民族の歴史学を継承する
――石母田正の英雄時代論から地震・火山神話をさぐる-
～～～～～
一 英雄と英雄神論――イワレヒコとヤマトタケル
ポイントを引用していく。年末に伊勢神宮に行ってアベの遺影をマスコミに撮らせ年明け通常国会も開かず解散総選挙の愚挙にでた女首相の政治を批判するためには古代中世における＜まつりごと＞の主催者であった天皇と貴族の時代を知ることで根底的批判の視座が獲得できる。その前提として、こうした学問的世界にどっぷりとつかって安住し今の状況（この文脈で言えばブルジョア天皇制）から逃避することを戒める。そのために、本論文検討の端緒で今の日本議会圏と世界状況を抑えておくことにした。
引用
「まず論文「古代貴族の英雄時代」の内容にそくして、石母田の神話論を紹介していくことにするが、石母田が神話論の課題としたのが何だったかは、相対的に明瞭な問題であろうと思う。
＞つまり、日本が帝国と侵略の道を歩み、アジア太平洋戦争を引き起こすうえで、神話にもとづく国家イデオロギー（皇国史観）は決定的な意義をもっていた。それを全面的に再検討し、神話とは、日本列島に棲むものにとって何を意味するのかを論ずることが、国民の歴史意識を考える上で欠くことができない。石母田は、そう判断していたのであろう。」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＞高市が皇国史観の持主とは思えないが、伊勢神宮の所作を見るとアベの「美しい国、日本」には賛同しているだろう。太平洋戦争における特攻隊を情緒的に肯定しているような政治家が首相になれば国には誤った方向に進む。（自国の将来ある若者を爆弾の代わりにする意味でヒットラーより惨い。発案者は内親王である、と解れば臣民の犠牲は厭わないと納得する。古代の＜まつりごと＞の主催者の王のドレイに対する発想である。）
日本の保守政治は国民の犠牲を厭わない政治である。
だから、国際ブルジョアジーとの共通利害のために国民の労働と富を収奪する。
安保体制は日米ブルジョアジーの共通利害のために日本国民過半の利益を米国ブルジョアジーに売り渡す体制であったが、安保法制によってより対中対北朝鮮への帝国主義的政治軍事戦略に変換され局地的軍事衝突が不可避になる。高市の言動はこうした変換の稚拙杜撰、上書きに過ぎない。
幕末「いしん」以降、右翼が政権を握ると日本は間違った政策と戦略を選択してきた。
昔の自民党内の政治地図では中曽根は非主流の右翼政治家扱いで首相には遠い人物で高度経済成長の演出者ではなかった。
繰り返しているように中曽根長期政権時代（経済、財政に余裕のある時期）に日本はもっとやるべきことがあった。将来を見据えて先行投資ができた。国の形を変える余裕があった。今頃になって余りにも遅すぎる。高市のいう先行投資の選択肢は極めて限られており、ソレを美辞麗句や危機感喚起でラッピングしているだけだ。
中国のファンダメンタルズを着実に強靭化してきた習近平のほうがよっぽどマシだ。なぜあんなふうになったのかイデオロギー抜きに中国研究はその方向で必要であるが、日本の中国研究は戦前戦中敗戦後よりも後退している。
研究者の思想がリベラルを基準にしているので当然にも歴史にIFはないにもかかわらず台湾の経済発展を横目で見ながら、国民党が本土の政権を握っていた方が良かった想いが底流があり、前者の強烈な問題意識が欠落する。今の中国学者台湾の現状に漠然とした親近感を覚えているものが多い。台湾には民主主義があると。
先般、台湾民進党は議会選挙において数が足りなくなったからといって、国民党議員数十名の罷免の住民投票に打って出た。結果的に大衆運動を含めた反撃にあいリコールは成立しなかった。こうした状況を受けて内田某なる自称思想家は異常事態を語る一方で「台湾には民主主義がある」などと語っている。こういう人の語り民主主義はいったい何なのか。反俗日記は常々、台湾の民主主義は欧米の猿真似、即席移植栽培、長い民主化闘争の結果えられた韓国の民主主義とは違うとしてきた。台湾頼政権と民進党の目的にために手段を吟味しないやり口は３か月首相高市の年明け国会解散の愚挙と同じだ。
良く見渡すと、G7諸国で高市のような国会解散権限を政権継続のために振り回している国はない。コレが敗戦後GHQ統治を経て今日にい当たった日本の民主政の実相である。
はっきり言おう。日独伊において民意など安易に問うべきではない。ドイツは二度も世界市場の再分割にチャレンジし敗れた。日本はまだ一度しかチャレンジ敗戦経験しかない。原子爆弾を二度も落とされても高市らは懲りているようには見えない。
イタリアは元ファシスト党が意匠を変えてただいま政権の座にあり、重税にたいして心ある住民は抵抗している。
