１月１０日、検察役の指定弁護士が出鱈目検察審査会の２回目の起訴相当議決によって、強制裁判にかけらた小沢さんの尋問を行う。
そもそも、この裁判自体の在り方が出鱈目極まりなく、完全に現行法の範囲を逸脱した、情緒裁判になっている。
記事のタイトルに掲げた、小沢さん三秘書の登石裁判長の推認判決の判決文の中身をそっくりそのまま、争点として検察官役の指定弁護士が持ち出してきている事を問題する。
１月１０日午前１０時発のNHKウエッブ、ニュースのタイトルはこうなっている。
＞「小沢裁判、資金の出所などが焦点に」
処が、この記事の本文が指摘する裁判の最大の争点はNHKwebニュースのタイトルとは全く違っている。
＞「裁判では小沢元代表がうその記載についても秘書等から報告を受けていて了承したかどうかが、最大の争点になっていて、法廷でどのような主張をするか注目されます」
それならば、タイトルは小沢氏関与が最大の争点、とでもした方がいい。
記事の本文では裁判の＜最大の争点＞が小沢さんが「秘書らから報告を受けていて了承していたかどうか」としておきながら、タイトルは「小沢裁判、資金の出所＜など＞が焦点に」とすり替えられている。
裁判の＜最大の争点＞を＜焦点＞と言葉をすり替えることで、裁判の最大の争点が小沢黒の予断と偏見の風評に事実上変更されるのである。
小沢さん裁判の＜最大の争点＞はタイトル分に沿って云えば、＜など＞の部分に事実上隠されてしまっている。インチキも甚だしい。
そして、＜資金の出所が焦点＞なる別の観点を持ち出し、コレがあたかもこの裁判で問われている事の様に、大衆の関心を持っていっている。
確たる証拠で論証しようのない４億円政治資金の出所に下衆の勘繰り＝焦点を持たせ、ここである事ない事、大騒ぎを演じて、黒イメージをでっち上げ、この裁判の最大の争点である小沢さんの報告、了承対する推認判決をまたしても誘発させようという魂胆である。
資金の出所にこれだけ疑惑があり、秘書たちに有罪判決が下っているのだから、小沢さんの関与がないはずかないという結論に持っていこうと。またしても推認判決を期待しているのである。
コレは秘書たちへの登石の有罪判決文の論法をそっくりそのまま踏襲したモノだ。
登石の判決文の論法は、４億円の出所に賄賂混入を論証するために公共工事談合への小沢事務所の「天の声」に連動する資金の流れを憶測する検察後発を全面的に採用し、ハッキリと論証できない推認を繰り返し、４億の中に水谷建設からの賄賂資金が混入しており、記載ズレは賄賂資金の隠ぺい工作であると推認するモノである。
常識的に考えて、４億円の中に賄賂が混入していれば、りそな銀行に４億円定期預金口座を開設し、それを担保にして４億円を借り出したり、年内に済ませる事が出来る政治資金記載と土地購入の事務手続きを、年明けさせる様な、疑惑を生む行為はしない。
非合法に得た資金であれば、政治資金の簿外で処理する、コレが当たり前だろう。仮に帳簿に載せるとすれば、こんな疑惑を呼ぶ方法は採用しない。私でもこの程度の事は解る。
４億円の現金で直ちに土地購入せず、定期預金を担保に４億円を借り出すのも、４億円を生かす、方法である。
即金の必要な緊急事態に４億円を解約できる。個人の土地購入の常識と考えるから、オカシナ行為と見えるだけで、会社、大政治家の立場からすると、何ら不審行動ではない。
裁判長しか経験のない登石は世間の取引の実態に疎い、司法専門バカである。
こんなモノを検察が騙すのは簡単である。
さて、本日の小沢さんへの検察尋問の内容は、NHKウエッブニュースの裁判の最大の争点を下衆の勘繰り的興味本位の焦点にすり替える主旨から、ハッキリと想定できる。
小沢さん三秘書に有罪判決を下した登石判決の内容そのままで小沢さんを尋問し、関与していないはずはないと結論付けるのだ。
２月の証拠認定がどうなるか、注目である。登石は石川氏らの供述は採用ししないで推認判決。
それはこの間、政治資金の記載ズレを小沢政治資金疑惑として報道してきたマスコミの一致した論法でもある。
そして、多くの国民はマスコミの振りまくムード的な小沢ダーティー、イメージに乗せられて、西松事件から始まった一連の小沢関連裁判で特捜検察が法の権限を最大限利用して小沢氏を政治弾圧してきた事を、許してしまったのである。
しかも、権限を最大限利用しても、小沢さんを起訴できなかった厳然とした事実があるにもかかわらず、２度目に起訴相当の議決をすれば、特殊裁判に持ち込めるという、自公政権末期に改定した法によって。
マスコミは一貫して特捜検察の応援団だった。
それでも、マスコミはそういった政治的背景から全く切り離して、小沢さんへの印象操作を繰り返している。
