＠今日の昼頃固定電話が鳴った、選挙の支持政党を聴きたい云々というから即座にガチャン。
＠その結果が報道されると同調圧力の強い日本ではその仮想ベクトルに個人の意思が流される。
「皆さん、ココに入れてますよ。～じゃあ自分も」ほかに投票する意思が弱いものは流される。その一方で萎えてくる政治層もいる。ブルジョア選挙は勢いだ。」
＞政策なんて尤もらしく言うが
＠エマニュエル、トッドは直近、「これからの日本はどうしたらいいのか？」と問われ「何もしないことです」と答えた。率直な＜感想＞である。
＠さすがに「何もしない」ことはできないが空騒ぎする「改革」は己の首を絞めることになる。
ペロポネス戦争においてスパルタに敗れた古代ギリシャアテナイの対応は参考になる。①プラザ合意⇒②アジア金融危機⇒③小泉郵政選挙（①②事態の市場原理主義政策徹底化）⇒④高市総選挙は日米安保体制下の安保法制による日米軍事同盟の対中侵略陣形（台湾有事で高市発言が言う実行行為を選択すれば中国側から見れば侵略になるが、さらにそれ以上の大陸侵攻、共産党政権打倒の発言、目論見は隠されていない）確立の大きな流れ。
安保法制の分かりやすい解説。
日米安保体制下の①対中、対l北朝鮮、対ロシア国家戦略。
②日本軍の東アジア軍事展開。
③予算措置。～～２０２６年高市訪米において改定され軍事拡大を約束する。
https://www.youtube.com/watch?v=e4NJKnSmNIohttps://www.youtube.com/watch?v=e4NJKnSmNIo
反俗日記の過去記事、その分野の偉大な専門家モーゼス・フィンリー - Wikipedia
のアテナイ論『民主主義――古代と現代』、柴田平三郎訳、刀水書房、1991年 / 講談社〈講談社学術文庫〉、2007年を集中的に取り上げている。
↓ ↓
＞後退する日本に政策なんて通用しない。だからペロポネス戦争敗北以降のアテナイが参考になる。超抽象論だが。日本はすでに①②③の歴史過程を通じて政治経済上、一敗地にまみれている。そのうえでの長期経済停滞だった、という見方が正しい。
＞そこに荷重して④の高市の狭路への突進がある。
大方の支持を受けて～～。狭路に嵌る客観情勢を自ら進んで加速させている。
対する中国、ロシアもソレに対するショックアブソーバーに乏しく歓迎し割り切っている節さえある。トランプ米国も帝国主義路線を内外に剥き出しにしている。
以下の動画を貫く思想（アメリカ流リベラリズム）は我々に現代帝国主義の時代感覚を失わせている。彼らの政治思想の根底には今は亡きアメリカ民主党流のリベラル思想への期待がある。現在のアメリカではなく過去のアメリカ流民主政への幻想がある。アメリカ流リベラリズムは今の日本の若者層には響かない。日本の若者層の立ち位置にはアメリカ流リベラリズムを受け入れる余裕はない。
【世界から見た中国情勢の深刻化】※日本では報道されない新たな視点※ 武田邦彦×伊藤貫⇒反俗日記、参照。https://www.youtube.com/watch?v=e4NJKnSmNIohttps://www.youtube.com/watch?v=e4NJKnSmNIo
上記で指摘されているのは、東アジア版準NATO核武装である。
核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず＝非核３原則における＜持ち込ませず＞の日本内外の公然たる否定＝日本基地での米軍主導権を維持した日米両軍の核共同保有である。この問題は朝鮮半島における韓国の核武装と連動する課題である。この視点を加味すると、米軍の東アジアにおけるヘゲモニーは複雑なものになる。さらに核保有による平和均衡状況というよりも通常兵器による戦争事態の促進要因になる。
ココで言われているのは誇張された中国脅威論である。
AI による概要
中国のグランドストラテジー（大戦略）は、「中華民族の偉大な復興（中国夢）」を掲げ、2049年までに世界トップクラスの総合国力を持つ強国となることです。共産党体制の維持、台湾統一、一帯一路によるインフラ連結と経済影響力拡大、AIなど新興技術の主導を核としています。
＠あんな世論調査、以前はやっていなかった。悪質な選挙介入だ。
＠普通の人間は応対しない。政治意志は自分自身のものだから何で答えなければならないのだと。
＠狭い情報ばかりを集めて頭の中だけで急進的になったもの、
狭い知識で得意がっているものが
世論調査に応対する⇒結果、浮動層が流される。
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＞スマホしか持たないのは情報を広く集められない欠陥がある。
＠本も読まないとだめだね。偉そうに言うつもりは全くないが。しかしネット情報は安物情報で限りがある。