高市を取り巻く官僚の連中の内心は中国の発展を参考にしたいと思っているが、八方ふさがりの状況から脱出できない。
日本の民主政は所詮、お喋り過剰な独裁体制に過ぎず、客観情勢に合わせて振り子はなし崩し的に一方に振れるのは必至だ。
日本資本主義は国家資本主義の色彩を強めるしか道はなくなっている。
問題は政治上部構造の在り方だ。
エントロピー増大の法則を当てはめると経済下部構造の国家資本主義エントロピー増大（局所集中と過疎化分散）に対して政治体制がどのような制動を加えていくかだ。
高市のような右翼の手法は国家資本主義的経済は発展の歪曲する。
言い換えるとお喋りな独裁を一方向へのお喋りの濁流に変換し、結果的に経済下部構造の国家資本主義的発展を一部の国際ブルジョアジーの利得に変換する。したがって階級格差は広がり、ますます近隣諸国への排外主義政治によって、下層から物質的根拠をもって沸き起こる不変不満を包摂せざる得ない。
日和見主義的積極財政を採用せざる得ないが
その道は日本経済をさらなる後退加速させる。
問題の核心はブルジョア独裁の在り方の問題に至っている。
今般の総選挙で問われているのはブルジョア独裁の在り方だ。
G7帝国主義金融寡頭制支配層と追随する帝国主義労働貴族、労働官僚層は共通利害で一致する国際ブルジョアジーを形成し、各々の地域の住民をIT情報金融寡頭制に縛り付け収奪している。
一方、二度の帝国主義戦争を引き起こした再分割戦に巻き込まれながら、多大な犠牲を払い一時的に統治領域を世界的に拡張したスターリン主義体制は世界社会主義に至る過渡期独裁体制の政治経済的矛盾を深化させながら、一挙的に領域を縮小させた。
地球表皮のヒトモノカネは政治上部構造の理性的政策的コントロールの聴き難い生産資本と金融資本の剥き出しの法則が貫く金融IT情報寡頭制の収奪万能状況に螺旋的に立ち還っている。
このような世界趨勢への政治上部構造の選択肢の無い反動的な危機管理的対応としてトランプ、EUの帝国主義政治、プーチン習近平後期スターリン主義体制強化が生まれ発展し世界は帝国く主義の世界市場をめぐる三度目の再分割戦の様相を呈している。
日本の政治経済軍事情勢は上記の世界の趨勢への受動的情緒的なし崩しの後退的な対応である。
日本の国家基本法にある代議士制度、議員内閣制度に対する政権担当者のこの上ない悪用であり、アベが以前、１度やった政治権力維持のためだけの愚劣な手法の再現である。
詳しく調べる必要があるが、１９３０年代世界危機の政治過程で天皇制議会制が選挙民（有権者は今よりも限定。１有権者２票制）の信頼を失い軍部と天皇の親政に傾斜していったのも、政党政治がアベ高市的な対応意を繰り返す一方で圧倒的多数の庶民の生活が苦しくなっていったからだ。
議会圏の政治家が言うことと足元の生活実態があまりにもかけ離れいっている、ことに誰もが気付くようになる、ときがたてば。で庶民はもっと確たるモノへの共同幻想を募らせていく。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
要するにアベ長期政権の結果、多数派庶民の暮らし向きはよくなったのか、さらに日本資本主義固有のグローバリズムである生産と企業拠点の海外依存は軽減されたのか。＝国内からのカネ、モノの還流乏しき流出＜資本収支黒字幅拡大の大部分は海外株の配当＞、世界経済危機の頃、年越し派遣村出現は日本独特のグローバル新本主義の実体露呈だった。
＞高市の場合、アベ時代よりも日本を取り巻く状況はさらに激動状態に陥っている。
にもかかわらず首相就任以降たった３か月の時点で、解散総選挙にうって出た。
それ以前の３か月の在任中にもハーバードケネディースクール仕込みのリベラルはネオコンに通じるの稚拙、杜撰言動によって近隣国の関係で経済的実利を失っている。
言っては悪いが女性の浅はか、頑固、偏狭が露呈しており首相の器にあらず。蛮勇である。無駄な恰好付けも多すぎる。サッチャー元英首相を尊敬しているらしいが日本の内外情勢においてサッチャー的政治はお門違いも甚だしく、ただの激動する内外情勢に対する反動の政治に終始し状況を加速的に悪化させる。 （激動情勢に踏み込んだ言動と政策に見えて実はただの浅はか杜撰蛮勇の反動的対応に過ぎない）
政策面で日本を加速的に後退の道を歩ませるメニューが満載されている。 その要は高市的積極財政である。
いうところの積極財政は赤字財政の日和見主義的な暫時膨張に過ぎず、積極の名の値しない。
