の導入などの正当性をもつこととなった。さらに趙紫陽は、従来の経済特区、対外開放都市という開放拠点を増やすやり方から、沿海地区全体を西側的な国際経済システムに組み込み、厳しい国際競争の中で発展を図ろうとした.
趙紫陽は政治改革にも着手し、国家と党の分離、政治の公開など、ソ連のゴルバチョフのペレストロイカの影響を受けた民主化を行おうとした。しかし、その市場経済導入が急速に進められたことで、格差の拡大や過剰投資、過剰生産などが行われたため、８８年～９９年にかけて急激な物価上昇、インフレが起こり、一般庶民に大きな犠牲が生じた。鄧小平は趙紫陽の改革開放政策を支持していたが、その行き過ぎが批判されると、混乱の責任を趙紫陽にとらせようとした。
そのような中で前総書記胡耀邦が死去し、その追悼集会に集まった人々が鄧小平批判の声を上げたことから、１９８９年６月４日、第２次天安門事件が起こると、鄧小平は戒厳令を布いて運動を弾圧し、民主派に同調しようとした趙紫陽を解任した.
- 1989年6月3日 天安門事件
- 1989年11月10日 ベルリンの壁の崩壊
- マーストリヒト条約（1992年 - 2007年）
- １９９１～９５年、ユーゴスラヴィア連邦解体過程で民族間の対立から起こった内戦。スロヴェニア・クロアティアの分離に対するセルビアの反発から始まり、ボスニアの分離をめぐるボスニア内戦まで多くの犠牲者を出し、結果的に連邦は分解した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
- 日米半導体摩擦とは何だったのか.pdf
- 内容は日米半導体摩擦の最前線にいたNEC技術幹部。帰国後、通産省の指示のもと1987年＜日米半導体協定＞の会社実務を担当。1992年日本市場における外国半導体シェア２０％を達成。＠半導体の業態の実態が明らかにされている。生産工程を経た製品の歩留まり率が良くなく、自動車やTVのように資材１００を投入すれば１００のものができるという訳にはいかない。絶えず技術革新が求められ巨大な設備投資が必要で製品市場の需給関係も景気に左右され赤字が続くこともある。
-
１兆円もの税金をつぎ込んだ半導体会社「ラピダス」が、大失敗しそうな「３つの理由」①経営トップは高齢コンビ。②2番目の不安は現場の実力。ラピダスが挑む「2ナノメートル半導体」は、現在、量産技術で世界のトップを走るTSMC、サムスンですら及ばぬ領域である。
-
ラピダスはそのレベルに「2025年に試作、2027年から量産」という急ピッチで到達しようというのだ。「現在の最先端ロジック半導体ではFinFET（フィンフェット）という構造が使われていますが（W。熊本の台湾半導体世界企業工場は3ナノ。米国新設工場は2ナノ？）、2ナノからはGAA（ゲート・オール・アラウンド）という全く新しい構造に移行します。GAAに移行するための技術的なロードマップを持っているのはTSMC、サムスン、インテルの3社だけとされています」ラピタスと提携するIBMは2015年に半導体の生産部門をグローバル・ファウンドリーズ（GF）という米国のファウンドリに売却しており、GAAへのロードマップは持っていないはずだ。一方、2000年代に先端ロジック半導体の量産から手を引いてしまった日本には、GAAはおろかFinFETすら、分かる技術者がほとんどいない。端的に言えば、目標とする2ナノの半導体は作れないのではないか、ということだ。⇒W。最先端ロジック半導体の生産工程の歩留まり率の想定される低さが実験的な生産開始を後押ししている。資金調達はほとんど税金。
-
さらに数兆円の資金が ラピダスが「五稜郭」
ラピダスはGAAを学ぶため、100人の技術者をIBMの最先端半導体研究開発拠点「アルバニー・ナノテク・コンプレックス」に「留学」させている。だが100人の平均年齢は50歳を超えているという。
彼らが現役バリバリだった頃は「プレーナー型」と呼ばれるFinFETのもう一世代前の構造が主流だった。そんな老兵たちが、まだ誰も実用化したことのないGAAに挑む。しかも先生役は10年近く前に半導体の量産から手を引いたIBM。ラピダスが「五稜郭」と呼ばれる所以である。業界関係者によると、老兵たちのキャリアは「（かつて東芝のメモリ半導体部門だった）キオクシアやルネサスエレクトロニクスを早期退職した50代。そこに新卒が加わる」という。基本は日本人技術者だ。