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＞「デモクラシーという作法」流し読みだけど為になった。
＠若者、一部知識人は後先考えず急進化する。自分もそうだったが、体制に反対していたので敗北した。
＠今の若者は金融寡頭制という体制が支援している。反体制では全くない。体制に寄り添っている。
ならば、体制の行く末に流されるしかなく結局は限られた席の席取りゲームに己をさらすしか無い。その総和が日本の相対的な縮小となって表れる。抜け道のない堂々巡りだ。高市がその突破口ではない。狭路への大きな踏み込みだ。
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「デモクラシーという作法」は
東欧革命とやらの現地調査だったが、調査員のセンセイの視野が狭すぎる！
学者馬鹿と昔はよく言われたが、なぜEU中央からの資金、政治介入との関係を問題にしないのだ。
2000年代初頭はそちらは善、で政治哲学的に正しいとセンセイは暗黙の裡に学んだ。
反俗日記は欧米流とは大きな距離を置いている。
ポイントはリベラリズムのとらえ方だ。
裏側にネオコン思想が張り付いている。多様性というが己の内外の帝国主義市民社会性と戦わない限り民主主義イデオロギーと制度の輸出に迎合していることになる。
事は意識性だけの問題ではない。金融寡頭制の矛盾を拡大再生産しながら膨張する経済機構の問題だからだ。リベラリズムは意識性の問題に矮小化する。
その土地、地域、国には歴史的な政治形態経済形態があり、ソレを欧米流に耕す、というのがネオコン思想と政治だ。高市はアベ的国家思想とケネディースクール（ジャンハンドラー）のネオコン思想が混在している。
もっと広い今のEU問題に通じる構造問題（移民問題は了解した）がわかったはずだ。
フーコーの合議なんて祭り上げているのだから次元が低すぎる。
コミュニティーが希薄になりアソシエーション（知識人、若者、有産市民層が活発に活動する）
が有効性を発揮する社会とは
＞庶民には生きずらい市場優先社会である。経験から言っている。
＞＞ヒトモノカネの移動が自由になると結局、教育を受けたもの、若者、旧体制にコネがあるものが優位にたつ。
＞いうところのプロレタリアート（今に続く結構な多数派）は体制転換で行きづらくなった。
＠そこでグローバル資本制が進展し大弊害も出てきて（階層矛盾＜タテ矛盾＞地政学的矛盾＜横矛盾＞）が拡大再生産されると、
＠愛国によってプロレタリアートをインクルードする動きがインパクトを得る。
政治の本質は合理的なものではない。
理屈よりも情緒だ。
奴は敵だ！奴を殺せ！政治家は世の中の森羅万象を知っているように語る！
皆さんココバラバラに生活労働、趣味に忙しいこともある。政治分野の影響力が強くなっているのにそれ順序立てて思考するだけの時間がない。
実に感慨深い結果だった。投票に順位付けする方法にもよるが。
グローバル資本制下の有権者はむつかしいこと、面倒なコミュは排除する。空中に浮かぶ風船だ。共同体的環境でコミュニケーションをとる中で政治感覚は成熟する。そうした機会や経験のないものは試験の答案用紙に〇×をつけるように政策選択をする。コレは実体のない政治共同幻想に仮託することになる。
チームみらい、とかいうネット系政治集団が多くの得票を得て、打撃を受けた政党が複数あるが、事は簡単に理解できる。かなり前のイタリアではネット系の政党が連立政権を担う程、得票を伸ばした（イタリアでは出現の経緯にそれなりの政治過程があるが日本では政治過程抜きのいきなりの出現なので前文の幼稚な〇×方式で政治をみているという見方が正しい）。その小規模版が今頃日本で発生している。一方、自民党が比例区で議員数が足りないほど圧勝した。
対外要因を起点とする現代の国家機構のなし崩し軍事化警察化は1面では民主的でさえある。多数決，同調だから。ファシズムという用語の使用はあまりに陳腐すぎて避けた。
＞トランプ、EUの愛国排外、日本の同類政治思潮。
＠だが、奴らは金融寡頭支配層の新手の上部構造に過ぎない。」
＠彼らは今以上の金儲けと階層格差を広げるために政策を打っている。
マネー、資本に国境はない。彼らは国際ブルジョアジーとその手先だ。
＠戦争危機を煽った方が投資市場が乱高下して儲かる。
三菱重工株、ここ数年で10倍になった。
トランプの言動も国債や株の視点から見るとよくわかる。
言動によって乱高下させている。乱高下させることで儲かる。
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＠中国軍部の粛清をCIA情報に基づいて傍から煽っている奴がいるが
＠中国には日本やG７支配層に対する強硬派がわんさかいる。日本の総人口近くいると想定する。
太平洋戦争の日本VS米国と日中戦争の日本VS中国の立場は次元が違う。
前者は帝国主義国同士の戦いだった、
