昨日の記事で今頃の過保護、ヤワ丸出しのガキどもについて、書いてみた。
自衛隊は軍隊として、まじめな存在であってほしいと望む。
このことに関しては今まで記事の中で再三指摘してきた。
自衛隊は旧軍の階級称に変更しなければならないと考えている。名称もきちんと、国軍とする。
いつまでも、ジャパン、セルフデフェンス、フォースの様な奇怪な名称であってはならない。
ただしその大前提として、国民を守る国民の軍隊に粛清、改変してもらう。
タモガミや髭の佐藤の様な反国民的軍人が隊内から絶対に排出しないような軍隊であるべきだ。
そのためには下級兵士の権利と義務をきちんと整理整頓し、上級士官を監視できるようにしなければならない。
タモガキや佐藤のようなやつが出現したら、隊内で処罰できるようにしなければならない。
被災地で活動している自衛隊の隊員は軍隊として当たり前の任務を果たしているだけである。
大災害や戦争的危機の時こそ国民を守るべき軍隊の大仕事の場である。
普段から市民社会の中で治安活動にあたっている消防や警察と違って、もっと上の緊急事態に絶えず、備えて、出動する役割を果す、これが軍隊である。
警察消防軍隊は国家が存在する以上、必要なモノである。
本質的に巨大な共同体には警察消防軍隊の役割は必要である。
問題の核心は誰のため組織か？ということだ。
今回の様な大災害こそ、軍隊の真価が問われるときである。
私はその活動に疑問を感じたから、早い段階から指摘しておいた。
「いてくれるだけで安心」ではだめだ。
活動の中身が問われている。
民族を二つに分けた朝鮮戦争において、南側の軍隊が北の軍隊に完全せん滅され、半島南端まで追いつめられたとき、アメリカ軍大兵力の上陸部隊に助けられた傷跡が、こうした自国軍隊の主導権さえ明け渡す、屈辱的事態を招いている。
結果、半島情勢はソウル北たった６０ｋｍの３８度線の休戦、こう着状態のままになっている。
この時期に日本資本主義の中枢は完全に戦争の痛手から立ち直って、資本蓄積ができた。
１９６０年初頭から始まった高度成長経済のステップボードを準備できたのも、朝鮮特需のおかげと言って過言でない。高度成長経済は日本国内の自己資金で賄われた。
かくして、日本にとって、何なら何まですべてが幸運に恵まれた。近隣の戦乱に経済的に参加して、儲けた。
外務省も同じようなモノである。
外交と軍事を抑え、アメリカ隷属のしっかりと、位置につなぎとめる。
であれば、次にすることは何だ？
イロイロナやり方によって、今まで日本から、アメリカに「流失した」財貨の総量は大変な額になる。
こういう観点からの思考はよく知らないが、これまで日本共産党がずっとしてきたように想うが、一般には広まらなかった。
だが、実際の世界経済の動向は冷戦後のアメリカ一極支配の様相を呈しており、これを梃子にアメリカそのものが世界の過剰生産、過剰資本を吸収する過剰消費のケインズ国家になることで、世界のヒトモノカネはアメリカ中心に回っていた。
この時代は冷戦後の世界経済の一つの段階と、位置づけられる。
この点をしっかり押さえたい。
＞＞ブラジル、ロシア、インド、中国の様な資源や人口に恵まれた潜在的な巨大市場に、それまでアメリカに流れてきたモノカネがシフトしだしたからだ。アメリカンバブル破たんは世界市場の再編の結果であって、原因ではない。
通常のインチキ経済評論はこの点を無視している。これでは世界市場におけるアメリカの力の相対的な後退を抑えられない。
私は無知で能力が足りないが、歴史的立場に立って経済のすう勢を見ているという自信がある。
私の様な立場に立って、分析しているのは佐藤優さんだけである。
その他の人は結局、アメリカ風経済分析の影響から逃れられない。
我々の様な立場に立てば、そこから、当然、帝国主義論が出て来る訳で、これで世界情勢分析をしていくことになる。
今の世界情勢は世界市場で古いものと新しいものが絡み合って、ぶつかりあっている。
日本は世界市場の新しいプレーヤーだった。日本の急激な経済成長のおかげでアメリカを筆頭に衰退した産業部門は多い。当然、失業者も出ている。
＞ところが日本の急激な成長は完全に止まった。
これは、日本に軍事力政治力がなかったから、世界の要求をのまされた。
今の中国の姿勢を見ればこのことがよくわかる。
日本には日本にあったシステムがあったのである。資本主義は世界一様でない。
社会や経済がうまく回っていくはずがない。
その他、外国で騒乱を演出し、人殺しを計画的にやっていくため毎年６０兆円ほどに資金がいる。
また国民の面倒も見なくてはならない。
国の借金が多すぎるといつも騒がれている、日本でもこういうことは禁じ手として、法律で禁止されている。
もっとも世界通貨でない円の国はアメリカの真似はできないが。
要するに、世界中でなかなか投資しても安定的に儲からない、異常なカネ余り現象があるということだ。
経済成長のスピードよりも貧乏人を増やし、企業を大きくし、金持ちが税金を払わなくていいシステムが世界中で横行しているからそういうことになる。
以上をまとめるとどういうことになるか？
日本の政治中枢の中でもアメリカに対する疑問が燻り出してきた。
アメリカは日本や世界から財貨を吸い上げてるシステムが先細っていっているから、国家経済が苦境に陥っている。日本からみると貢いでも貢いでも見返りがないばかりか、ただの紙切れに過ぎないドル札をつかまされている。
そうすると日本の立場が微妙に揺れ動く
アメリカ側としては日本に距離を置かれたら、世界中で安定的にカネモノを供給されるところがなくなる。
と、すれば、日本だけがアメリカの唯一、頼りになる国である。
どんな手を使っても、日本からできるだけ財貨を引き出したい。
ところが、それに協力するはずの日本支配層の中からも、アメリカの現状に不安が出てきた。
世界の新興国に投資したほうがもうかる。
かくして、アメリカの戦略のキーポイントは自分の持てる最大限の力である軍事力、世界的覇権力ということになるしかない。
