昨日、カダフィが出身地、シルトで射殺された。その手法にウサマ、ビィンラディン射殺を直感した。
吐き気を模様すような残虐さをそこに見る。
しかし、テロであろうが、小戦闘であろうが、戦争であろうが、いわゆる抑止力であろうが、そこにあるのは政治の厳然とした手段であり、、どんなに残虐、非情であってもジッと見据える。
解った様な一般論の中に中東諸国の厳しい政治、軍事の現実、庶民の生活は零れおちている。
政治暴力の行使にはイロイロナ形態がある。
戦争や軍事行動は政治の一つの完全な手段である。軍事力、政治力を背景とした敵対する者同士の政治力学が大きな局面でバランスを失った時、大きな軍事力が実際に発動される。これが戦争だ。
ちなみになぜ？今回のカダフィ射殺をこのような方向から問題にするかと云えば、他ならぬ日本の小沢政治弾圧も同じ次元の事とみなしているからだ。
特捜検察が小沢氏らにやっている事は剥き出しの暴力を使わず、先進国における国民の政治幻想を含んだ国家の権力の暴力の行使であり、間接的政治テロに等しいものと以前からみなしている。
以前から、その視点で一貫した記事を書いきた。
だから、三秘書さんたちへの陰謀的判決は、裁判所が検事調書を却下しても、ある程度予測できた。
中東総局長の解説如きものが載っている。わざわざ中東まで派遣されて、肝心な時に、この程度の一般論の記事しか書くことが許されていないとは、イロイロな意味で苦労が忍ばれる、良い様に解釈すれば。
「浅き新聞」２面論説は一般論としてはよくまとまっているのでそれを基に突っ込んだところを記していきたい。
１）「歯にきぬを着せぬ言動で反米の反逆児と云う道化を演じてきた」時期。
冷戦体制の一方が崩壊したからと云って、その体制は後進性から出発して少なくとも８０年近く存続してきた。存在理由の大半は資本制とその発展形態の矛盾にあった。
従って、同じ位相の矛盾が再発すれば、世界の人民はまた、もう一つの道を必然的に渇望する。
それが、「共産主義」ではないだけだ。その志に正当性はある。
歴史を奏して結果解釈し、漫画化する姿勢からはほんとのモノは生まれない。
ただ、日本ジャーナリズムは丸山真男の戦前軍部総括の漫画化以来、そういう歴史総括しかできなかった。
そもそもの認識主体の姿勢が弱く軽いのである。世界には思想として通用しない。
「朝日新聞」の中東局長のイデオロギー的立場で日本がアジアアフリカの後進国民衆に臨めば、侮蔑されるであろう。これらのヒトは当地の民衆とは本当の接点はないし、できない。一部の上澄みと仲良くしているだけである。
こんな態度では、いくら、ODAを積み上げても当地支配層が喜ぶだけである。
（社会の木鐸だって？もうこの期に及んでそういう言い訳は通用しない。朝日は支配層の根幹の構成員であり、いわゆる、ジャーナリズムの時代は自分たちで積極的主体的に、その時代と己を屑かごに投げ入れた。）
また、資本制下に住むモノとしてスターリン主義陣営の存在が高度に発達した資本制の法則的盲動を自制させてきたことは事実である。
この観点は昨日の記事に「パンドラの箱」が開かれたと書いた。
に合意した。石油資源目当てに接近した欧米各国や企業にとって独裁はむしろ好都合であった。
日本は利権獲得で後れを取ったままだった」
カダフィ体制もその中の一員である。
民衆のカダフィへの熱狂は石油う収入によるものだ。
この意味でも独裁は桎梏になっていた。
従って、カダフィ体制が冷戦崩壊後、支配の根幹を宗教に求めるのは土台、無理。
冷戦崩壊後の世界政治の不均衡がカダフィ体制の足元を動揺させた。
また、南米は近年、親米政権が選挙で次々と敗北している。