そして、多数の国民はそれを事実上、肯定することで、後押ししていると云って過言でない。
日本に警察検察の手足を縛るモノが事実上どこにもない、と云わねばならぬ。
村木無罪、前だら検察有罪が逆に幻想の中立性を保つ免罪符にさえなっている。
緊急事態、危機の時代に彼らは権限、権力を最大限利用して自分たちの邪魔なモノを拘束し裁判にかけることができる。これら輩の今までやってきた事であり、内外の政治経済危機から、今後その方向は強化されるのである。
警察が起訴できなくても、検察が事実上操れる検察審査会の２度目の起訴相当議決で裁判にかけられる。
その裁判でマスコミは情緒的一方向の報道を一斉に報じて社会の空気を醸し出し、判決を事実上左右できる。
取り調べ可視化などはとっくの昔に何処かに消えていった。
コレが日本の民主主義の実態である
日本は検察警察天国である。
それだけならまだしも、こういうシステムの中にアメリカの意思が貫徹している、と云わざる得ないのだ。
＞＞次に阿修羅サイトで面白い記事。２０１２年１月８日。
＜ユーロ急落の本当の理由＞
「闇株式新聞」と云う聞きなれない処の記事を引用したモノであるが、よく読むと、非常に簡潔かつ、専門的で近頃、マスコミで叫ばれているEU経済危機のもう一つの真相が見事に暴露されている。
「闇株式新聞」と、ネーミングは胡散臭いが、記事は近頃では珍しい大局観のある専門知識をもった、内容である。
そのⅠ、ユーロ統一通貨発足前までの構成国は自国の経済事情に即応した、金融財政政策を採用してきたが、発足以降のユーロ通貨は激しい乱高下が基本動態であった。
だから、その意味で最近のユーロの急落は目新しい事ではない。
その２、ユーロの高値での安定は、圏外からの資金流入によるバブルによってもたらされた。
その３、よって、ユーロ圏の経済発展は米国バブル経済と同じ現象とみなす事が出来る。
私自身、コレは内閣府の発表する世界経済白書の統計資料で確認している。
EUの金融機関も米金融機関と同じく、投機行為を繰り返した結果、大きな負債を抱えている。
その穴埋めにEU当局は四苦八苦している。
日本のマスコミはこれらの問題を財政危機の問題に論点をずらしている。（消費税値上げの論拠に持って生きやすい）
その４、
通貨安を誘導し、輸出優位を画策しているが、この政策の恩恵を最も受けるのが、輸出依存のドイツ資本である。
コレに対しての各国の牽制が内部問題の基本傾向である。
結果的に今のグローバル経済において、経済力からして政治力の一番弱い日本に矛盾のしわ寄せがいく構造になっている。ここにTPP参加の重圧が重なっている。
＞ここ数年で、日本の中長期的行く末の基本傾向は決定されるとみている。
その意味で政権交代後、超圧縮された事態が進行中だ。
＜追記＞
小沢関連の一連の裁判騒動を総括すると、日本って情けない国だなった想う。政治的にだけど。
事態の明け透けな本質はタイの近年の騒動と大して変わらない。
違う処は微に入り、細に入りで重箱の隅をつついている検察と云う処だけだ！
それが進んでいるという事なのか？
その次元を民主主義と勘違いさせるマスコミの輩がいる。
ここまではいわば確信犯だ。
しかし、日本の民主主義の神髄は 国民自ら血を流して民主主義的権利を勝ち取っていないという事では、韓国以下的水準はもはや鮮明になりつつある。
この順序を間違った政党や運動が日本的政治経済条件から、反政府反対派としての存立基盤があるにもかかわらず、政治的に無力化していった。
検察取り調べ可視化は中身はともかく韓国では法制化されているという。
当たり前と云える。
当局によって、日本から拉致された、金大中が大統領に復活している。
軍事政権下で反体制の過酷な弾圧をくぐりぬけた闘志が復権している。
コレが生きた民主主主義。実体の裏付けを伴った民主主義だ。
民主主義の本質は制度じゃない、支える実体があって中身が伴う！
制度としての民主主義は今回の小沢一連裁判に見られる如く、ナントでも法的に融通が利く。
ここに日本国民の多数やマスコミの大きな勘違いがある。
民主主義を支える目の前の生の実体を何としても大事にする事が一番大切。
この認識が日本にかけている。
欠けている事が、日本と云う国の政治的パワー、ひいては国力を弱めていくという、根本的な認識が全く欠如している。
あらゆる意味で、アメリカと日本はおかれた立場は全く違っている。
重箱に隅をつつくような小沢裁判は結局、この危機的事態に日本が国内硬直体制で世界に対処するという道を選択している一階梯に過ぎない。
かつて、そういう体制で日本国民は惨禍に見舞われたのである。
このままいけば、日本は韓国以下的社会になるだろう。
