反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

1920~30年代日本の軍需最優先、民需圧迫の異常な経済構造から戦争への転落。今は会社最優先社会の行き詰まりから、脆弱な公共セクターさら圧迫へ。両極端な国家戦略は身の丈に合わず、最後のしわ寄せ国民に。

 1920~30年代日本の大切な時期の民需大圧迫、軍需最優先の世界に類を見ないな異常な経済社会構造は日本の戦争への転落と侵略、植民地収奪、挙句の果ての帝国主義間戦争における敗北を必然化した。
 
 グーグルで当時の軍の最高幹部たちを検索すると、長々と、その秀才振りが書き連ねられており、公平な批判的観点が不足している。
 私に言わせると、これら輩は結果的に国民を最悪の淵に陥れた能無し共であり、国と国民を破滅に追いやったモノどもである。人格高潔な英才だとかは、全く関係がない。
 
 いやむしろ、当時の日本に置いて、人格高潔な英才だからこそ、人々を誤った道に導いたのだ。
人は時代的制約を超えられない。
グーグルで解説しているモノはこの辺をキチンと押さえていない。
軍事お宅の様な次元はガキの頃に卒業していなければならない。
 
 ま、そういう訳で、その様な次元のグーグル解説を読まされるモノに誤った認識が浸透していくのは当たり前のこと。
こういう処にも、日本人の精神の奥底に敗戦後、市民革命なき日本国憲法を超えた戦前と戦後の継承が生まれる。
特に若者。我々世代も戦争を知らない。日本人のほとんどがそういうモノたちになっている。
そこに、戦前の日本帝国の人民支配のエキスが、手を変え品を変え刷り込まれる。
 
 その目的はただ一つに集約されよう。市場原理主義の檻の中でひと塊りになって大人しく収奪されよ!
 
 >論より、証拠ではないが数字がモノがったている。何度も引用しているが、次の数値は大切だ。
 
 
>>A)1929年大恐慌直後の主要国の工業生産指数。(エマニュエルトッド本より引用)
 
1、米国 44,5%ー1929年恐慌は急速に経済発展を遂げ、突出した経済力を誇った米国の恐慌が主原因
2、ドイツ 11,6% ー第一次大戦前のドイツの工業生産ポイントは14%。経済の後退を基礎としたナチ台頭
3、イギリス 9、3%-世界の工場英国の歴史的後退は19世紀後半から始まっていた。対抗する新興国
4、フランス 7%
5、ソ連   4,6%
6、イタリア 3,2%
7、<日本> <2,7%>-民需生産を蔑にして、軍需最優先の世界に類を見ない歪な経済構造。
 
>>B)1922年ワシントン軍縮条約における各種軍艦保有比率の世界主要国、割り当て
英、5。
米、5。
日、3。
仏、1、75。
伊、1,75。
 
結論。
A)とB)を比較すると当時の日本は民需生産を蔑にして軍需生産に特化した、内在的に戦争を欲し、戦争で経済を回していくしかない経済社会構造をもった戦争国家と、理会できる。
当然こういう国家は他の国家や民族との軋轢を常に抱え込む。
戦争国家体制の構造的内在化は今のアメリカの比ではない。財閥にとって、戦争は大儲けの道具だった。
 
>>C)現在の各国公務員数比較。(公務員の国際比較に関する調査ー野村総合研究所
人口千人当たり
1、英 98人
2、仏 96人
3、米 74人
4、独 70人
5、<日 42人> 
野村総研は公務員の定義する場合、異論が出ない様に、次の様に断っている。
 
「公共セクターとして分類される組織の職員数をできるだけ幅広くとらえる必要があることから、本府省職員や自治体職員のみならず、公社公団、政府系企業、地方公社、地方公営企業も含めることにした」
 
>そして次の様に結論付ける。
 
「日本の公務員数は相対的に低いと云える」
相対的に低い、相対的は単に比較しているからにすぎない。日本は先進国に類を見ない、公共セクターで働く人々の数が少ない国なのである。
 
 時間不足で数字を取り出す事は出来ないが、比較グラフで、日本の様な数値の国はメキシコ、トルコなど、社会保障関連の各種数値を調べたときに日本の近辺にいるお馴染みの国々だ。
 
>>D)名目GDPにおける歳出比較。ー社会保障支出、利払い費、固定資本形成、その他の合計で多分、特別会計分も網羅している数値。(内閣府経済財政報告より)
 
