反俗日記はエポックメーキングなときに、台湾の政治状況をYou Tubeによって知ることにしている。翻訳をかけているケースは大体の流れは分るが翻訳無しのケースは台湾向きの民心がわかる面白い番組が多いので残念に思う。
日本では台湾と一括りにする傾向が強いが、特に自民らは故意にそういうイメージを振りまき、まるで台湾全体を「救い出す」ことと日本の利害が合致するような言説を振りまいている。大きな勘違いである！
日米安保体制下の安保法制は日本金融支配層とその追随者の＜剥き出しのブルジョア独裁＞によってこの文脈に転用され実行される。
しかし台湾現地ではこういう言説を迷惑がっている人々、警戒感を抱いている人々も少なくない。さらにアジア侵略日本を想起し反対している人々もいる。
逆に頼成徳政権と民進党、さらに民進党支持者に多い若者層は自民党等の言動と日本軍を強力な援軍とみなしている。身も蓋もない。此方も剥き出しだ。同じく中国側も統一は国是、党是である。しかしこうしたハード面だけではなくソフト面の分野も経済地政学的に広大に広がっている。この分野の機能を進んで放棄するのは政治ではない。
高市政治経済路線の危うさは解りやすいが、ブルジョア（有産市民層）の平和ぼけし歴史を曲解することに慣れた頭にはわからない。
世の中、世界の仕組みは上から見下ろすか下から見上げるとよくわかる。真ん中からは見辛い。
上から見下ろしている奴らはいつでも日本から逃げ出せる奴らだ。彼らの資産は海外に分割されている。身の安全が担保されているから投企できる。
自由の本質は移動の自由である。EUを学べば解る。簡単に移動できない層がEU帝国に苦吟する。ブルジョア市民層はEU支持層だ。
またトランプ体制になって全貌が明らかにされつつあるが、主体的に情勢を激動化すれば儲かる仕組みを知っている。軍産複合体が株や投機の形で市民レベルに降りてきたのだ。
高市政治とはこの一種であり、ケネディースクールのネオコン的侵略性も付与（アベよりもたちが悪い）されているからトランプよりもたち悪い。ウロ戦争のウクライナに今でも資金提供しているし、東アジア情勢に最も不適切な首相である。
残念ながら普通の市民はブルジョア市民層の大胆な立場を選択できないし、できたとしてもそこから得られる利益はたかが知れている。
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一口に台湾というが、台湾議会圏のリアル政治状況は日本以上に均衡緊張状態にある。
昔から日本の所謂、右翼は反共主義ゆえに台湾独立に関心を持ち、連携してきた。
思想的な右翼は当時の独裁政党、国民党に対する台湾住民の叛乱史を含めた台湾独立を支持してきた。それなりに思想性、知的説得力があった。アジア論も第二次世界大戦も帝国主義戦争であった、と断定する立場から言えば、ある意味重なる部分はあった。
その一方で岸等議会圏右翼、街頭宣伝右翼はGHQ仕込みの人脈金脈反共主義で国民党独裁を支持してきた。
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＞その後、スターリン主義圏の崩壊、改革開放の時代になり、以上の政治地図が変わってきた。
韓国では冷戦時代から継続されてきた長い苦難の韓国の民主化の末、民主制度が達成された。彼らは血を流した。我々の犠牲は内なるもの個々のものであった。
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台湾の民主政は東西冷戦崩壊、改革開放を受けて米国支配主導で支配政党国民党の李登輝を起点として移植されたものであった。
ひまわり学生運動は基本的に反中国統一、反革命、従アメリカ帝国主義、欧米民主政模倣の本質的に台湾独立を含意する運動であった。
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以上の冷戦体制崩壊、改革開放以降の東アジアの政治地図を概観すると次のことが見えてくる。
旧東西冷戦の最前線、韓国と台湾は曲がりなりにも民主の機能する民主政的流動状況で（前大統領戒厳令、民進党政権の国民党議員リコール騒動、台湾史の手前勝手な捏造もウクライナ並み、若者選挙熱狂も異常）北朝鮮と中国と「対峙」する一方で、
