天木直人さんは立場をいつも鮮明にした論陣を張っているので参考にしているが、私とは意見がズレテいることが多い。違うのではなくずれている。
今回、天木さんが国民必読とまで言う、「自主防衛を急げ」という対談集を読んで改めて、そのずれを確認した次第だ。
が、天木さんが、原発事故から脱原発のうねりが盛り上がっている、この時期に敢えて「自主防衛を急げ」という、アメリカ一辺倒の日米同盟主義者にも、中国共産党による軍備拡張にも徹底した批判的立場からの日本核武装による自主独立を謳いあげた対談本を推奨している「思想的意味」は理解できる。問題意識は共有している。
当然その、思考の範囲の中に日本の核武装による独立と対比して自己の立場を打ち固めていると想像する。
だからこそ、自分の著書「さらば、日米同盟」の立場をとるのか、この対談本の立場をとるのか？日本の自主独立のためには二つに一つ、とまで問題を煮詰めている。
在学中にキャリア外交官試験に受って、その道数十年の経験と思索の中でたどり着いた究極の結論と理解する。
同時に日本の核武装が頭をよぎっていた。
原発関連の記事の中でも問題意識の一旦はそれとなく匂わせた。
となれば、日本がヒロシマ、ナガサキに原爆投下された敗戦国でないと仮定すれば、こんな超悪条件条件を顧みず、得手勝手な神話を妄想し、原発の林立を強行したほどだから、絶対に核兵器開発に手を出していただろう。
従って、核武装を押しとどめるモノは戦前の戦争反対派の様に部分的に終わるだろう。
倫理基準として絶対核武装をしたらダメというのではなく、やってしまう。
この条約に署名すると中国を含めた世界戦争に勝利しした連合国大国の核武装の寡占を容認し、自らの核開発の手足を縛ってしまう。
この時が、日本の核開発の結節点であろう。
ところが、それ以降、核兵器級のプルトニウムの抽出が大量にできる高速増殖炉を自前で作り、すでに大量のプルとニウムを保有している事実や核燃サイクル研究の実態をみると、条件さえそろえば、いつでも核開発に転換できる基礎がすでに完成している。
要するに、IAEA委員長就任は唯一の被爆国云々の表向きの裏で日本の核開発の余地を容認したアメリカが、冷戦崩壊後の国際情勢の多極化を睨んで日本の核兵器開発の余地に疑念を抱くようになり、飴玉、と足枷を嵌めようとしたのではないか。
その意も受けて、重圧下で外務省官僚は動いているから、票数が足りなければ、頭を剃る様な事をしなければならないのだ。
あの委員長も２００９年にアメリカ側の立場に立つ、とか通信して後にばらされている。
こうして書いていくと、いかに日本の政府、官僚に一貫した戦略がなく、バラバラに行き当たりばったり、やっているか納得する。
東アジアの各国を分断し、相互のネットワークを作らせず、アメリカを介してつながっていくことがプレゼンスを確保していく道である。
時間不足で展開できない。
この大前提に疑問がある。
国際経済の比較においてGDP以外の基準が成り立つのかどうか、大いに疑問。
次に、トッドさんではないが、アメリカの経済は世界覇権あってのモノ。
経済停滞、財政悪化、軍事費減少、東アジアでの軍事覇権の後退とストレートに導きすぎている。
経済に偏重した軍事情勢の見方だ。
なるほど、長いスパンで見るとそういうことかもしれないが。
その間の時期に発生する事態が大切。
後退するアメリカは日本からヒト、モノ、カネを絞りとるだけ絞りとりたい。それがすんなりできそうな国は世界中探しても日本以外ない。
日本を東アジアのイスラエルの様な国にするのは、日本を絞りとって、鶏がら状態にしたときだろう。
最後に。
国民がその必要性を本当に理解できるときは革命以外あり得ない。
その裏側で多数は国民は煉獄の中に閉じ込められ、本来、しなくていい外国との戦いに駆り出される。
今、世界中で核兵器を持っている国はいい悪い別にして、みんな国民規模の革命を経験した国である、
戦後の民主主義は国民革命の影も形もない。
日本人は軍事を政治と不可分のものとして身近にできず、支配層の独占に任してしまう。
言い換えると、軍事の分野が大きくなるということは、支配層の強圧が実行されるということである。
