ノーマン・フィンケルスタイン氏、ゾーラン・マムダニ氏に「コービン氏のような過ちを繰り返さないで」 | The Big Picture
反俗日記。イギリス労働党のコービンのように性急に第三政党を作るべきではないと、主張。 2025/10/07 — 今年7月、イギリス労働党の前党首で、現在は無所属議員として活動するジェレミー・コービンが新たな政党を立ち上げることを発表した。
「ラディカルな社会変革をめざす左派は、労働党の内部にとどまり労働党を変革のための政党に変えることに力を注ぐべきか、それとも労働党に見切りをつけて独自の左派政党として活動すべきか。これはイギリス労働党の長い歴史のなかで、繰り返し左派が直面してきたジレンマである
それらの左派政党は、おおむね政治的には失敗に終わっている。
イギリスの選挙制度が、少数政党にとってきわめて不利な単純小選挙区制をとっており、
また左派の運動の基盤となる労働組合運動が労働党との間に強固な制度的結びつきを維持している状況では、左派の新しい政党が勢力を拡大することには大きな困難が伴うのである。
それにもかかわらず、コービンらが今再び左派新党の設立へと向かおうとしている背景には、おそらく2つの事情がある。一つは、これまでの左派新党と同様に、労働党の右傾化が進むなかで左派が希望をもてない状況が生まれたからであり、もう一つは、排外主義的な右翼勢力の台頭にたいする危機感が高まっているからである。
Norman Finkelstein - Wikipedia
＞日本では知られていないがアメリカでは有名なヒト。ウィキも長文。
引用
「フィンケルシュタインは2000年に『ホロコースト産業』を出版して有名になった。この本の中で彼は、ホロコーストの記憶がイデオロギー的武器として利用され、イスラエルに批判からの免責を与えていると述べている。[ 3 ]彼はイスラエルの政策とその支配階級を批判している。
もう一つの研究も重要。
＠日本のホロコースト否定論者もこの主張をしていた。
「フィンケルスタインの博士論文は、当時ベストセラーだったジョーン・ピーターズの『From Time Immemorial』の主張を検証。
ピーターズのイスラエルの「歴史と擁護」は、パレスチナの人口史を扱っている。人口統計学的研究では、世紀の変わり目に94%を占めていたオスマン帝国支配下のパレスチナのアラブ人人口は、大規模なシオニスト移民によってほぼ同数に減少したと主張する傾向があった。ピーターズは、パレスチナ人のかなりの部分が19世紀初頭以降に他のアラブ諸国から移住してきた人々の子孫であると主張し、この見解に根本的に異議を唱えた。その結果、ピーターズと彼女の多くの読者にとって、ユダヤ人移民によって土着のパレスチナ人が圧倒されているというイメージはプロパガンダに過ぎず、実際には比較的人口の少なかった土地にほぼ同時に2つの移民の波が押し寄せたのだということになった。フィンケルシュタインが、ピーターズが自身の主張を裏付けるためにオスマン帝国の人口統計記録を操作したことを示唆したとき、本の支持者たちは彼を反シオニストとして攻撃した。しかし、1986年までに、シオニスト学者たちがフィンケルシュタインの主張を裏付ける論文を発表し、彼の見解が一般通念となった。
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反俗日記⇒アイデンティティー政治よりも階級闘争との主張はウォール街占拠の「我々は８０％の多数派である、」という意味では納得できる。
本質化の圧力: マイノリティ当事者に対して、特定のアイデンティティーを「本質」とみなすような圧力をかける危険性。
政治的正しさ」との関連: 多様性を尊重する「政治的正しさ」の議論と結びつきやすい一方で、表面的な多様性の並列に終始し、構造的な問題が見過ごされる可能性も指摘されています。
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Making Mamdani a Model - Democratic Left
現在の選挙制度がそのまま維持される限り、社会主義者がほとんどの議会で政策形成に必要な数の議席を獲得することは難しく、たとえ困難を克服できたとしても、その能力は著しく制限されることになる。もし選出議員が公約を果たせなければ、有権者が彼らに再び投票するリスクを冒す動機はほとんどなく、そもそも投票する動機さえない。このような状況下では、左派の選出議員は、キャリアを維持するために体制に溶け込むか、社会主義が実行可能な政治プロジェクトとして国民の目に正当性を失わせるような消耗戦に直面するかという、望ましくない立場に追い込まれる。2023年からシカゴ市長を務めるブランドン・ジョンソン氏のような進歩的な候補者は、資本逃避と民主党・共和党双方からの強固な抵抗によって、選挙運動で掲げた政策を成立させられなかったとして批判されている。裕福な人の不動産売却税をホームレス支援に充てるといった穏健な社会民主主義的な提案は、民間開発業者の利益を優先し、否決された。相続税の成立が失敗したことで、ジョンソン氏は損失を補填するために固定資産税を引き上げないという公約を撤回し、この措置は50人の市会議員全員の賛成で否決された。自らの政策を成立させることができず、市議会からも政治的に孤立したジョンソン氏の支持率は、 2025年2月に6.6%という悲惨な水準にまで落ち込んだ。