後方兵站基地であった日本の民主政は韓国、台湾以下に後退中であり、ブルジョア独裁（有産市民層独裁）の剝き出し状況を露呈していっている。コレは歴史的傾向でさえある。
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なぜなんだろうか？
日本経済の歴史的後退がそうさせている。
生活労働、海外経済との比較優位性が消えた。
戦後日本の国民精神を支えた経済主義的優位性のメンタリティーが萎んだ。
だから，幼稚にも移民問題で大騒ぎしている。
前者は広域経済圏に発生する移民を引き付ける問題。
日本は経済後退する中での比較低物価水準を狙って押し寄せる観光客激増や様々な分野の日本買いの問題（コレに過激に反発するのは小市民根性、恥ずかしいと思わないのは下衆根性である、仲良くするには術が必要）、日本をまだ選択する行き場のない開発途上国の導入労働力の問題。大騒ぎするのはためにする議論である。日本はそこまで選ばれる国ではない。
核心はあくまでも経済後退による円の実力低以下である。
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政治軍事警察文化上部構造が凝り固まると
経済下部構造のエントロピーの増大しながらの上から下からの統制経済化に対してアンビバレントな要素になる。
高市を取り巻く官僚たちはある意味で中国の急速発展体制の真似をしている。
が大間違いだ。
日本が急激に経済成長した時代、日本人はココばらばら、それぞれの持ち場で頑張った。上から大資本官僚層が巧みに号令をかたというのはこの時代の支配層の後付けの神話だった。
しかし、日本の経済後退は経済史の法則による歴史的な傾向であり（反俗日記の初期の記事参照、１９３０年のワシントン条約の列強の戦艦建造割り当てにおける日本の優位と工業生産値の格差を数字をもって明示。コレが戦前日本のリアルな国力、国の形。右翼的に言えば国体。）日本の国土が持つ人口扶養力、地政学的要因の大きな限界からくるものである。
もともと、日本はイタリアと同等の国力だったのが、
戦後先発国に対する周回遅れの高度経済成長との狭間で経済の国際的な地位を高めてきた。このパターンを今に援用すると日本の交易条件の悪化ンも狭間を埋めたのが韓国や台湾、そしてその最大は中国だったが中国は歴史的に言えば帝国の再興である。＜規模の経済＞が威力を発揮したのは２０世紀初頭の米国だけではなかった。さらにもともと中国は激烈な市場競争の国だった。世界的発明は専制国家の指導力では説明できない。民に競争原理があったゆえだ。経済にも政治にも競争原理が働いてきた。万里の長城も必要だった。異民族支配と黄河流域、城塞ムラを原点とする漢民族の膨張は異次元問題ではない。内乱にある国は発展する、内乱の無い国は発展しない。歴史の残酷な真実だ。日本は敗戦後内乱がなく米国流を天皇変異をもって受容した。
さらに東アジア、アジアの競争国皆無,状態で（商品と資本輸出の受け手市場）、東西冷戦における米軍事力によってリカバリーされてきた。（朝鮮戦争、ベトナム東西冷戦型巨大戦争の特需、分割ドイツ、政治混乱イタリアを想起すれば日本の恩恵による民主政の温さがわかる）。東西冷戦体制の最大の受益者は日本であった。
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台湾の民主政は東西冷戦崩壊、改革開放を受けて米国支配主導で支配政党国民党の李登輝を起点として移植されたものであった。ひまわり学生運動は基本的に反中国親アメリカ帝国主義、欧米民主政を倣った台湾独立運動であった。
民主政が導入された当初、議会圏以外の在野の労働運動、環境保護運動、住民運動が芽生えたが、
議会圏の議席の増減に若者が熱狂しすぎる歪な後進国型田舎選挙型民主政に代替されていった。投票率７０％を超える。
コレ本当の意味で政治的に成熟しているといえるのだろうか？
ちなみに先般のニュヨーク市長選挙、登録有権者の３０％台の投票率だった（３８％だったとおもう）。
グローバル資本主義下のブルジョア独裁が極まったニューヨークではもはや現状の選挙制は地域住民、生活者の邪魔をする政治的な騒動に堕している。日本人のグリーンカード所持者が投票できないことを嘆いているが、ある意味勘違いしている。投票行動は政治参加の一部過ぎない。肝心なときの大衆行動への参加を第一に置く。
