民主党内では小沢氏が反対の意思を表明し、与党内から、かなりの議員の反対者が出る模様で、党内情勢が流動化している。コレに対して、野田首相等、政府と党の幹部は消費税増税を一大政治課題として、衆議院の解散総選挙をちらつかせて、揺さぶりをかけ、反対派を政治的孤立に追い込もうとしている。
が、解散総選挙は民主党首脳、政権には実行できまい。やれば、自分たちが政権の座から、完全脱落するばかりか、民主党そのものの存在が風前の灯の如くなるのは、いくら党より自分を優先する政治音痴が勢ぞろいしている首脳陣にも解っているだろう。
それは泥を被るとかの次元でなく、解っているのに二度と這いあがれない、落とし穴に向かって、直進していく様なもの。
だから、脅かしとしての効果が薄い。
他方、党内反対派を形成する小沢氏側には小沢氏への強制起訴裁判の判決が手かせ足かせになることは、想定される。
このままいけば、有罪判決が下る可能性大。
大善裁判長の判決前の訴訟指揮は、検察調書却下した上での石川さんらに推定有罪判決を下した登石裁判長と瓜二つである。
日本の裁判所の本質は治安政治裁判においては「ツベコベ言わずに大人しくお縄を頂戴しろ！」と云う、権力にたてつくモノには懲罰を、国民には一罰百戒の国家権力への恐怖心与えることが優先の次元であり、審理が行われていても形だけの様なものだ。
江戸時代のお上の問答無用の裁きの原型（朝日新聞天声人語は小沢さんに対して、大人しくお百州の裁きを受けよ、と書いたらしい）が、明治になって、近代の装いを施され、戦後、平成に置いて言葉や形だけの欧米流の現代化が行われているだけだ。
小沢さんは身をもってこの辺の事を解っているから、この裁判を通じて民主主義の日本への定着を課題としているのだろう。
それは単なる制度、政策、空気の次元ではなく、民主主義を支える政治的実体の成長、定着を踏まえた、世界危機の時代に対する日本人と日本国民の真っ当な対処の仕方、真の国民的繁栄が可能となるシステム構築を含むモノと理会する。
マスコミがペラペラおしゃべりをすることだけが民主主義ではない。
日本国憲法が飾ってあるからと云って民主主義でない。
民主主義を真に支えるためには制度政策空気の他に政治的実体（実態）が、この社会に厳として存在していなければならぬ。この想いがあるから、橋下徹の様な輩を強烈に批判するが、小沢さんはこの問題をどこまで解っているのだろうか？その経歴から、中途理解に留まっている様だ。
しかし、 以上の意味において、ここであらためて、小沢一郎さんを支持しなければ、と考える。
＞さて、前回の記事でも論じた＜経済財政報告書＞における介護医療、福祉の認識の問題点。
この報告書の正式名称は次の様になっている。
＜平成２３年度、年時財政経済報告書報告（経済財政政策担当大臣報告）＞
ー日本経済の本質的な力を高めるー内閣府
私が前記事に取り上げたのは、その極一部、財政社会保障の現状と課題。
仰々しいタイトルからも察せられる様に、日本官僚層の財政経済への現状認識と課題の設定が網羅されている重要文書である。
グラフと数字をふんだんに駆使した文章の行間を読みとっていくことが大切、と考えているが、正直なところ十分でない。
それらを自分の視点から再構成し、説明を施すためには、基礎知識と応用力がいるが、その両方が足りない。
が、何度か読み返すと、タイトルの様な結論が導き出される。
官僚が挙げる日本の介護、医療、福祉産業における数字、グラフには欧米諸国と大きく異なっている不思議が垣間見える。
それを表に出している公平性は認める。
前回の記事の基調には自信があるが、実物をじっくりと読み込まないまま記事にした欠陥があった。
それを修正したのが、長ったらしいタイトルだ。
＞＞日本の介護医療福祉の欧米諸国と大きく異なっているグラフ数字にはこの分野において、日本独特の一種の異様な事態がリアルにある、と指示している。
記述に沿って、順番に羅列していく。
＞日本の政府の財政規模は＜小さな政府の部類＞。
特別会計があるじゃないかと云う声はあるが、この分野に関しての国際比較は、これまでお目にかかったことがない。
国地方の公的支出の受け皿はどこの国でも存在するすると理解する。
コレをハッキリしたうえでの議論でなければ、謀略論の類だ。
手前勝手な政治主張、最優先の議論では冷静な議論ができない。
＞現状の＜小さな政府＞からもっと絞れという、議論が出てこざる得ない処に、日本の戦後経済成長において社会保障分野への分配を犠牲にして成り立ってきた事を証明している。
それでも上手く回ってきた内外環境が先細っている。だから、少子高齢化ーデフレの悪スパイラル。
＞介護医療福祉分野への官僚作文には、その方向を是正する志がなく、経済効率化ばかりを追い求めている。
エマニュエル、トッドの云う経済幻想から抜け出せない。
経済社会が成熟段階を迎えると、それで企業が儲かっても、国民経済全体としては縮小の方向と思うが。
２）「６５歳以上の高齢人口比率の高まりが社会保障支出の最大に理由。