ラピダスの求人情報を見ると技術系の年俸は500万～1300万円。新卒初任給は月給20万～25万円。前出の関係者は言う。
「給与は良くも悪くも日本の業界標準。ただTSMCやサムスンは、本気で獲りたい人材には1億円超の年俸を提示する。10年総額7億ドル（1015億円）で大谷翔平を獲得したドジャースと同じです。みんな仲良く年俸数百万円の社会人野球方式でどこまでメジャーリーグと戦えるか」
しかも経営陣は「最終的には試作品の生産ラインだけで2兆円、量産ラインで3兆円。計5兆円の投資が必要」と語っている。何の実績もないラピダスが自力で資金調達できる見込みは限りなくゼロに近く、これからも国にたかる気満々だ。
- 量産できても顧客がいない。
3つ目の不安は、仮に2ナノメートル半導体の量産に成功したとして、それを使う顧客がいるかどうかである。前出の大山氏はこう指摘する。
「自らは設計せず、生産に特化するファウンドリには、ティーチャー・カスタマー（教師役の顧客）が不可欠です。TSMCにとってはアップル、サムスンのファウンドリは自社のスマホ部門がそれに当たります。
最先端の製品を手がけるティーチャー・カスタマーは、何年先にどんな半導体が必要になるかをファウンドリに教え、ファウンドリが量産した半導体を大量に買い付けます。闇雲に2ナノを作っても、買い手が現れなければビジネスになりません」
経営者は「退役兵」とも言える70代で、現場も経験不足。量産はおぼつかないうえ、仮に成功しても買い手が見当たらない。そんなプロジェクトに1兆円もの血税を投じるのは、「経済安全保障」の名の下に、半導体産業が政官利権になりつつあるからだ。
「週刊現代」2024年6月8・15日合併号より
さらに関連記事『99％が税金の半導体会社「ラピダス」はもはや国有企業…そのウラにある経産省の「思惑」』では、ラピダスの工場建設でバブルに沸く千歳市の様子をレポートしている。
-
「大統領の直接選挙制改憲を中心とした民主化を要求するデモを中心とした韓国における民主化運動の名称で、1987年6月10日から「民主化宣言（6・29宣言）」が発表されるまでの約20日間にわたって繰り広げられた。この民主抗争の結果、大統領直接選挙制改憲実現などの一連の民主化措置を約束する「6・29宣言」を全斗煥政権から引き出すことに成功した。」 - ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下全てウィキ引用。
「細川内閣は、衆議院議員、日本新党代表の細川護熙が第79代内閣総理大臣に任命され、1993年8月9日から1994年4月28日まで続いた日本の内閣。
非自民・非共産8党派の連立政権である細川内閣の発足により、1955年（昭和30年）の結党以来、38年間単独政権を維持し続けた自由民主党（自民党）が初めて下野し、55年体制（W、55年体制とは？政治論として詰めが甘いが、自公長期政権から2024年総選挙に結果は以下の連立政権の時期との関連で考える必要がある。）が崩壊した。
↓
羽田内閣は、副総理兼外務大臣、衆議院議員及び新生党党首の羽田孜が第80代内閣総理大臣に任命され、1994年4月28日から1994年6月30日まで続いた日本の内閣。
細川内閣総辞職を受けて、同じ非自民・非共産の枠組みで政権を継承したが、
在任64日で退陣やむなきに至った。在任期間は日本国憲法下では2番目
↓
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1994年6月30日から1996年1月11日まで続いた日本の内閣。自社さ連立政権最初の内閣である。
自社さ連立政権 - Wikipedia1994年6月30日から1998年6月まで⇒W。そうか。4年も続いたのだ。後にこのころについて大衆運動場面で政権が変わればここまで好影響が及ぶ、と語っていた。今は昔のはなしだけど～。
「社会党とさきがけの「社さ政権構想」に自民党が加わる形で「自社さ共同政権構想」が制作され、自社さ連立政権が成立した。社会党とさきがけ及び自民党を竹下登が主導する政権構想だった。戦後政治の55年体制にピリオドを打った政権だった。」