12か国比較棒グラフの中間点はドイツ。約45%。
以下。
ノルウェー約42%
カナダ  約40%
アメリカ 約39%
<日本>38%
 
>日本の財政規模は主要国13か国に置いて下から3番目。
この数値を加味して、先のC)の公務員数の人口千人当たりの少なさ、から、全国の公務員及びそれに準じるモノたちに過大にカネが支払われているとは、とても思えない。
ただ、云えることは、日本の先進諸国の中では数の少ない正規、公務員の給料が、民間と比べて相対的に高くなっている現状があるということである。
 
 会社社会日本では公共扶助の遅れから、給料を主要収入源としていくしかない現状があり、公務員一般は突出して、高い給料を受け取っている訳ではなく、バブル崩壊以降の市場原理主義政策によって、社会的格差が広がり、民間給与が低下した事に問題がある。
また労働内容も強化されている。だから資本にカネが溜まり、経営側の立場が強くなっている。
 
 コレに対して何とかしなければ、ならないのは民間に働く者たちだ。
自分たちの様な低い給与に下げよ!では何の解決にもならないばかりか、大企業側を喜ばし、力を強めさせるだけである。
自分たちの給与や社会保障を獲得する様々な努力をするのが本筋だ。
 
 >また、仮に、財政事情によって、彼らの一部の給与が問題になれば、、其れを是正するのは首長と議会の責任として、粛々と職務を果たすべきであって、あたかも大変な改革を実行している様に喧伝するのはお門違いだ。
社会にデフレ機運をまき散らしている。
 
>>結論として
戦後日本のGDP第三位に至った経済成長は戦前日本工業指数2,4からみて、大変な躍進である。
しかしこの主要要因はイロイロナ内外条件に恵まれたと云わねばならぬ。
経済大躍進の表があれば裏がある。
結局、一般的に云って、労働成果の家庭、諸個人への分配機能は十分でなく、その部分は企業に蓄積された。一時的賃金上昇はインフレによって失われる部分が大きく、また、不況局面では労働条件が悪くなる。
 
だから、政治の力による制度政策の確立によって、働くモノの労働生活が社会的に保証される仕組みが必要だったが、会社社会日本では全く不十分だった。
 
この様な現状は日本資本が世界市場に置いて、順調に躍進している頃は、陰に隠されていた。
処が世界市場に置いて、強力な競争相手が多数出現し、各種資源、原材料が高騰する趨勢になると、それまで肥え太って大きくなった資本は、日本市場の限界から、世界市場の競争とそこから利益を得ることを第一とする様になる。
 
 政府や官僚の基本政策も、こういう資本の海外展開の内外条件を整えることに主眼が置かれる。
 
支配層は、従来でも先進諸外国の中で断トツの小さい、公共セクターをさらに縮小しようと現状を偽った様々な都合のいい情報を流して、またその時々の手下を使って蠢いている。
 
それはちょうど、戦前の歪な軍需突出の経済社会構造の裏返しであり、どちらも極端に走っていることは間違いなく、行く先で、バランスを失う可能性が大きい。その付けは国民多数が支払う事にある。
 
 日本の公共セクターは基本的にもうこれ以上、絞りきれない現状にある。
何処からにカネが隠されているとか、効率をよくしたら何とかなる、は基本的に迷信である。
それは数字と事実が示している。
 
支配層やその手下どもが煽っている様に絞れば、多くの国民が生活労働健康被害を受けること間違いなしである。それによって、国内市場は縮むー資本の海外流失の繰り返しだ。
 
しかし彼らは、戦後経済成長は生み出したストレートな道筋を歩むことしかできない。
福島原発事故への対応はその象徴である。
 
>ヨーロッパ金融危機は日本では間違って喧伝されている。
ヨーロッパではまだ絞れる余地が公共セクターに存在する。
今後、ヨーロッパに人たちは、勝ち取ってきた獲得物を徐々に目減りさせられる。
 
日本は目減りさせられるモノが乏しいのに、絞ったら何とかなる様な幻想が振りまかれている。
 
カネカネカネ、極端な経済第一主義の急成長、なり上がりに付けが回ってきている。
自分たちの身を削るように仕向けられていいる。
 
事実上国を捨てた様な輩が抽象的な幻想をふりまいて、自らの正体を隠し、国民を蔑にして、何処までも甘い汁を吸い続けようとしている。
彼らはどこまでも強欲だ。