後者は帝国の市場を拡大するものVS領土と住民、資源を支配されたモノとの戦争だった。
原爆投下された日本で今度戦争になったら米国をやっつけてやろうというものは少ないが、人口の多い中国では日本をやっつけてやろうとするものは少数だが人口が多いのでかなりの数になる。しかも戦闘的だ。
支配されたものは覚えているし反発力は強い。
＞中国軍部には習近平の日和見主義に我慢できない者が相当数潜在している、と想定できる。
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＞反日教育というが領域内の歴史的事実はスルーできない。
＞韓国の高校教科書を読んで実感した。
ソレは反日教育の類では全くなかった。支配された歴史はスルーできない。
中国の教科書は未読だが、韓国に類するものだと想像する。近代化以降帝国主義国の道を歩み敗北した日本のような歴史は書けない。コレがわかっていない人が多すぎる。相手の歴史的立場というものがある。
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中国論
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＠文革末期の「林彪事態」は文革の不動の安定力として（人民解放軍は健軍建党の党の軍隊である。天安門事態をみよ！）終息の最大の力だった林彪の指揮に対して毛沢東一辺倒の党主導の文革収束に不満を抱いたことから先手取られて発生した。
葉剣英等軍の長老が握る党の軍隊を林彪一派の都合で動かせるわけがない、そういうシステムにもなっていない。政治局の合議制で人民解放軍は動く。
党の軍隊をNO2の林彪一派は動かすことはできず、逃げた、ということだ。
人民解放軍を動かすのは、政治局内での権力闘争に勝たなければならない。中国共産党の過去の歴史を見れば一目瞭然。
天安門事態も鄧小平等と反対派に分かれたが鄧小平の権威が勝って人民解放軍の暴力の発動となった。レーニン的共産主義者は権力（暴力装置の指揮権）がどこにあるかをいつも注目している。
軍の末端が割れ反乱の源となった中国専制国家史とはココの次元が違う。
＞習近平は権力中枢の核心（人民解放軍は党の軍隊でありプロレタリア独裁、共産党の人民指導力の要）からそれた者は先行して抑える必要があった。
＞軍の強硬派が粛清されトランプ訪中、習近平訪米を向けえるという構図がみえる。
党内闘争が党を強固にする。
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高市政権になれば日中間の軍事衝突も発生する。
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日本側の東大のセンセイも想定している。
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＞東西冷戦終結後、韓国や台湾は必ずしも最前線ではなくなった。
韓国の有識雑誌もずっと前から自前でそのように分析し韓国政治経済のフリーハンドは広がったとしている。」
参考資料。
＞ポイント⇒高市路線は中国市場を韓国資本に明け渡す。
世界政治のリアリズムはそういうところに落着する。経済が狭路に嵌れば，吹き上がる民心に押され政治軍事の狭路をさらに進むしかない。米国からは軍事年貢をさらに要求される。核武装？関係がない！核武装すれば通常兵器の戦争がしやすくなる。ロシアを見ればこの論理はよくわかる。
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冒頭を引用
「日本では台湾と一括りにする傾向が強いが、特に自民らは故意にそういうイメージを振りまき、まるで台湾全体を「救い出す」ことと日本の利害が合致するような言説を振りまいている。大きな勘違いである！
日米安保体制下の安保法制は日本金融支配層とその追随者の＜剥き出しのブルジョア独裁＞によってこの文脈に転用され実行される。
しかし台湾現地ではこういう言説を迷惑がっている人々、警戒感を抱いている人々も少なくない。さらにアジア侵略日本を想起し反対している人々もいる。
逆に頼成徳政権と民進党、さらに民進党支持者に多い若者層は自民党等の言動と日本軍を強力な援軍とみなしている。身も蓋もない。此方も剥き出しだ。同じく中国側も統一は国是、党是である。
しかしこうしたハード面だけではなくソフト面の分野も経済地政学的に広大に広がっている。この分野の機能を進んで放棄するのは政治ではない。
高市政治経済路線の危うさは解りやすいが、ブルジョア（有産市民層）の平和ぼけし歴史を曲解することに慣れた頭にはわからない。
世の中、世界の仕組みは上から見下ろすか下から見上げるとよくわかる。真ん中からは見辛い。