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⇒W。真の意味での欧米民主主義的政党政治が政治風土に定着していない。
かといってフランス的な一種の革命的国家官僚ヒエラルキーの伝統も構築する機会もなかった。
人物の生々しく瑣末な訴求力に民心が弱い。ゆえに小選挙区に自分好みの人物が見つからず政治から足が遠のく。小選挙区比例代表制は日本人の政治感性には合わない。
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平成17年（W,2005年、第3次小泉内閣 (改造)）の選挙からは期日前投票が導入されました。⇒W期日前投票は政治的情弱者の投票所への拉致誘拐と化している。公明党＝創価学会があからさまにこの戦術を駆使する。複数の情弱者を車で運んで行って投票所で記名させる。
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| 最低得票率、５２，６６％アベノミクス解散 |
W.まともな手口ではない。詐欺。議院内閣制度の盲点である。民主をぐろうする。その反発から戦後最低投票率となった。民主党政権への民心の素朴な希望はココにおいて完全に踏みにじられ捻じ曲げられ反動的新興諸政党の求心力に飲み込まれた。
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この内閣では、解散前の政権与党であった民主党、選挙の結果与党となった「自由民主党、公明党の3党による合意に基づき、消費税の税率を5%から8%に引き上げる合意がなされ、2014年4月に引き上げが実施。
W.詐欺行為だ。
しかし、安倍首相は2015年（平成27年）10月の消費税率再引き上げの2017年（平成29年）4月への先送りを決定し、同時にこの判断の是非について国民の信を問うためとして解散を行った。
⇒W。消費税8％から10％へ引き上げ2019年10月1日。＝感染研HP「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は, 2019年12月初旬に, 中国の武漢市で第1例目の感染者が報告され、2020年1月15日に最初の感染者が確認された後, 5月12日までに, 46都道府県において合計15,854人の感染者, 668人の死亡者が確認。」
⇒W。消費税８％⇒10％値上げと新型ｺﾛﾅパンデミックが重なる不運もあり民間消費は冷え込んだ。
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⇒W。さらに追い打ちをかけるように「東京2020オリンピック」延期⇒2021年（令和3年）、1年後強硬開催された。集客０で巨大投資の思惑が空振りとなったばかりか、
＝W。＜中抜き＞など利権の巣窟となっていたことが明らかになったが、今や有耶無耶になっている。
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←2020年東京五輪は2011年９，１１東日本大震災、福島第1原発（1号機～3号機）「事故」を受けて、当時の東京都知事の石原の五輪招致の空元気を発端に、
その後アベ等の「原発事故処理はコントロール下にある」という発言もあり、招致が実現した。
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⇒W。さらに災害便乗型資本主義、というか巨大イベント（覚せい剤化）資本主義は2025年大阪万博なる茶番劇に続いたが、
⇒W。この期に及んでもまだ災厄に付きまとわれている。
2024年（令和6年）1月1日16時10分能登半島地震 (2024年) - Wikipedia
日本会議などに集う神様大好き人間たちはこの不運の連鎖に眼を背けることができるのだから不思議な心性の持ち主である。
＊＊＊今までの＜不運の連鎖＞を今ままでの延長線上で断ち切れるのか！
⇒2024年衆議院総選挙のその後を予見しておく！
＠総選挙はこれから始まる日本列島に発生する不運の連鎖の大きな一里塚に過ぎない。
⇒暗い何も良いことが起こらない不運の連鎖の一里塚である。
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⇒W注１
前回（2021年）の衆議院選挙は?