他方、一人当たりの高齢者の社会保障支出は欧米先進国と比較して低い伸びにとどまっている。
＜一人当たりの社会保障支出の増加を抑制しても、それでは追いつけないほどの、高齢人口の増加が生じている＞」
＞要するに、これまで社会保障関係費を経済成長に回してきた付けがこの長期経済停滞の時期に噴出し、解決の出口のないジレンマになっている。
何度も挙げている様に１９３０年時点の日本の工業生産指数は３程度でイタリアより低い。
それが何はともあれ、第二世界大戦をはさんで、世界第三位。
企業拡大に社会システムを集中してきた。
＞が、資本制のシステムは条件さえ整ったら、どの国でも急速に経済成長せる仕組み。日本には競争相手が増え過ぎたし、経済成熟で国内で資本と生産が過剰になり、空洞化と資本流失は不可避。
＞しかし、もう日本政府官僚は、国民経済の循環を主眼に置いていない。
一部資本、富裕層が富み栄えて、他はそのお零れにあずかればいい、と割り切っている。
コレが彼らの基本戦略であり、口先だけで綺麗ごとを並べている。
彼らの言説を国民多数派は総合しその真意を汲みとる事が必要。再構成する力がいる。
３）「我が国の場合、高齢化の進展を所与とすれば、
A＜一人当たりの社会保障費の支出の抑制＞と
B,＜経済成長率を高めていくこと＞が社会保障支出の持続可能性にとって極めて重要」
＞A、はすで見た様に欧米と比較して、相対的低い伸びにあると、記されいるにもかかわらず、個々人への支出ヲ抑えろ、という他ない。辛抱しろと。
＞B,、は要するに彼らのこれまでとってきた経済成長第一主義に何ら変更がない事の表明。
＞付加価値成長率が世界ダントツ５％の介護医療福祉産業における経済成長の中身を問うていない。
これらの分野で金儲け第一でカネを懐に入れている経営実態は野放しにする一方で、雑巾をさらに絞ってカラカラにしようとしている。アコギナ強欲資本家精神丸出し。官僚は市場原理主義の走狗と成り果てている。
今現在この分野を成長産業として、金儲けに走った不動産業的資本流入が続いている。
官僚作文はそれを経済成長に不可欠なモノとして、中身を問わず、他方で利用者、働くモノの方には鞭を入れるばかり。
そういう戦略をずっと続けてきた付けが今溜まっている四方八方出口なしの状況にある、とに認識はほとんど蔑にされている。
＞財政がオカシイって？あんたたちが使いこんだのだろう！生涯公務員のキャリア官僚に政治責任は問われなかった。せめてイギリス並みのフレキシブルな制度にする必要があるが、政権交代から、今現在。官僚層の巻き返しが目の前にある。要はは有効に機能するための冷静な技術論であって、政治宣伝の道具ではない。
＞これら官僚作文を読んでみて感じるのは確かに頭は良い。尤も、膨大な人員と時間が割かれているから、それくらいできて当たり前。
難しい問題をグラフ数字をふんだんに駆使して、現状を一見解り易く説明する能力は抜群。
また、その説明の中に自分たちの意見を巧みに混入させて展開する能力も抜群。
その点で正直言って、普通の学者さんたちよりランクが上。
彼らが優秀なのは間違いない。従って、要は政治資源として国民（政治家）が十分利用できるようにすればいいだけの話。
しかし決定的にかけているのは政治思想と状況判断力、と云うこれからの日本に最も必要な観点。
こういう分野の事にはシカとする習性があるが、彼らの客観性を装った事務的能力も総合すると、実は完全なイデオロギー。
介護福祉医療産業の金儲け第一主義を系統的に隠ぺいしている、立派な思想的立場の表明ではある
尤も今の政治家にもコレがあるとは、想わないが。ここが日本のキツイ処。
だから、量と時間に勝る官僚の云う通りにジワジワト誘導されるのだろう。
特捜検察の様に暴力専門の処も兼ね備えているし、不当裁判の裁判官も官僚。
手強い。歴史的一貫性、執拗性、継続性もある。
４）日本の異常に低い医療福祉産業の雇用誘発効果。
米国、英国、フランス、ドイツのほほ半分以下。
処が日本国内では他産業と比較すれば、断トツ。
これらの産業が労働集約産業だから、雇用に直接結ぶつくから当たり前なのだが、
「雇用誘発効果」の意味は「対象産業の雇用が１００万ドル増加した場合の全産業の就業者人口の増加人数」とある。
＞どうして日本では福祉介護医療産業で需要が増加しても他産業の就業者数の増加は半分以下なのか？
作文はまだまだ伸びる余地があるとか、医療機器産業など関連産業の成長の問題にすり替えているが、これぞまさしく、この分野の日本独特の劣悪就労状態、条件、経営者による不当搾取を表している。
人材集まらない、不安定雇用、仕事に比べて給料安過ぎ、投下資金への経営者の直接収奪の大きさによって、受け取った給料の経済波及効果が少ないという事。
＞こんな実態を無視した報告書を良く書けるモノだと想う。
官僚たちも劣化している。公平性を喪失し資本の代弁者、走狗なり下がっている。
＞コレでは多くの国民の余計な苦労は今後増すばかりで、これからは直接的政治被害を警戒しなくてはならぬ。そういう時代状況が到来している。