上から見下ろしている奴らはいつでも日本から逃げ出せる奴らだ。彼らの資産は海外に分割されている。身の安全が担保されているから投企できる。
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自由の本質は移動の自由である。
EUを学べば解る。簡単に移動できない層がEU帝国に苦吟する。ブルジョア市民層はEU支持層だ。
またトランプ体制になって全貌が明らかにされつつあるが、
主体的に情勢を激動化すれば儲かる仕組みを知っている。軍産複合体が株や投機の形で市民レベルに降りてきたのだ。
高市政治とはこの一種であり、ケネディースクールのネオコン的侵略性も付与（アベよりもたちが悪い）されているからトランプよりもたち悪い。ウロ戦争のウクライナに今でも資金提供しているし、東アジア情勢に最も不適切な首相である。
残念ながら普通の市民はブルジョア市民層の大胆な立場を選択できないし、できたとしてもそこから得られる利益はたかが知れている。
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一口に台湾というが、台湾議会圏のリアル政治状況は日本以上に均衡緊張状態にある。
昔から日本の所謂、右翼は反共主義ゆえに台湾独立に関心を持ち、連携してきた。
思想的な右翼は当時の独裁政党、国民党に対する台湾住民の叛乱史を含めた台湾独立を支持してきた。
それなりに思想性、知的説得力があった。アジア論、第二次世界大戦は帝国主義戦争であった、と断定する反俗日記の立場から言えば、ある意味重なる部分はあった。
その一方で岸等議会圏右翼、街頭宣伝右翼はGHQ仕込みの人脈金脈反共主義で国民党独裁を支持してきた。
＊＊＊＊
＞その後、スターリン主義圏の崩壊、改革開放の時代になり、以上の政治地図が変わってきた。
韓国では冷戦時代から継続されてきた長い苦難の韓国の民主化の末、民主制度が達成された。彼らは血を流した。我々の犠牲は内なるもの個々のものであった。
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台湾の民主政は東西冷戦崩壊、改革開放を受けて米国支配主導で支配政党国民党の李登輝を起点として移植されたものであった。
ひまわり学生運動は基本的に反中国統一、反革命、従アメリカ帝国主義、欧米民主政模倣の本質的に台湾独立を含意する運動であった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上の冷戦体制崩壊、改革開放以降の東アジアの政治地図を概観すると次のことが見えてくる。
旧東西冷戦の最前線、韓国と台湾は曲がりなりにも民主の機能する民主政的流動状況で（前大統領戒厳令、民進党政権の国民党議員リコール騒動、台湾史の手前勝手な捏造もウクライナ並み、若者選挙熱狂も異常）北朝鮮と中国と「対峙」する一方で、
後方兵站基地であった日本の民主政は
韓国、台湾以下に後退中であり、
ブルジョア独裁（有産市民層独裁）の剝き出し状況を露呈していっている。コレは歴史的傾向でさえある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
なぜなんだろうか？
日本経済の歴史的後退がそうさせている。
生活労働、海外経済との比較優位性が消えた。
戦後日本の国民精神を支えた経済主義的優位性のメンタリティーが萎んだ。
だから，幼稚にも移民問題で大騒ぎしている。
前者は広域経済圏に発生する移民を引き付ける問題。
日本は経済後退する中での比較低物価水準を狙って押し寄せる観光客激増や様々な分野の日本買いの問題（コレに過激に反発するのは小市民根性、恥ずかしいと思わないのは下衆根性である、仲良くするには術が必要）、日本をまだ選択する行き場のない開発途上国の導入労働力の問題。大騒ぎするのはためにする議論である。日本はそこまで選ばれる国ではない。
核心はあくまでも経済後退による円の実力低以下である。
＊＊＊
＊＊＊
政治軍事警察文化上部構造が凝り固まると
経済下部構造のエントロピーの増大しながらの上から下からの統制経済化に対してアンビバレントな要素になる。
高市を取り巻く官僚たちはある意味で中国の急速発展体制の真似をしている。
が大間違いだ。
日本が急激に経済成長した時代、日本人はココばらばら、それぞれの持ち場で頑張った。上から大資本官僚層が巧みに号令をかたというのはこの時代の支配層の後付けの神話だった。
しかし、日本の経済後退は経済史の法則による歴史的な傾向であり（反俗日記の初期の記事参照、１９３０年のワシントン条約の列強の戦艦建造割り当てにおける日本の優位と工業生産値の格差を数字をもって明示。コレが戦前日本のリアルな国力、国の形。右翼的に言えば国体。）日本の国土が持つ人口扶養力、地政学的要因の大きな限界からくるものである。
もともと、日本はイタリアと同等の国力だったのが、