引用
「投票率55.93%となった前回（2021年）の衆議院選挙。安倍内閣、菅内閣、そして岸田内閣と続く4年間の政権運営の評価が問われるとともに、2年近くに及んだ新型コロナウイルス感染拡大への対応、「成長と分配」をめぐる経済対策のあり方などが争点となりました。
立憲民主党、共産党、国民民主党などが全体の7割を超える約210の選挙区で候補者を一本化したことも注目されました。」⇒W。忘れられた過去。
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2024年総選挙、各党の比例区得票（政党得票数は現有の政党支持数とみなす）
自民党 26，８％減 1458万⇒1191万 約500万票減。
＞日本の利権構造の政党支部だが、保守の岩盤のうち自民支持中間層はアベノミクスの金融膨張政策で分解、所得減少。
＞自民と訳の解らない保守諸政党が米国東アジア戦略のお先棒を担ぎ、東アジアの争乱に日本を引きづりこむ。
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＞立憲 ０，６％しか増えていない
１１５６万４２２１⇒1149万２０９４
小選挙区で自公政権の対抗馬として立憲に投票。比例は他党に投票。
＞民主⇒立憲の流れを引く次ぐ候補者人材、野党政治家としての実績。
＠良い意味でも悪い意味でもこの党の支持者は日本の政治的中間層を形成している。
EU政治地図の分類では中道政党である。
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＠国民１３８％増、
政治音痴の若者層政策の字面だけで支持。都知事選石丸支持の流れ
259万３３９６⇒617万２４３４（立憲の半数得票）
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W参考資料。 後で熟読する。テクニカルな問題である。
「年収の壁」はどのように導入・
維持されてきたか ―政党に着目して
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2024/08/pdf/063-073.pdf
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＞若者層は政治経験皆無なのは彼らの責任ではない。身近に政治に接近する手立てがない。
＞身近に市民運動、政治活動が無いのはG７で日本ぐらいかな？
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公明 １６，２％減 711万４２８２⇒596万４４１５。
＞公明＝創価学会の成員の高齢化による活動力低下が指摘されているが、
それもあるが日常の新興仏教の組織活動が今の個人、個性が屹立するグローバル資本制の社会構成に合致しない面がある。
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「いしん」３６，６％減 805万０８３０⇒510万５１２７ 300万票減
＞徹底したほら吹き政党であり、住民過半数に不幸をばらまく醜い政党である。
＠大阪万博で国の財政からカネを引っ張って、なおｶｼﾞﾉの下づくりをする魂胆は腹黒い。カジノで自治体は儲からない。儲かるのはカジノ会社と一部業態。住民にとってカネの下から上への移動に過ぎない。世が世ならファシスト政党である。
＠大阪での「いしん」の増長の歴史的根源は井原西鶴「日本永代蔵」を読めば納得する。江戸時代初期の元禄の頃から、大阪はカネ多寡と商売繁盛のシンプルな価値基準がまかり通っていた。現大阪での人間の評価基準は目先のカネの多寡、商売繁盛であり、人間的品位などは無価値の世界である（よく言えば差別的ヒエラルキー希薄）。金持ちがただそれだけで素直に評価されるのは大阪だけだ。
ネオリベ原理がもっともストレートに通じるのが大阪の風土。
一部の繁栄と後は野となれ山となれ。「いしん」の原理は簡単。
「いしん」精神（政治）が全国化すれば日本は滅びる。
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れいわ ７１、７％ 221万５６４８⇒380万５０６０
＞支持者の知的レベル低い。コメントに如実に反映。党首以外にコレといった人材居ない。党首も政治的にひ弱。
＠会計経済主義。一国経済主義。管理通貨制度妄信。
国債増発は危ない金融財政政策であり続けた（通貨を発行すればよい、などとゴマ化している。ハイパーインフレとかデフォルトなどを極端な例をすぐ持ち出すのは間違い。ファンダメンタルズの脆弱な日本では輸入と内需不足＜通貨の価値の下落＞から高インフレ基調が続伸することは間違いない。その際、庶民の生活はどうなるのか？真面目に考えてほしい！）