W。DSA機関紙の投稿者はネット情報に偏りすぎている。アメリカでは日本よりもネット世論は極端な方向に走りやすい。
「2024年10月29日の世論調査では、ジョンソン首相の支持率は14%、ネット好感度はマイナス56と発表されました。2025年6月16日に発表された世論調査では、支持率は26%、不支持率は38%、そして「どちらともいえない」と回答した人が36%で、ネット支持率はマイナス12でした。これは、2024年10月の世論調査からネット支持率が44ポイント上昇したことを意味します」
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社会主義者が資本主義に代わる現実的な選択肢として自らを正当化し、大衆基盤を築くためには、選挙制度を活用するだけでなく、それを自分たちに有利なように変革する方法を検討する必要があります。そうすることで、ゾーラン・マムダニのような私たちの運動の顔となる候補者たちが、私たちが望むような模範となることができるのです。
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⇒ｗ。このような有名指導者の人格重視で勢力をつけていくやり方を他の寄稿者は厳しく批判している。党ではなく政治集団のＤＳＡは違った言論も機関紙で掲載ＯＫのようだ。大会の各政治グループ間の多数派形成で政治路線は決定される。
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ギャラップ社の世論調査は、政治的スペクトラムを問わず 、アメリカ人の大多数が二大政党制に幻滅しており、複数政党制への移行に前向きであることを繰り返し示しています。
選挙制度改革運動の「内なる連合」を形成
社会主義者が現在の選挙制度に対する既存の不満をうまく利用できれば、連合を組織するための強力な結束点を見出すことができるだろう。
W. 以下の選挙制度を変える戦いの構造がよくわからない、というか希望的観測、願望に近い。
「外なる連合」
左派グループは、二極独占の解消にそれぞれ独自の利益を持つグループの「外なる連合」に含まれる可能性がある。選挙制度改革の幅広い支持は、国民発議を可決し、改革支持候補を選出し、体制側に圧力をかける上で有利に働くだろう。これは、メディケア・フォー・オールのような他の政策の推進が党派間の分裂を招きやすいのとは対照的である。一方、内部連合は中心軸を中心にまとまる可能性があり、ユージン・V・デブスとアメリカ社会党の全盛期以来初めて、政治権力を行使できる大衆左派政党が誕生することになるだろう。
⇒W.戦前、１００年前。1904年、1908年、1912年の大統領選挙にアメリカ社会党から立候補した。そのうち、1912年の得票率6%が最高の成績であった。
しかし、そのような政党の誕生には、地域社会から始め、選挙制度を根本から再構築することに専念する連合を組織する必要がある。そうすれば、左派の選出議員が孤立したり、体制に飲み込まれたりすることがなくなるだろう。
ゾーラン・マムダニ氏のようなキャンペーンは、適切な条件下であれば、社会主義者は 人々の生活向上に尽力する急進的な代替案を提示することで大衆の支持を獲得できるということを証明しています。この代替案が発展するためには、あらゆる場面で候補者に不利な二大政党制に縛られない、独立した大衆政党の力と規律が必要です。マムダニ氏はまだ模範的な人物ではありません。彼を模範とするために、私たちは何ができるでしょうか。」
⇒Ｗ。２０２８年大統領選挙に独自候補を擁立することが大会で決定されている。
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ニューヨークの民主党市長予備選における優先順位投票の仕組み
有権者は、1人の候補者を選ぶのではなく、複数の候補者を優先順位に従って順位付けします。たとえ有権者の第一候補が勝利に必要な支持を得られない場合でも、他の候補者の順位付けは勝者を決定する上で重要な役割を果たします。
この制度は従来の選挙よりも複雑なため、勝者を予測するのは困難です。また、結果が出るまでに時間がかかる可能性もあります。
どのように機能しますか?