戦後先発国に対する周回遅れの高度経済成長との狭間で経済の国際的な地位を高めてきた。このパターンを今に援用すると日本の交易条件の悪化ンも狭間を埋めたのが韓国や台湾、そしてその最大は中国だったが中国は歴史的に言えば帝国の再興である。＜規模の経済＞が威力を発揮したのは２０世紀初頭の米国だけではなかった。さらにもともと中国は激烈、零細、原始的な市場競争の国だった（戦中派学者の記念碑的論文参照。反俗日記で掲載）。
世界的発明は専制国家の指導力では説明できない。民に競争原理があったゆえだ。経済にも政治にも競争原理が働いてきた。万里の長城も必要だった。異民族支配と黄河流域、城塞ムラを原点とする漢民族の膨張は異次元問題ではない。
内乱のある国は発展する、内乱の無い国は発展しない。歴史の残酷な真実だ。
日本は敗戦後内乱がなく米国流を天皇変異をもって受容した。
さらに東アジア、アジアの競争国皆無,状態で（商品と資本輸出の受け手市場）、東西冷戦における米軍事力によってリカバリーされてきた。（朝鮮戦争、ベトナム東西冷戦型巨大戦争の特需、分割ドイツ、政治混乱イタリアを想起すれば日本の恩恵による民主政の温さがわかる）。
＞東西冷戦体制の最大の受益者は日本であった。
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先般のニュヨーク市長選挙、登録有権者の３０％台の投票率だった（３８％だったとおもう）。
グローバル資本主義下のブルジョア独裁が極まったニューヨークでは
＞もはや現状の選挙制は地域住民、生活者の邪魔をする政治的な騒動に堕している。
日本人のグリーンカード所持者が投票できないことを嘆いているが、ある意味勘違いしている。
投票行動は政治参加の一部過ぎない。肝心なときの大衆行動への参加を第一に置く。
人間は生まれてくるときは一人ではないが死ぬときは一人だ。エントロピー増大の法則を身をもって全うする。
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＞しかも今とこれからは主体状況をはるかに超えた客観情勢の進展がある。
一部の若者たちの焦燥感は分かる。スマホの狭い画面の弊害もある。中国が攻めてくると思えば眠れないとは、一種の心の病である。競馬場に行けば若者だらけだ、こんな国日本だけだ。懐が寂しい、カネを稼ぐ展望がない、ほかに熱中する対象がない、ということか。ファミリー競馬（絶対にありえない）を扇動しているのは競馬マスコミだ。
某有名銀行の女受付係と話をしていてPCを持っていないのには驚いた。スマホでは世界が狭くなる。
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高市的傾向を支持することは客観情勢の進展を加速させる。
次に何が出てくるか。選択肢の狭い綱渡りになる。
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自ら進んでこの道を進んでいることを正当化するためには客観情勢をソレに相応しい様に描き出さなければならない。
之は必然である。中国経済はぼろぼろ、いつ崩壊してもおかしくない。習近平体制は崩壊寸前、台湾危機は迫っている。ソレに備えて日本は経済軍事態勢を整えなければならないと。
高市の場合、それ以上に踏み切んでいる。
台湾情勢に中国軍が出動するという前提で安保法制を米軍動向の前振り無しにアベ政権を超えて直接関係のないシーレーン防衛を持ち出し日本軍を出動させると。
軍事情報に疎い＜おんな＞の浅はかさ丸出しだ。
尊敬するサッチャーも対アルゼンチン、フォークランド戦争を引き起こしている。当時何のためにやっているのかわからなかった思い出がある。自分の権勢を飾り立てるための無意味な戦争である。後から調べたが、何も対あるアルゼンチン
反攻に軍事力を発動する必要はなかった。あんな島は無意味な島だが動物的テリトリー意識を引きずるものにとっては身をもって確保すべき不可欠で領土だ。人間にはイロイロな人がいる。政治家にもイロイロある。
ブレスト=リトフスク条約のレーニンは基準になる。
ソレを想えばプーチンはどうか？習近平はどうか？という視座は必要だ。
リアルな視点からの①国家権力の行方と民心の「結果と展望」、②今後の欧米G7と追従者の金融寡頭制の進展具合と自らの体制の将来性をどう見るか？の見極めが肝だ。
反俗日記の基本見解は利潤率の歴史傾向的低下とr＞gを重要な判断材料にする。どこかでいつかは阻止戦を張らなくては金融寡頭制グローバリズムに国土と人民が侵食される。それをOkとする層とNoとする層が国内にどれほどいるかの問題だ。日本では今般の高市選挙で＜歴史的な答え＞が出た。ロシアと中国ではどうなのか、という問題だ。