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大昔に日本の所謂、右翼の政治傾向とはリアルに接してきた。
話の分かる傾向の人、人間的に面白いヒトもいれば、頭ごなしで戦後的政治構築物を敵視すること業のごとくの人々もいた。自分も戦後的政治構築物はスルーしていたが実在するものは頭の中だけで否定しないという主義よって右翼の政治思想も故あるとすれば，頭越しの頑固に否定する者は評価の対象外だった。
ただし我々の世代で昔、漠然としたリベラリスト今、高市的ブルジョア独裁の支持者の実像は分る。
要するに有産小市民層になって自分の地位と財産守護が最優先事項になった人たちだ。ちっぽけな実在が意識を規定してしまったのだ。所詮、死を待つ身なのに。人間は生まれてくるときは一人ではないが死ぬときは一人だ。エントロピー増大の法則を身をもって全うする。
＞しかも今とこれからは主体状況をはるかに超えた客観情勢の進展がある。一部の若者たちの焦燥感も分かる。スマホの狭い画面の弊害もある。中国が攻めてくると思えば眠れないとは、一種の心の病である。競馬場に行けば若者だらけだ、こんな国日本だけだ。懐が寂しい、カネを稼ぐ展望がない、ほかに熱中する対象がない、ということか。ファミリー競馬（絶対にありえない）を扇動しているのは競馬マスコミだ。
某有名銀行の女受付係と話をしていてPCを持っていないのには驚いた。スマホでは世界が狭くなる。
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高市的傾向を支持することは客観情勢の進展を加速させる。
次に何が出てくるか。選択肢の狭い綱渡りになる。
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自ら進んでこの道を進んでいることを正当化するためには客観情勢をソレに相応しい様に描き出さなければならない。之は必然である。中国経済はぼろぼろ、いつ崩壊してもおかしくない。習近平体制は崩壊寸前、台湾危機は迫っている。ソレに備えて日本は経済軍事態勢を整えなければならないと。
高市の場合、それ以上に踏み切んでいる。
台湾情勢に中国軍が出動するという前提で安保法制を米軍動向の前振り無しにアベ政権を超えて直接関係のないシーレーン防衛を持ち出し日本軍を出動させると。
軍事情報に疎い＜おんな＞の浅はかさ丸出しだ。尊敬するサッチャーも対アルゼンチン、フォークランド戦争を引き起こしている。当時何のためにやっているのかわからなかった思い出がある。自分の権勢を飾り立てるための無意味な戦争である。
この感性が高市には無い。
ドナルドレーガンを尊敬するなどという男性政治家が今の日本の首相に出現すると頓珍漢である。
今後、日本の周辺事態に軍事摩擦が起こるとする想定は反動的国際政治学者の間にあるが、ナィーブ日本世論は沸騰し加速度的に自らを深みに追い込んでいくのは必至だ。
下からの世論の吹き上げという構図は戦前と位相は同じだ。マスコミは便乗し煽り煽られ金もう権勢拡大に走った。今新聞TVは相対的に支持者を減少させている。駅の売店が消え新聞販売はなくなった。
政治家が扇動するのか、安心させる側に回るのかが問われる情勢が世界的に生まれている。武装を増強すれば何とかなるという対処を選びながら欧米民主政が無理やり原点とする古代アテネは衰退していった。
養老某のYou tubeを聴いていたら小熊＊＊の戦前と戦後の知識人のありようを分析した「愛国と民主」を＊＊文化賞に押したことに関連して語っていたが陳腐である。近代国民国家成立以降、愛国と民主は激動の歴史期間中に裏と表の関係にあった。パリコミューン、ロシア革命も例外ではなかった。アメリカ革命もそうだった。中国革命、ベトナム解放j戦争も愛国と民主の問題が横たわっていた。プロレタリア独裁体制と民主主義、代議士選挙を利用したブルジョア独裁体制は与えられた現地の物質的条件、歴史的条件によって決定される。日本は敗戦以前、半封建的遺制（天皇貴族制、寄生地主制度）のブルジョア独裁だった。敗戦後の天皇は憲法成立時のGHQ指揮下の彼我の力関係の状況から日本国憲法１条～８条の権利を得て戦争を担った国民を米国下に安堵する絶対的な意匠になり統治体制の本質は有産市民層（ブルジョア）独裁に替わった。その統治体制は内外情勢が激変すればブルジョア独裁制を発揮して危機に対処しようとする。