ニューヨーク市版では、有権者は投票用紙上で、1位から最下位まで最大5人の候補者を順位付けできる。
誰もそのしきい値に達しない場合は、順位付け選択分析が開始されます。
投票集計はコンピューターによって段階的に行われます。第1ラウンドの後、最下位の候補者、つまり最も少ない人数で1位に選ばれた候補者が脱落します。次に、コンピューターはその候補者を1位に挙げた人々の投票を確認し、2位に挙げた候補者を特定します。そして、その人々の票は、2位に挙げた候補者に再配分されます。
このプロセスは繰り返されます。
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ジェトロ ビジネス短信
「米国ニューヨーク（NY）市では6月24日、11月に予定されている市長選挙本選に向けて民主党内の候補者を選ぶ予備選挙
投票用紙に記載された候補者は11人で、そのうち、マグダニ氏と、2010～2021年にNY州知事を務めたアンドリュー・クオモ氏が有力候補と目され、開票率約96％時点でそれぞれ43.51％、36.42％の得票率で他候補を大きく引き離していた。NY市の選挙は「優先順位付き投票」（注）で行われるため、集計結果次第では落選候補の票がクオモ氏に配分され、逆転できる可能性も残されていたものの、クオモ氏は24日夜に敗戦を表明し、マムダニ氏の当選が確定
＊＊＊＊＊上記は民主党市長予備選における優先順位投票の仕組み
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2025年のニューヨーク市長選挙（11月4日実施）の結果について、投票率と各候補の得票率
投票率: 約34%！？（登録有権者約530万人人口は８８０万人に対し、総投票数200万人以上。過去50年以上で最高水準）。
⇒反俗日記。寝方理論はココでも有効だった！カネの労力と知力、時間、をかけた割に得票率たった３４％！
＞１８歳以上の年齢に達すると自動的に選挙権が得られる日本と違って
有権者登録制度。だったら余計に投票率３４％は低すぎる。有権者として登録したヒトの６４％はニューヨーク市長選挙の投票行動をしていなかった！
寝方理論の具体的な説明は省略。
選挙の度ごとに今回は投票行動を起こすかどうか、を原点にする。
＞先の参議院選挙の選挙公報。ざっと各党派の政策、問題提起を閲覧し＜参政党＞の欄が一番、作文として初歩的に政治に関心を持つ層にアッピールする、と思った。作っている側が政治の素人なので各政策、主張の矛盾、しかも根本的矛盾も何のそのただの作文上手ができる。受け手にはそうは取らない、人が多すぎる。
例えば、日本の外国基地撤退！
事情を知るものはこうは書かない。日米安保条約を問題にする。ソ連崩壊、中国改革開放以降、安保条約から切り離して（東西冷戦時代の米国をハブとする安保条約、NATOなど西側軍事同盟の対東軍事圧力があったからソ連圏は崩壊した、というネオコン理論の浸透を無縁ではあるまい）日米地位協定を問題にする。
しかし国家資本主義に転換し生産力軍事力を上げてきた中国、ロシアとの軋轢が激しくなって、米国の経済力、政治軍事力の相対化の下、安保条約による在日米軍基地の存在は台湾の危機は日本の危機などという政治軍事路線の台頭を生んでいる～～トラップ（この場合、北朝鮮と南朝鮮の休戦状態、軍事緊張は意図的戦略として同時に取り上げない⇒コレは明確に対中市場分離の米国の世界戦略に沿っている）。
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七 台湾と日本、いかにアメリカを引き留めるのか ～「トリップワイヤー」の重要性～W。韓国中央日報も同じ次元のこと主張していた。結論 台湾がどれだけ自衛の意志を持って努力を続けていくのか、これはただ単にお金をかけるとか武器を買うだけではないということです。「台湾を守る」という一点で国民の意志が統一されていることが何より大切になります。そしてそれが、今後の中台の軍事バランスを決定する大きな要因になるだろうというのが私の結論です。
①「中国はあちこちで「尖閣諸島みたいな岩のために、アメリカが中国と戦争すると思うか」ということを言ってきたわけです。それは実は痛いところをつかれているわけで、日本人は不安を抱えながらも「同盟国だから守ってくれる」と思い、アメリカ人は実はやりたくないと思いながらも「守ります」と答える。実際は、そのときにならないとどうなるかは分からないということですが、これが現在、我われが置かれている現実なのです。」