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今後、日本の周辺事態に軍事摩擦が起こるとする想定は反動的国際政治学者の間にあるが、ナィーブ日本世論は沸騰し加速度的に自らを深みに追い込んでいくのは必至だ。
下からの世論の吹き上げという構図は戦前と位相は同じだ。マスコミは便乗し煽り煽られ金もうけと権勢拡大に走った。今新聞TVは相対的に支持者を減少させている。駅の売店が消え新聞販売はなくなった。
政治家が扇動するのか、安心させる側に回るのかが問われる情勢が世界的に生まれている。武装を増強すれば何とかなるという対処を選びながら欧米民主政が無理やり原点とする古代アテネは衰退していった。
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養老某のYou tubeを聴いていたら小熊＊＊の戦前と戦後の知識人のありようを分析した「愛国と民主」を＊＊文化賞に押したことに関連して語っていたが陳腐である。
近代国民国家成立以降、愛国と民主は激動の歴史期間中に表裏の関係にあった。
パリコミューン、ロシア革命も例外ではなかった。アメリカ革命もそうだった。中国革命、ベトナム解放j戦争も愛国と民主の問題が横たわっていた。
プロレタリア独裁体制と民主主義、代議士選挙を利用したブルジョア独裁体制は与えられた現地の物質的条件、歴史的条件によって決定される。
日本は敗戦以前、半封建的遺制（天皇貴族制、寄生地主制度）のブルジョア独裁だった。
敗戦後の天皇は憲法成立時のGHQ指揮下の彼我の力関係の状況から日本国憲法１条～８条の権利を得て戦争を担った国民を米国下に安堵する意匠になり
統治体制の本質は有産市民層（ブルジョア）独裁に替わった。
その統治体制は内外情勢が激変すればブルジョア独裁制を発揮して危機に対処しようとする。
ドイツは二度も先行世界体制に挑んで敗北した。日本はまだ一度しか敗北していない。
一方向のお喋りの氾濫する独裁体制に移行する必然性がある。
G７押しなべてそういう方向にあり後戻りできない。
かつてのリベラル政治の余地は狭まった。帝国主義の争闘する時代趨勢になったからリベラル政治の経済基盤が狭まった。存在は意識を規定する。
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世界激動情勢と東アジア激動情勢下の敗戦日米安保体制⇒安保法制に寄る日米ブルジョア層の帝国主義的利害は共通性を増し（タテヨコの階級関係の一致）、日本経済の歯止めのかからない長期低落傾向ゆえに
日本ブルジョア層は
米国金融寡頭制を強化することによって売族性を強めるしか生き延びる方途なく（日本的グローバリズムとは国内投資＜＜海外投資＝株式利得の還流のシンプル構造＝国際収支資本収支＞貿易収支）、
米国支配層の世界戦略に付き従っていく、という第二次帝国主義戦争敗北の歴史的制約条件抜きに情勢判断できない。
＞ところが以上の実相を隠蔽するためにが外敵の強大化、大脅威とそれと果敢に戦う＜ニッポン＞を前面に押し出し、愛国心で国民国家をインクルードする必要がある。
＠アベの「美しい国、日本」に流れる根本概念はコレである。
＠高市はアベ路線を踏襲するが、そこにケネディースクール（ジャパンハンドラーの巣窟）仕込みのリベラルネオコン路線が頭の中で混在している。（トロッキズムを原資とするリベラリズムと新保守主義は矛盾しない、実態を正確に表現している用語）
このような頭の中の混在状況が先の台湾有事＝安保法制適用発言を生んだ。
先の動画参照。
二つの次元からの統合からの判断が必要になる。これが欠如していた高市は大ウソをついているのだ。積極財政も官僚や担当大臣の鎮静作用との天秤を必ず狙っている訳でズルズルと日本経済後退の泥沼をすすむばかりだ。国民間に閉そく感が強め、一部が空元気で意気軒高な政治はこの状況を打開するには一番、相応しくない。風紀委員や統制委員はイラナイ。日本経済を成長させた時代の自民党には寛容と忍耐、バイタリティーがあった。
＊＊＊＊＊＊＊
高市に政権を任せておくと何が起こるかわからない。日本後退を加速させる疫病神の一種だ。
経済財政政策も財務省的財政均衡とMMT的積極財政の間をウロウロして膨大な世界投機資金に付け込まれ国債相場や為替相場を動揺をさせ、実質実効為替レートをさらに悪化させる。
１ユーロ/１８０円は厳しい。実質実効為替レートによれば各国通貨に対し円の実力の低下は凄まじい。実質とは各国の物価水準の比較である。実効とは交易条件の比較である。
日本社会は内籠りメンタリティーになる。その反動が世界で活躍する個人への憧憬となって表れる。サラブレッド競走馬までそれは及ぶ。
日本買いの一種で株価は上昇する。
１９３０年代も一時その種の一部市民層を巻き込んだ好景気が現出したが（積極財政金融財政の膨張とはそういう事態を招く）、中国戦線が拡大し、庶民層の物資不足、高インフレ、労働力不足に立ち至り窮屈になった。