しかしこの観点からの論説のための資料がない。リビア政治研究の学者さんの研究成果を検討するしかない。
「日本は利権獲得に後れを取ったままだった」？
３）リビアの事態はチュニジア、エジプトのジャスミン革命に連動して立ち上がったリビア東部の民衆蜂起を利用した当該石油利権やジャスミン革命による中東体制支配崩壊を阻止線とする欧米帝国主義の侵略行為と位置付ける。
処がこの様な戦いとまったく関係なく、成立されたのがアブドルジャイル前司法長官を議長とする国民評議会であり、暫定首相にはマフムード、ジェイルが選任された。
この暫定政権のもと軍事部門が組織されている。
その構成は次の通り。
ハフテは国民評議会設立とともに救国国民戦線を率いて＜＜国民評議会の実権を握った＞＞
アメリカの仲介でカネはサウジ、武器はエジプト軍部から調達した。
その他勢力はアルカイダ、王党派などである。
こうしてみると、アメリカ影響慮kの強い国民救国戦線が軍事と政治の主導権、実験を握っている事が解る。
国民評議会は錦の御旗に近い、飾りモノであり、合法を装う、国民的受け皿の様なものである。
前以って補足した場合の、即刻殺人は軍事作戦として決定されていたモノと想われる。
それはパキスタンの潜伏先で米本土から派遣された特殊作戦部隊によって射殺され、空母に移送され、海上に投棄されたビンラーディンと同じく、生け捕りにできるのに、そのままにしておけば、何を言い出すかわからないので、即刻処刑を予め作戦として決めていたのである。
４）カダフィ政府軍の反撃によって、形勢不利になった「国民評議会軍」にとって、３月１７日の国連決議よるＮＡＴＯ、アメリカ軍による空爆実行によって、戦線を立て直し、カダフィの軍の軍事力を壊滅させ、トリポリ占拠に至った。
Ａ）イタリアはリビア最大に利権をもっており、石油輸入の２０％を頼っている。
Ｂ）中国、ロシアはこの間、投資と貿易額を増大させてきた。
Ｃ）ＮＡＴO空爆の主軸を担ってきたフランスは利権拡大を狙っている。
Ｄ）アメリカは軍事費を多額に投入する介入はＮＡＴOまかせ、国民評議会を操ることで影響力を行使している。
アメリカは現在は
＞イラクに３万、アフガンに３，５万の兵力を投入している
＞＞世界の時代基調は新帝国主義の段階である。
ソ連東欧崩壊、新興諸国の台頭が進展すれば、高度発展資本主義は必然的にそういう方向に向かわざる得ない。
＞＞だからこそ、ＴＰＰは単なる損得勘定の問題を大きき超えた世界経済のブロック化において、日本がどの道を選択していまうかと云う世界史的結節点になる。
＜追記＞
「浅き新聞」。TTPは「メリット」
小沢氏前向き発言。
と、いうタイトルの囲み記事が記載されている。昨日のネット会見の内容がどしてそういうタイトルになるのか？
「交渉参加に前向きな姿勢を示した」とも記し、一方、とか称して「セーフティネットを構築した上でやらないと競争力の弱い分野は生活できない恐れがある。国民生活が大変なことになる」と付け加えている。
インチキ、記事もいいところであり、完全にTPP論議を農業標的に押し込めるやり方である。
TPPの本質は競争力云々でない金融、医療、医薬品、メディア、情報を含めたあらゆる分野に及ぶものである。まさしく国のかたちが問われる問題である。また日本の国家戦略の問題である。
なんで日本がアメリカにならなければならないか！と云う根本問題である。
軍事的に従属している国が経済、社会もアメリカ好みに変えると、完全隷属の完成となる。
それではアメリカの一特別州になった方がマシだな。
なまじ国境障壁があるだけにアメリカは権利を与えなくて、負担を押し付けるだけでいい。