ドイツは二度も先行世界体制に挑んで敗北した。日本はまだ一度しか敗北していない。一方向のお喋りの氾濫する独裁体制に移行する必然性がある。G７押しなべてそういう方向にあり後戻りできない。かつてのリベラル政治の余地は狭まった。帝国主義の争闘する時代趨勢になったからリベラル政治の経済基盤が狭まった。存在は意識を規定する。
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日本の安保体制、安保法制に寄りブルジョア層の利害は共通性を増し、そのことによって売族性を強め米国支配層の世界戦略に付き従っていかざる得ない、という歴史的制約条件抜きに情勢判断できない。二つの次元からの統合からの判断が必要になる。これが欠如していた高市は大ウソをついているのだ。積極財政も官僚や担当大臣の鎮静作用との天秤を必ず狙っている訳でズルズルと日本経済後退の泥沼をすすむばかりだ。国民間に閉そく感が強め、一部が空元気で意気軒高な政治はこの状況を打開するには一番、相応しくない。風紀委員は統制委員はイラナイ。日本経済を成長させた時代の自民党には寛容と忍耐、バイタリティーがあった。
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高市に政権を任せておくと何が起こるかわからない。日本後退を加速させる疫病神の一種だ。
経済財政政策も財務省的財政均衡とMMT的積極財政の間をウロウロして膨大な世界投機資金に付け込まれ国債相場や為替相場を動揺をさせ、実質実効為替レートをさらに悪化させる。１ユーロ/１８０円は厳しい。実質実効為替レートは各国通貨に対し円の実力が低下することだ。日本社会は内籠りメンタリティーになる。その反動が世界で活躍する個人への憧憬となって表れる。サラブレッド競走馬までそれは及ぶ。
日本買いの一種で株価は上昇する。軍需関連を中心に株は上昇し国際ブルジョアジーは儲ける。１９３０年代も一時その種の一部市民層を巻き込んだ好景気が現出したが（積極財政金融財政の膨張とはそういう事態を招く）、中国戦線が拡大し、庶民層の物資不足、高インフレ、労働力不足に立ち至り窮屈になった。今の日本を取り巻く東アジア情勢はある意味当時よりも手ごわい。中国との軍事経済格差は大きすぎる。韓国台湾は経済発展した。日本に資本蓄積構造は日本的グローバリズムとでもいうべき状態で利潤を海外拠点で日本に還流させず回している。過少消費、海外利潤と比べて低水準の日本市場に対して日本の民間資本は国内大型投資をする予定は立たない。ということで円の実力低下を受けて外国マネーの株式投機が増大する。利回りの薄い国債への投機筋の差益を狙った揺さぶりが増える。今はちょっと前と違って海外機関投資筋の日本国債保有率も増大している。
AI による概要
引用
「海外機関投資家による日本国債（JGB）の保有比率は、中長期的なトレンドとして増加傾向にあり、特に2020年代に入ってその存在感が増しています。2025年のデータでは、超長期国債の売買高の約5割を海外勢が占めるなど、市場の価格形成に強い影響力を持つようになっています。「2025年5月の報道によると、日本の超長期国債市場では、売買高の約5割が海外勢によるもので、国内の生命保険会社などを離し、市場の主導権を握る場面も見られます。」
「保有比率以上に実際の売買シェアが高く、2025年のデータでは、国債先物の取引において海外勢のシェアが7割を超えるなど、価格決定力（ボラティリティ）を左右しています。」
海外投資家は国債全体だけでなく、特に国庫短期証券（T-Bill）日本政府が1年以内の短期的な資金繰り（つなぎ資金や国債の借り換え）のために発行する割引債を積極的に保有しており、この比率は非常に高い傾向にあります。
高市みたいな危なっかしいやつに日本を任せられない。高市を支持する経済理論家は山師である。
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＞一概に右翼や保守といっても大昔からイロイロな人たちがいる。
＞左翼もいろいろだ。
＠だが昔の交流感覚で言えば、左翼よりも短い間でも右翼のほうが居心地が良かった。
