東京都と特別区の関係になったのは、大震災を受けて、従来の東京府ー東京市の地方自治分担関係から、東京市の権限を取り上げて、都に権力を集権し、都官僚の統制を高め、権限の集中した都官僚の上に立つ中央内務官僚による上から下への一元的強権的差配の意図から出たモノである。
こうした表向きの行政的合理化は軍部、軍事官僚と並んで、当時、警察治安、国内中央ー地方行政を一手に取り仕切っていた中央内務官僚に更なる強権を与えた。
危機の時代における行政の表面的合理化は住民から自治と自由を奪い取り、文武の官僚強権政治によって政府への批判勢力を萎縮させ、危機の時代における本質的政治無能者政治=官僚への政治判断の一元化を招き、日本の進路を誤らせていった。
橋下のやっている事は同じ轍を踏んでいる。
大阪毎日放送「種まきジャーナル」報道記者はいい加減な情報を垂れ流している。
元々の警察官僚、自民党時代の政治思想の根幹は、こういう危機的混乱状態の中で本音として出てくるのである。
本当の意味で政治の多極化による民主主義の利点を理会せず、警察官僚の上からの統制政治による合理化で事態を乗り切ろうとする。
「急がば回れ」がない。
第二次大戦を見ても解る様に国内政治を先に硬直化し、表面的合理化を果たした方が結局最後に負けている。
小沢氏支持者とは同じ維新の会を一応形成している原口氏か?
彼と橋下は友情関係がある。
小沢氏自身、先の代表選の見解を参考にする限り、地方自治に関してもう一つハッキリしないところがある。
この女性は面白い方だが、政治思想についてはからっきしで、ナント140に分けていたら、中央にまとまっている体制よりも、アメリカに取り込まれ難いとか。
何か、それだけだったら、江戸時代の幕藩体制の様な気がするが。
「種まきジャーナル」の報道姿勢は元々、怪しげなところがある。京大の小出さんを登場させても誤魔化されない。
橋下よいしょが以前から目に付く。
報道姿勢に庶民の立場を自称して、感情に流されるところがある。
それが橋下に通じる。議論をやりだて、中途半端なままに終わっているから、橋下支持への誘導になってしまう。
レーニン「国家と革命」を元に考えて見るが
知識不足もあって、この問題を理解するために時間を要する。
>レーニンによる中央ー地方の国家体制へのより民主的順番は、
A、本格的な自治「コンミューンと州が自発的に国家統一を擁護する中で、官僚主義や上からの指令が無条件に撤廃されている自治」 しかしこれは経済政治過程の複雑化し利害対立の調整機能が行政に求められている現在では不可能。
B単一の中央集権的な民主共和制(橋下の云う様な大阪都構想より、単一の民主的な中央集権制を上においていることは注目に値する。この時、単一と云う用語の使用に厳格な意味がある。橋下の様なミニ中央集権制を除外する意味が込められている。
私の現時点の拙い理解では、天皇象徴制の問題はあるが、今の日本の中央ー地方の国家行政体制がこれに当たる。
従って、橋下大阪都構想は財政行政危機を口実にした、完全な改悪である。
それはとりもなおさず、都の官僚統制を強める事で中央官僚機構による地方自治の掌握に道を開くモノである。
財源を強化された地方ミニ集権自治体に委譲すると云う様な橋下が云うような中央ー地方の行政体制にすれば、強化された地方権限と縮小した中央権限都のアンバランスを生むのは必然であると云わねばならぬ。
この程度の事は識者なら誰でも理解できる事だし、中央官僚がこんな構図を飲むわけがない。
>>従って、橋下の主張は、単なる中央官僚の地方への統制力を強める大きな階段にしか結果しない。
>世界と日本の危機的情勢から、橋下らの本音も本気で中央官僚体制から権限を委譲できると想っていない。
>スイスの連邦制において、スイスの州は連邦から独立性が強いが、内部の首長の任命権を有しているとしている。
美辞麗句、もっともらしい口先に誤魔化されてならないと考える。
D、中央集権官僚支配
スターリン体制や戦前の日本。
<<追記>>
学習期間に突入している。レーニンの「国家と革命」を材料に今の国家の行政機構を問題にしている。全く未知の行政国家論の分野から「国家と革命」を読み込むつもりだ。
アングロサクソン圏では市場経済の調整作用に社会を委ねる傾向が歴史的に強かった。市場原理の自然的調整に社会を委ねると、行政コストは少なくて良いが、その分、格差は広がる。その不平等のケアとして末端の住民参加の地方自治による平等調整がある。一方、フランス、ドイツでは、国家機構が経済過程に介入するため、官僚機構が大きくなるがその調整作用で全社会的平等性は強い。
住民末端自治が残存していて、国家機構が大きくなったら、社会全体の自由は広がる。
多分、今後「国家と革命」を読み込んでいくと、この点はもっと鮮明になる。
日本の戦後の自由と民主主義は経済の自由と民主主義としてのみ普遍性を持った。基本的人権は私第一主義である。