以前、世界的ベストセラー「帝国」の著者、アントニオ、ネグリの故郷で、長靴の様な恰好をしたイタリアの踵の部分の経済的繁栄を知った時、自分の知っている（勿論知識だけ）イタリアとはずいぶん様変わりしているなと想った。
処がそこにリゾートホテルなどが林立して、リゾート地として繁盛しているという。
オカシイな。そんなはずはないんだが、当時、不思議な気がした。
ベルルスコーニと云う粗野な支配層丸出しのメディア王が首相になっている。
ヨーロッパでは急激に変化が起こっていると。
スペインも経済成長の軌道に乗っているばかりか、あの牧歌的アイルランドは、投資最適国になっているという。
要するに、EU共通通貨実施によって、ヨーロッパ金融中枢に溜まっていた過剰資金と、アラブなどの世界の過剰資金が、国境と云う垣根をとっぱわれて、高利潤を求めてなだれ込んでいると。
こうした地域への投資は中国、ブラジル、インド、ロシアなどの資源人口土地などの開発余地の大きい市場への投資と異なり、当該地の市場の潜在的成長力には限界があり、やがて利潤率は急激に低下する、勿論投資する側も資本撤収を見込んで投資していく。
一昔前のアジア金融危機に近い様相がいつかは出現する。
一応、先進地域EUの一部を形成し、ユーロの経済力が背景にある。
しかし、同時に、ヨーロッパ金融資本は米国バブルにおいて、金融派生商品に大量投資していた訳で、これは、米国債を国際収支黒字によって、政府が大量に買い込んでいる日本中国韓国など東アジア諸国とも違って、生産力発展に裏打ちされていない、私的資本の投機行為であり、そのダメージは個別金融資本が受ける。
今回のイギリス、ポンドを除く、EU２６か国の２０１２年３月までと期限を区切った財政規律強化の条約締結合意の基本は、結局、１９９１年の通貨統合以来の長い年月をかけて、生産力に裏打ちされたドイツの経済的ヘゲモニーの台頭と、その主導権をそぎ落とそうとする各国との葛藤である。
＞が、この経済危機に際するＥＵ内の加盟国家間の綱引きの向こう側に真実を見る。
ＥＵ北諸国国民は財政統合に近づく政策に踏み込むほどに、南のために負担をしなければならない。
南諸国は北の援助を受けるために、不況下の緊縮財政を強要される。
が、元々歴史的に形成された諸国民が経済格差を乗り越え、犠牲を払う経済過程において、ヨーロッパ支配層は多数派国民と同じように犠牲を払うのだろうか？
北の国民への負担増、南の国民への不況下の緊縮財政の中で経済下部構造において進行する事態は余りにも明白。
国境を終えてアジア、アメリカ大陸、アフリカまで触手を伸ばしたＥＵ金融資本の国内不況を利用した資本体力の増強である。
グローバル資本は国境を終えて世界中に展開できるが、国民はＥＵの檻の中に閉じ込められる。
エマニュエルトッドの最新の政治思想であるヨーロッパの緩やかな保護貿易主義の提起が生まれてくる背景が今に至って良くわかる。
目先のＥＵ経済秩序ばかりに気を取られて、ＥＵ通貨主権放棄から、財政主権放棄問題まで踏み込む、意見は完ぺきな市場原理主義そのもの。
そこまでやったら、ＥＵ域内で格差はますます、進展し、域内の需要はこう着する。
それでも良い、域外で金儲け、とするのが、ＥＵ金融寡頭支配者どもである。
やはり、市場原理主義は世界中同じ穴のムジナであった。
＞それに対して、不利益を受けるＥＵ諸国国民はＥＵ諸機関より、身近な国民国家政府への影響力を行使して、立ちあがっていくだろう。
それが、ＥＵ参加国同士の対立になる。
＞通貨統合、金融政策の一致から、財政統合まで至ったら、近代史の幕開けから続いた国民国家の歴史は新たな画期的一ページを開くが、国民の抵抗が弱ければ、グローバル化した金融寡頭支配者はその道を歩むだろう。人間には人種、民族、国境はあるが、カネとモノに国境はない。
＞結局、そういう地平に至った、経過は次の通り。
＞＞冷戦体制崩壊後の超過大消費経済体質放任の米国一極を中心としたカネ、モノの流れの循環によって、先進国経済は慢性的過剰生産、過剰資本を解消してきた。
＞この米国の過剰消費を前提とした世界的な資金と商品の循環が、
何を持って破たん傾向に陥っているかと云う、見方の相違が肝心な事。
＞根本の法則的原因は冷戦体制崩壊後の世界資本主義の不均等発展の急速な進展だ。
箱の中から出てきたモノは、人類が１９世紀の資本主義勃興時に経験した資本制の怪物のもっと、深化した奴だ
一応そうした法則的確認をして、
便宜的に、二つの視点に分けたほうが解り易い。
あり得ない。
ここに強力な規制を加えると、アメリカ経済はもっと停滞する。
政府保証、資金を突っ込んで、リーマンなどを見せしめ的に潰して、そのまま野放しである。
アメリカは世界に大迷惑をかけ続ける金融怪物国家である。
しかもその金融の怪物は歴史的に弱っていく宿命にある。
＞ブラジル、ロシア、インド、中国の様な潜在的経済力のある中進国の台頭による、カネ、モノの米国一極中心の循環の変化を真の原因とするか？
前者は金融の技術的問題であり、破たんは不可避。絶え間ない海外からの追加資金流入を前提としなければ、庶民レベルを巻き込んだ信用拡大による住宅不動産投機はあり得ない。
後者は世界史の大きな視野を含む視点である。
当然そこからは国、地域の戦略問題が導き出される。
＞ＥＵ経済危機における独仏枢軸の財政規律、その懲罰まで踏み込んだ来年３月の条約締結は、弱体化するアメリカ金融怪物の世界まき散らす影響に対抗する究極の選択の大きな一歩である。
ただ、その先の財政共通政策の枠組みに踏み込には各国民の国民国家政府への影響力を行使した強烈な抵抗が予想される。
しかし、アレコレやっても先進国内、域内の経済停滞は続く。
＜＜今目の前で行われているのは、国際色豊かな、ザワメキだが、真相は
国内、域内でもうこれ以上大きくならない、パイを支配層がどうやって制度的に確保しようかと云うサモシイ画策である。＞＞
これに尽きる。
日本国内で今発生している政治的騒動もここに集約される。