日本の1930年代高橋是清の金融財政膨張政策の結果と見ればわかる。ナチス経済の実態も参考になる。
財政膨張政策を取れば、「れいわ」のいうような民需増加への投資ではなく、軍需への投資に結果する。
＞何よりも日本支配層は経済的政治的窮地になればなりふり構ない財政金融膨張政策をとるので、
＞一般的な緊縮財政批判はこ最後の破れかぶれの政治経済方向の後押しをすることになる。
今の日本はEUや米国のような戦略的管制高地を得ていない、事も安心して財政金融膨張政策を選択できない所以である。日本経済の現状の立ち位置を安易な財政禁輸膨張政策によって打開が可能などと云うベールで覆い隠すのは庶民に真実を語らない政治である。一国主義の平和ボケでもある。そんなことをやっていると鵜の目鷹の目の国際過剰資本の餌食になる。今の日本買い状況が実質実効為替レートの円安によって、さらに進行する。
しかも、現時点でも政府は諸外国に比べて財政金融膨張政策を選択してきて長期経済停滞状況にあった。緊縮財政をやったから長期経済停滞になったのではない。この長期経済停滞は日本の根源的なファンダメンタルズに戻る経済史の道程である。アベ等のいったJAPAN IS BACK とはそういう意味である。
給付金、補助金もらっても物価が上がって前よりか購買力が低下すれば、社会全体が混乱する。こういったケースで一番有効な手立てが軍需の需要を高め失業者、困窮者を吸収することである。
日本資本の再生産構造を世界経済の視座から見ると、軍需投資が上手く再生産構造を促進する。
財政機微が大きくなるということは官僚統制の経済になるということだ。
それは政治経済への統制となる。
「れいわ」のもとめる民主と逆の世の中を作ることになる。
したがって経済政策は改めた方が良い。
＠国際情勢の認識は賛同する。
ロシアーウクライナ戦争に対して永田町の翼賛体制に真っ向反対したのは立派だった。この姿勢が今後の東アジアの争乱に対して戦う礎となる。
＊＊＊＊＊＊＊＊
共産 １９，３％減 418万６０７６⇒３３６万２９６６（れいわ380万５０６０。基本的にれいわ支持者は浮動層。組織立った活動は苦手なヒト圧倒的多数。いざというときに沈黙⇒共産党の活動家は中身はともかく本物。
「れいわ」なくなっても日本の政治に影響を与えないが＜似たようなポジションの政党は出現＞共産党が無くなれば日本の政治は悪い方に変わる。）
＞れいわの支持者とかぶるところがあって、れいわが伸びると共産党の得票は減少する、という関係。
党内外にヒエラルキーがあるのは今風ではない。
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保守 114万５６２２
＞何が保守なのかよく解っていない、のではなかろうか？NHK党の臭いがする。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
参政 187万０３４７
＞地方区に多数候補者を出しているのが不思議。相当な資金が必要。胡散臭い政党である。
米国がバックにいるような気配がする。
ナチスもドイツ伝統の環境保護運動の方面で党勢を拡大した。政治投機者の集まり。
＞ドイツみどりの党は完璧に米国流民主主義に載った政党。台湾海峡危機をわざわざドイツから出向いて煽っている。ウ露戦争を積極的に推進している。
＊＊＊＊＊
社民 ８．３％減 101万８５８８⇒93万４５９８。
＞ウ露戦争、イスラエル、パレスチナ戦争への対応に一貫性を求めるとすれば、民主主義をイデオロギーとして信奉している、としか思えない。コレは解り易いが今の激動の政界情勢における市民感覚を次第にづれて行く。
＠社会民主主義の政党が今、提出すべきは世界の構造論である。民主主義一般は状況に対する逃げである。
＠しかし、戦後民主主義の残滓にしか日本の市民運動は成立してこなかったのも事実だ。民主主義イデオロギーは運動のできる、戦える根拠にもなる。
＞沖縄での選挙区議席確保は立派だ。
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W注
引用
「最も低かった20歳から24歳は33.64%だったのに対し、最も高い70歳から79歳は73.27%。実に2倍以上の開きがありました。」
⇒W。70歳～7９歳世代は身近に政治に参加する契機になる団体が活動していた。そういった意味でこの世代は多かれ少なかれ政治体験者であった。
＠啓蒙だけでは政治参加の動機付けにならない。
＠若い世代は政治参加の動機付けが乏しい。コレか彼らの責任ではなく、我々の責任である。
＞投票行動は若者政治参加というがその裏で、身近な政治運動を蔑ろにしている事実がある。 引用 「政治はすべての国民のためのものであり、投票こそが政治に参加する大きな手段です。」⇒W.こう思考パターンは空虚。形式主義。現実と乖離。小中学生レベル。