今の日本を取り巻く東アジア情勢はある意味当時よりも手ごわい。
中国との軍事経済格差は大きすぎる。韓国台湾は経済発展した。日本に資本蓄積構造は日本的グローバリズムとでもいうべき状態で利潤を海外拠点で日本に還流させず回している。過少消費、海外利潤と比べて低水準の日本市場に対して日本の民間資本は国内大型投資をする予定は立たない。
ということで円の実力低下を受けて外国マネーの株式投機が増大する。利回りの薄い国債への投機筋の差益を狙った揺さぶりが増える。今はちょっと前と違って海外機関投資筋の日本国債保有率も増大している。
AI による概要
引用
「海外機関投資家による日本国債（JGB）の保有比率は、中長期的なトレンドとして増加傾向にあり、特に2020年代に入ってその存在感が増しています。2025年のデータでは、超長期国債の売買高の約5割を海外勢が占めるなど、市場の価格形成に強い影響力を持つようになっています。「2025年5月の報道によると、日本の超長期国債市場では、売買高の約5割が海外勢によるもので、国内の生命保険会社などを離し、市場の主導権を握る場面も見られます。」
「保有比率以上に実際の売買シェアが高く、2025年のデータでは、国債先物の取引において海外勢のシェアが7割を超えるなど、価格決定力（ボラティリティ）を左右しています。」
海外投資家は国債全体だけでなく、特に国庫短期証券（T-Bill）日本政府が1年以内の短期的な資金繰り（つなぎ資金や国債の借り換え）のために発行する割引債を積極的に保有しており、この比率は非常に高い傾向にあります。
高市みたいな危なっかしいやつに日本を任せられない。高市を支持する経済理論家は山師である。
＞一概に右翼や保守といっても大昔からイロイロな人たちがいる。
＞左翼もいろいろだ。
＠だが昔の交流感覚で言えば、左翼よりも短い間でも右翼のほうが居心地が良かった。
＠当時で言えば右翼は一匹オオカミ的で壮士的な振るまいで大胆に人脈を頼る。
突然、著名人の門戸をたたく場合もあった。
「＊＊先生のところに行こう」などといって門外漢を車に乗せて訪ねようとする。道中詳しく聞けば一度も会ったことがないという。そこで話が合えば縁故ができた。偶然、不在だったが人生で一度のその筋のエライ先生との会話を逃して残念だった。こういう縁故主義による利害のやり取りが右翼の交流関係の伝統である。アベの基本政治も縁故主義の面がある。吉本みたいな安いお笑いに最初から笑うつもりで行くのと同じで高市がアベに惹かれたのもこういうところにあったからだろう。櫻井よしこもハワイの大学に留学後マスコミ外ジャーナリストとして頑張っていた時期にTVに抜擢されて、価値判断の絶対的基準＝日本国を見出した。はその価値判断の物差しが極めて手前みそだから客観情勢と主体状況を誤る。
＞激動情勢が進展すると海外機関投機筋と連動しこの機会を利用できる富める国際ブルジョア階層とそれ以外の階層格差は拡大再生産される。
＠中国経済は低成長ノーマル時代に突入し出生率の低位のままだ。
＠軍事力を強化する。
＞地政学的リスクも進展は上記と相乗作用の関係にある。
＞この選挙はブルジョア独裁の在り方を問う選挙になる。
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＠日本の「ﾘﾍﾞﾗﾘｽﾞﾑ」の東アジア情勢の簡略化された見方。
一部引用
「東アジアに亀裂を入れていくのはだれか」と問い、「それは軍備を膨張させる日米両政府、
＞武力の行使をちらつかせる中国政府、
対話を閉ざし市民を振り回す権力者たち。
私たちはそのような権力者に操られるコマではない。」引用終わり。
＠武力行使をちらつかせる中国政府に対して、
＠軍備の膨張で対応する日米両政府の構図だったら、
＠武力行使をちらつかせ脅迫する強盗に対して軍備を膨張させ固く門戸を閉ざす日米両政府のほうが戦略的な防衛姿勢の布陣を敷いていると受け取れる。
その前の欄では軍事費の９兆円超えの増額を対中対北米軍事同盟強化の例を挙げて書き連ねているが、これらの批判はを裏返すと武器をちらつかせ脅迫する強盗に対しての当たり前の防備増強に受け取れられ兼ねない。
＠こういう情勢認識は日米の眼からのみた見方から抜け出していない、
何がそうさせているのか？
日本国憲法＝平和憲法観が足かせになって強盗同士の争い、という現状の認識を妨げている。また、日本足下の現状認識を軍備増強だけに切り縮め、日本の金融寡頭制グローバル資本制の自動的な海外侵略性と帝国としての日米安保体制の東アジア侵への拡張＝中国封じ込め戦争体制の一体化という現状から目をそらさせている。
一方の強盗らしき脅威に対して、別の強盗（日米）の免罪に転化する。本質的に天皇制君主と合体した日本国憲法は日本資本主義政治経済の変容によって内外では見方が大きく乖離してきている。