売族ブルジョア政治の最後の手段として日本破壊ブルジョアジー資産海外逃亡の本物の積極財政に打って出る余地を残しておきたいのはわかりきっている話だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊国際経済から見た日本経済の実態。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL212JX0R20C26A1000000/
21日午前の東京外国為替市場で1ドル=157円91〜93銭
「リベラル」はネオコンに通じる。この論理を未だに無視してい人々がいる）
引用 日経
「トランプ米大統領は17日、デンマーク領グリーンランドを取得するまで欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかける方針を示した。これに対し、欧州も対抗措置の検討に入るなど両者の関係悪化への懸念が高まってきた。20日の米市場では株や債券などドル建て資産への売りが広がった。」
⇒茶番だ！
米大統領の言動で米市場では株や債券などドル建て資産への売りが広がった。激動情勢は濡れ手に粟の絶好の金儲けの機会をソコココに提供している。
戦前日本にもこういう輩がたくさんいた。
愛国排外は激動情勢を醸成し濡れ手に粟の絶好の金儲けの一挙両得の機会を提供する。
客観情勢の激動化に対する主体側の対応が愛国排外と濡れ手に粟の一挙両得のうま味に自称保守政治家が引き寄せられていったからだ。従って本質は経済主義の狭い時局便乗政治に過ぎず、安保体制⇒安保法制体制を主導する米国の戦略に隷属せざる得ない。それは同時に日本ブルジョアジーの利得になる構造がしっかりと根付いている。庶民の多数派の収奪の基礎の上で成立する構造にますますなってきている。
辞書 茶番
-
客のために茶をたてる役。「茶番狂言」の略。ありふれたものを材料として、しぐさで、こっけいな事を演ずる座興。比喩的に、ばからしい、底の見えすいた物事。⇒言いえ得て妙。「とんだ―を演ずる」引用 日経
「前日は円も財政懸念から売られたが、足元では小康状態にある。
木原稔官房長官は21日午前、金融市場の動向について「世界、日本の市場に変動が生じていることはよく認識している」としたうえで「政府として高い緊張感をもって注視している」と述べた。
＞日本政府が円安などを懸念する姿勢を示したのは円相場の一定の支えとなった。⇒積極財政を推進すると円安への強力圧力が生じる！下段で具体的に説明する。
円の上値では戻り待ちの売りが出ている。高市早苗首相は19日の記者会見で「行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせる」と訴えた。⇒「＞日本政府が円安などを懸念する姿勢を示したのは円相場の一定の支えとなった。」とは矛盾する高市発言であるが、要するに日和見主義積極財政であると暴露された。
＞衆院選に向けては、与野党ともに消費減税を公約に掲げており、拡張的な財政政策がとられるとの警戒感が円売りを促す傾向は続いている。⇒積極財政はケインズ的有効需要喚起のレベルに抑えるというのがステファニーレイトンの雷雨日記者会見の発言趣旨であり日本の一部の説教財戦論者は世界の貿易金額の２０倍程度のマネーが虎視眈々と市場の乱高下の落差を攻撃しぼ色儲けを企んでいるという実態を無視し、一国経済主義、。会計経済主義的原理論を流布している。これが特殊日本的現象であるとの自覚もない。その論説を視聴していると子供じみた経済財政論理を使っておりあきれ果てる。人々をだましてはいけない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
円は対ユーロで下落した。12時時点は1ユーロ=185円18〜20銭
円ドルの市場為替レートを仮に１５０円/1ドルとすると、
米国現地で買い物をすれば、８０円～１００円の商品、サービスしか買えいない、という市場為替レートとは次元の違う現実が出現する。
だから日本プロ野球チームは以前よりも良い選手をアメリカ野球界から導入できなくなった。
阪神タイガースのディプランティエ投手の横浜移籍年棒４，９億円が高すぎると話題になっているが彼にとってAI、使用「300万ドルを日本円に換算すると、現在のレート（例：1ドル＝約157円台）で計算すると約4億7100万円になります。」が
＞反俗日記⇒物価水準の高い米国現地では３００万ドル約4億7100万円は２，５億円分の買い物しかできない。逆に３００万ドルで日本で買い物すれば４億７００万円分の買い物ができる。
＞以上の実態を日本マスコミは極力避けて報道し、専門家もあまり触れたがない。