②「日本に米軍基地があるということは、沖縄では大変な政治的コストを支払っていますが、実はそれで日米が一蓮托生になっているという現実をもたらしています。
＞在日米軍基地を攻撃することは、日本に対する武力攻撃事態にもなり、中国はアメリカと日本を同時に敵に回して戦争するということです。中国にすればこれを相当きついものになります。したがって、日本にはなかなか手が出せないという状態になっているわけです。」
＠上記①②の文脈をたどると高市早苗首相の「台湾に中国の戦艦！？？⇒戦艦を実戦配備している国なんて今あるのか、ベトナム戦争の時代は戦艦砲撃はあった。）が砲撃すれば日本の存立基盤が揺るがされる」発言は何もわかっていない者の発言か、日本を分裂国家韓国や台湾と同等に扱っている粗暴な発言と解る。
①②の文脈を読めば、中国大阪総領事の発言が飛び出すのも無理はない、とわかる。
「実際は、そのときにならないとどうなるかは分からないということですが、これが現在、我われが置かれている現実なのです。」
「日本に米軍基地があるということは、沖縄では大変な政治的コストを支払っていますが、実はそれで日米が一蓮托生になっているという現実をもたらしています。
＞在日米軍基地を攻撃することは、日本に対する武力攻撃事態にもなり、中国はアメリカと日本を同時に敵に回して戦争するということです。中国にすればこれを相当きついものになります。したがって、日本にはなかなか手が出せないという状態になっているわけです。」
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＞参政党の地政学的常識を通り過ぎて日本の外国基地撤退とは単なるムード作りに過ぎない作文の域を出ない、政治の真正面から取り組んでいない者の発言だが、政治経験のない者には耳障りの良い響きがする。
＞日本人ファーストなどというのもトランプ１のアメリカファストを拝借した都民ファーストにムード的に倣ったのだろうが、よ～く考えると根本的に時代錯誤、また自民族のプライオリティーを敢えて挙げるのは本当に行政が実行すれば今の資本主義のヒトモノカネの流動状況を否定しかねない鎖国的文句だ。ヒットラーのゲルマン民族ファーストに通じる。
立候補者の雲をつかむような市民大衆相手に訴えている姿に違和感を感じる。
空虚を感じないのか？演説は若いころに盛んにやった。しかしそれは限られた人たち相手だった。その時、覚えた違和感があった。街頭で市民大衆を相手にしたときだった。
街頭カンパ活動というのもなんだかヘンな気持がした。セールスマン紛いの訪問活動にも大きな違和感があった。
＞アメリカ特有の激しい草の根戸別訪問、膨大な選挙資金を集中させたパフォーマンス、に感性的合わない（関わりたくない）人たち多いだろう、と推察する。
＜第25回＞ 地方選挙 ー ニューヨークが 移民の街であるならば - ニューヨークで生活する人のための情報サイト - NYJapion.com
通称「Our City, Our Vote」が可決
引用
「２０２１年に、ニューヨーク市議会にて、非市民（米国市民権を持たない居住者）の一部永住権または労働許可を持ち、30日以上連続居住する非市民に、市・区長選や市議選などの投票権を認める画期的転機の瞬間があったのだ。新条例の対象者数は80万人から１００万人と見込まれ、ニューヨーク市は非市民に地方自治投票権を与える全米最大都市になるはずだった。通称「Our City, Our Vote」が可決
しかしその直後、共和党市議会議員の反対派が差し止めを訴えた。市より上に当たる州の裁判所は、「非市民の投票権を認める」新条例は、「全ての市民に投票権を与える」州憲法に違反するという判断を下し、無効となってしまった（州憲法は「非市民の投票権を認めない」とは明示していないにもかかわらず）。反対派の背景には、単略化するならば、移民有権者増加に伴い移民政策緩和が進むことや、選挙において共和党が不利になることへの懸念があると言えるだろう。法廷での争いは今も続いている。