リベラリズムの思想政治の重大な欠陥が露出する時代に突入してきた。
このような情勢認識では強い戦いはできない。
分派を除いて即座に祖国防衛の帝国主義になった。アメリカのADSもウロ戦争でウクライナ支持ではなかったか。
＞ブルジョア独裁の金融寡頭制資本蓄積構造は必然的にその体内にテリトリー外への侵略の牙を宿し事実侵略してきた。歴史的にも現在的にも。
ウクライナのEUによって利益を得る層は急進的にEU主義者になり、急増の反ロシア民族主義を捏造しロシアとかかわる層との対決姿勢に踏み込んだ。NATOや米国は後からついてきた。ここに至って歴史的に形成された広域地域としてのウロの＜則＞を超えた。
台湾にもこの傾向は通用する。
＞それに対して帝国主義を強化し西洋と異なる体制の道を歩むロシア後期スターリン主義体制もウクライナのEU,NATO化に脅威を感じて抱いて侵攻した。
＠経済の自然発生性を強固に内包する金融寡頭体制は経済領域の拡張を外国への政治軍事領域の拡張に直結させてきた。
コレは自国通貨の信用力を経済外的に高める手段だった。
以前はポンドだったが後に米ドルに入れ替わった。さらに敗戦後の復興の際のドル散布の受け皿から成長し超広域経済ブロックを形成したユーロが加わった。
トランプのEUに対する厳しい見方の根底にはこれがある。帝国主義者として正直に剥き出しの乱暴狼藉を働いている。米国民の３６％がいまだに支持しているという。コレが米国の民意である。民主主義である。ソレに対して民主党に肩入れしても何になるというのか！だが日本のリベラルのはまだこんな深層心理がはたらいている。民主主義と民主は違う。
＠この政治軍事金融の大きな流れをいつまでたっても理解できない、理解しようとしないのが帝国主義本国の市民社会の民意なのである。そのように教育されてきたし生活実感もソレに相応しいものである。
＞上に挙げた日本の民主主義者の言説は上記の内容を一切考慮せず、日本経済が成長していたころの民主主義イデオロギーの尺度で裁断している時代のベクトル掴めないお手軽な見方だ。
＠レーニンが今生きていたら戦いに向けて奮い立たせる解りやすく文言を操ることができただろう、と常に思う。
＠しかし、この人たちと一緒に戦ねばならない現実がある。戦う相手は自国の国際ブルジョア独裁であり他国ではない。
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「高市政権になれば日中間の軍事衝突も発生する。
日本側の東大のセンセイも想定している。
東西冷戦終結後、韓国や台湾は必ずしも最前線ではなくなった。韓国の有識雑誌もずっと前から自前でそのように分析し韓国政治経済のフリーハンドは広がったとしている。」
コレに気づいていない人が多い。
客観情勢の推移とかなり外れた立ち位置にいるんヒトが世論の多数派を形成しているので日本は後退してきたともいえる。日米ブルジョアジーの共同利害に基づき日本庶民の稼ぎを売って貢いできたのだ。日本的グローバリズムとは
海外展開した資本がその先で行き過ぎた再投資することだ。
東西冷戦体制の最大の受益者は日本の政治経済だった。その立場（交易条件）が急速に危うくなって超過利潤を求めて急旋回した。
それに呼応し、世論では闇雲に嫌韓嫌中、時世に乗った中国脅威論、中国崩壊論。ブレが大きすぎる！
この選挙で有権者多数はその道を選ぶ、解散前から予測していた。水が高いところから低いところに流れるようにエントロピー増大の法則の貫徹だ！政治文化などの上部構造の国家的統制の仕方が不自由極まりない。やるなら中国式に徹底したほうが良いが、中途半端でできない。また日本には中国式の競争市場が歴史的に欠如している。日本人は東アジア東端付加体列島の原住民性から抜け出せない。地震の巣窟だ。コレは究極の地政学だ。
結果、有産市民層は情勢の危機煽りでミミッチク儲ける、庶民はナケナシノ資産をインフレ税で急速に減少させるが黙っている。
この構図から外れて愛国に執着し無駄な危機感を抱いている層はトランプ下の錆びたベルト地帯の住民たちと同じ立ち位置にいる。EUにも似た層が愛国を支持している。
日本の数十年わたる経済停滞をリアルに見たければ韓国発の動画を進める、生活水準はある意味で日本以上だ。反面出生率は０，７％。頑張った反動はある。
日本の戦前からの指標を持ちして解説しているようにイタリア並みの立ち位置がふさわしい。その程度のファンダメンタルズしか国土、住民は持っていない。背伸びは止めるべきだ。資源、食料の乏しい国は仲良くするすべを学ばなくてはならない。危機的激動情勢になれば下から上に貧乏が浸透していく。
10倍になった（400円程度が4000円）三菱重工株。
５00万円を時価５000万円にしたものが有産市民層のギリギリの下。それ以外は庶民、労働階層。愛国にインクルードされた層の増加が世界的なトレンドになっている。