＠したがって、積極財政を実行すると円安が進行し（ココで大事な事実は上手に示された実質実効為替レート＝円の実力の推移！現在、２０１０年後頃の６０％に落ちこんで１９７０年ごろの実力まで低下。⇒アベノミクスの結果である。円の実力が下がっても金融寡頭制支配層はその立ち位置が国際ブルジョアジーなのだから外国で稼いだマネー通貨の国内還流させた際の差額によって利益を得て日本国内の金融経済的支配力を伸長できる。加えて輸出産業は消費税の還付金を受け取れる。
＊＊＊＊
輸出産業の還付金とは、輸出品にかかる消費税が免税となるため、国内での仕入れや製造で支払った消費税分が国から払い戻される制度（輸出戻し税）
⇒W。以下のような解説もあるがインチキ丸見えだ。輸出の国で商品に対する税期mンは払っている前提があって始めて成り立つ論理だ。
事業者は売上で預かった消費税がない代わりに←W。この部分が外国での税と想定、仕入れで支払った消費税を還付（払い戻し）してもらうことができます。
⇒トヨタなどの寡占的輸出産業がアベノミクスの強力は支援者であり巨大な恩恵を受けてきた。そこに高市の軍需産業への特需持続がくわわる。軍需企業の代表的な企業の株価（三菱重工、川重、IHIなど）はここ５年弱で見ケタ台の平凡な株価から１０倍に跳ね上がった。金融投資系の企業も公的金利超安は有利である。
しかしさすがに金融寡頭制支配層も円の実力低下には危機感を抱き制動を強化する必要に迫られてきた。今般の選挙は積極財政、減税と日本経済の行く末が俎上に乗っている。
高度経済成長末期は日本国内に生産力と生産性はありジャパンアズ ナンバーワンまで上りつめる道程だったがいまはどうか。
円安は日本買いの機会を提供し、海外機関投資家は日本株不動産を買い込める。
この経済の流れは高市が言葉でいう程、簡単に止められない。
（「結局、中国のように低い国内物価体系や生産手段の高い国内残存があれば一般国民の生活はしやすく、財政の動員できるヒトモノカネは多くなるが日本のように中途半端な物価水準と生産設備の国内展開率が低成長から脱出できない要因になる。
官僚は分っているので政権担当者の空元気と日本の置かれた実態の中間をとって日和見主義的な政策を選択せざるえない。
高市のいう積極財政は嘘だ。できなことは本人は知っている。
結果的に日本後退容認の日和見政策にならざる得ない。
基本、国土の在り方、歴史的人口構成など不可逆的要因が作用する。そこで大事なのは慎重な財政経済運営。ゆっくり低空飛行ノーマルの状態にもっていくことだ！空威張り、空元気は足元を危うくする。）階層格差が広がる、という短い真実のフレーズは一般にリアルに受け止められていない。加えて近隣諸国や世界との経済成長の差がグローバル資本制では直接、日本経済を直撃するのでやっかいだ。
トマピケティーR＞g
R＞（rate of return on capital：資本収益率
株式、不動産、投資信託など、資産から得られる収益（配当、家賃収入、値上がり益など＜投機益のことだ＞）の割合⇒人的階層的実体を表すために反俗日記の用語では国際ブルジョアジー＝資産保有市民層（フランス革命の解説より借用）とする。
さらに実態を明らかにするために金融寡頭制支配層と追従者などという面倒な規定を敢えてしている。だからそこらの株式などの出資者はこの範疇にあらず。ただし政治思想的にこの範疇に積極的入っているものが多数存在する。
g（growth rate：経済成長率）
＞g
- 経済全体の成長、および賃金（労働所得）の伸び率。
- ↓ 上記と密接に結びついているが、マルクスは資本の法則の中身、ピケは傾向 ↓
- マルクス『資本論』第Ⅲ巻
利潤率の傾向的低下の法則
-
⇒G7製造業では産業空洞化
-
具体的に、不変資本をC 、可変資本をV 、剰余価値をM 、利潤率をr とおくと、
という関係が成り立ち、資本の有機的構成C /V が高度化すると、
-
剰余価値率M /V が一定である限り、利潤率r は低下することがわかる。⇒難しい公式ではない。G７国内産業空洞化（階級格差拡大）⇒資本輸出（生産拠点の労働力商品の安い途上国移転。先般買った内ボアズボンは￥２７００。縫製具合はキチンとしていた。ミャンマー製とあった。一体いくらの賃金で働いているのだろうか、間で幾ら抜いているのだろうか、と想いをはせた。物価水準の違いは大きい。労働力商品の再生産費は当該地域の生活水準、物価水準、文化風習で基本的に決定される。日本経済は他国の成長と比較して＜経済後退の罠＞に陥っている。コレが眼下の被害者的排外主義の根底にある。高市首相出現の根拠である。売族ブルジョア政治の最後の手段として日本破壊ブルジョアジー資産海外逃避の本物の積極財政に打って出る余地を残しておきたいのはわかりきっている話だ。