国勢調査によるとニューヨーク市の人口は８８０万人、その内18歳以上で有権者登録している人は５６０万人と言われる。したがって新条例が施行された場合、登録有権者数が最大で約15％増加する可能性がある。裏を返せば、就労や納税をしていたとしても、地域政治に参加できていない居住者の割合がいかに高いかということ。その中には、いわゆるエッセンシャルワーカーも少なくない。「移民の街」と呼ばれるニューヨークはそういった人たちがいて成り立っていると考えると、実に衝撃的ではないかない。
投票できなくても・・・
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暮らし、働き、税を納め、そのほかにもさまざまな形で貢献する地域社会での大事なことが決まっていくのを、傍観するしかできない。それは理不尽であると同時に、これからも生きていくことを考えると、不安と怖さを覚える環境でもある。
図書館の活動を通して接する議員に、私は票を投じることができない。投票権を得てそれを行使することで更に強化できる地域の結束は、きっとこの街の至るところにあるだろう。
米国全体を見ると、非市民であっても特定の投票が可能な地方自治体はいくつかある。そのほとんどは、この街同様移民が多いと言われる地域だ。投票権がないことは政治に参加できないこととほぼイコールに見えるが、望みを持ちつつ今できることもある。現状について人と話したり、異議を唱え、そして有権者に選挙に行くよう促す──投票権がない者にとっては、それだって今すぐ可能な政治参加なのだ。
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東京出身、2013年よりニューヨーク在住。ファッション業界で働くかたわら、市井のひととして、「木を見て森を見ず」になりがちなことを考え、文章を綴る。ブルックリンの自宅にて保護猫の隣で本を読む時間が、もっとも幸せ。
ウェブサイト: thelittlewhim.com
インスタグラム: @thelittlewhim
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選挙権に関するポイント
- 永住権保持者: アメリカ合衆国憲法に基づく選挙権はありません。
市民権を取得すると、地方、州、連邦の選挙で投票する権利が得られます。ただし、アメリカ大統領になるには、アメリカ生まれであるか、両親がアメリカ市民である必要があります。元々カードの色が緑色だったことに由来し、現在も「グリーンカード」という名称。注意点: グリーンカードを保持していても、一定期間以上米国から離れると永住資格を失う可能性があるため、長期離れる場合は再入国許可証（Re-entry Permit）の取得が必要です。 - 日本国籍の保持: アメリカ市民権を取得すると、日本国籍を離脱することになるため、日本の選挙権は失います。
- 永住権保持者は、アメリカ国内での居住や就労、社会保障給付の受給など、日常生活における多くの権利を享受できます。
例外的なケース: ニューヨーク市など、一部の自治体では外国人参政権を認める動きがあります。ただし、これは federal（連邦）の選挙には適用されません。
- 日本版グリーンカード: 「日本版グリーンカード」は、高度専門職を対象とした永住許可の特例制度の通称であり、正式な在留資格名ではありません。取得方法: 家族関係、雇用、抽選（DVプログラム）など、複数の取得方法があります＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
(c)の区割りでは少数派の赤党が議席では多数となる逆転現象が起きる。この(c)の状態を意図的に作るべく区割りが行われたのであればゲリマンダーである。
青党支持者■と赤党支持者●がそれぞれ3：2の割合で存在するとする。
(a)の区割りでは青党が全勝し、赤党は代表を出すことができない。
(b)の区割りでは多数派の青党が議席でも多数となり、かつ赤党も代表を出すことができる。
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2025年には自維連立政権の比例定数削減計画について少数政党潰しのゲリマンダーであるという批判が起きた。
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