＠当時で言えば右翼は一匹オオカミ的で壮士的な振るまいで大胆に人脈を頼る。
突然、著名人の門戸をたたく場合もあった。
「＊＊先生のところに行こう」などといって門外漢を車に乗せて訪ねようとする。道中詳しく聞けば一度も会ったことがないという。そこで話が合えば縁故ができた。偶然、不在だったが人生で一度のその筋のエライ先生との会話を逃して残念だった。こういう縁故主義による利害のやり取りが右翼の交流関係の伝統である。アベの基本政治も縁故主義の面がある。吉本みたいな安いお笑いに最初から笑うつもりで行くのと同じで高市がアベに惹かれたのもこういうところにあったからだろう。櫻井よしこもハワイの大学に留学後マスコミ外ジャーナリストとして頑張っていた時期にTVに抜擢されて、価値判断の絶対的基準＝日本国を見出した。はその価値判断の物差しが極めて手前みそだから客観情勢と主体状況を誤る。
＞激動情勢が進展すると海外機関投機筋と連動しこの機会を利用できる富める国際ブルジョア階層とそれ以外の階層格差は拡大再生産される。
＠中国経済は低成長ノーマル時代に突入し出生率の低位のままだ。
＠軍事力を強化する。
＞地政学的リスクも進展は上記と相乗作用の関係にある。
＞この選挙はブルジョア独裁の在り方を問う選挙になる。
＠日本の「ﾘﾍﾞﾗﾘｽﾞﾑ」の東アジア情勢の簡略化された見方。
一部引用
「東アジアに亀裂を入れていくのはだれか」と問い、「それは軍備を膨張させる日米両政府、
＞武力の行使をちらつかせる中国政府、
対話を閉ざし市民を振り回す権力者たち。
私たちはそのような権力者に操られるコマではない。」引用終わり。
＠武力行使をちらつかせる中国政府に対して、
＠軍備の膨張で対応する日米両政府の構図だったら、
＠脅迫する強盗に対して軍備を膨張させ固く門戸を閉ざす日米両政府のほうが戦略的な防衛姿勢の布陣を敷いていると受け取れる。
その前の欄では軍事費の９兆円超えの増額を対中対北米軍事同盟強化の例を挙げて書き連ねているが、これらの批判はを裏返すと武器をちらつかせ脅迫する強盗に対しての当たり前の防備増強に受け取れられ兼ねない。
＠こういう情勢認識が情勢の日米の眼からの見方、一方の強盗に対する別の強盗の事実上の免罪に転化する可能性がある。
リベラリズムの思想政治の重大な欠陥が露出する時代に突入してきた。このような情勢認識では強い戦いはできない。社会民主主義は帝国主義の時代に無力だった。分派を除いて即座に祖国防衛の帝国主義になった。アメリカのADSもウロ戦争でウクライナ支持ではなかったか。
＞ブルジョア独裁の金融寡頭制資本蓄積構造は必然的にその体内にテリトリー外への侵略の牙を宿し事実侵略してきた。歴史的にも現在的にも。
ウクライナのEUによって利益を得る層は急進的にEU主義者になり、急増の反ロシア民族主義を捏造しロシアとかかわる層との対決姿勢に踏み込んだ。NATOや米国はそそのかされ勢い余って後からついてきた。ここに至って歴史的に形成された広域地域としての＜則＞を超えた。
台湾にもこの傾向は通用する。
＞それに対して帝国主義を強化し西洋と異なる体制の道を歩むロシア後期スターリン主義体制もウクライナのEU,NATO化に脅威を感じて抱いて侵攻した。
＠経済の自然発生性を強固に内包する金融寡頭体制は経済領域の拡張を外国への政治軍事領域の拡張に合法的に直結させてきた。
コレは自国通貨の信用力を経済外的に高める手段だった。
以前はポンドだったが後に米ドルに入れ替わった。さらに敗戦後の復興の際のドル散布の受け皿から成長し超広域経済ブロックを形成したユーロが加わった。
トランプのEUに対する厳しい見方の根底にはこれがある。帝国主義者として正直でさえある。
＠この政治軍事金融の大きな流れをいつまでたっても理解できない、理解しようとしないのが帝国主義本国の市民社会の民意なのである。そのように教育されてきたし生活実感もソレに相応しいものである。
＞上に挙げた日本の民主主義者の言説は上記の内容を一切考慮せず、日本経済が成長していたころの民主主義イデオロギーの尺度で裁断している時代のベクトルに合わないお手軽な見方だ。
＠レーニンが今生きていたら戦いに向けて奮い立たせる解りやすく文言を操ることができただろう、と常に思う。
＠しかし、この人たちと一緒に戦う現実がある。戦う相手は自国の国際ブルジョア独裁であり他国ではない。
