この時刻まで、消費税増税関連の情報をネットでセレクトし読み込んでいた。
なお、時間が押しているので、他の記事の情報や自分の基本見解と総合して、記事の内容を充実させることができなかった。
しかし、この増税問題が、小沢さんたちが離党するかどうかという、政局問題にすり替えられ、国民間に今のなお根強く存在する、反小沢感情にすり替えられる事に危惧を感じる。
事の核心は小沢さんたちがどうこうの政局も一部に含んだ、今と将来にとっての消費税増税の政治的経済的中身であり、それがどのような影響をもたらすかと云う事である。
単純に考えただけで、以上、私が云っている意味は理解できるはず。
民主多数派と自公等が増税に合意している以上、この法案は、小沢さん等やみん党、社民、共産が反対しようとも国会内の数の論理で可決してしまうのである。
しかし、その永田町の圧倒的多数と国民間のこの件に関する漠然とした現状認識には大きな隔たりがある。
であれば、この問題に今後腰を据えて多くの国民が自分たちの持続性ある認識に深めていくためには、小沢さんがどうこうではなく、我々が消費税増税をどうとらえるかと云う視点を今確立したほうが良い
消費税増税問題を小沢さんたちの動向を政局の焦点にすることは問題の核心点の巧妙なすり替えであり、そういう視点の延長線上には、次の総選挙まで、消費税増税問題への関心が薄れていくと云う、日本人固有の忘れっぽさ、あるいは、同じ次元での情緒的政治判断？に繋がっていく。
現状の消費税報道は国民が支配層の政治手法になめられ切っている証拠である。
＞さて、前口舌で時間がさらに押してきた。
民主政調会副会長であった中村議員の基本認識。
＞「ただ、先にするべき事がある。今は慎重であるべき」
中村さんは政調会内の論点を手短に整理してくれている。
以下、順番に中村さんの整理した論点に沿って、拙い検討を加えたい。
題して、「小沢さんの言動」ーこの記事は他の部分でもいい加減ムードに乗った彼の軽薄市民主義政治体質がハッキリしている箇所があるが割愛。
「ギリシャ危機も鳩山政権下で起きた。－何が云いたいのか意味不明ー日本がギリシャの様な財政破綻に陥らない様に対応するのは政権党の責任であるーこのヒトに真面目、精緻な経済理論は在るのか大いに疑問。コレでは官僚にころっとだまされるはず。政権の命運がかかった政治決戦の参院選前にいい加減な消費税増税話をブチあげられた根拠は明々白々。」
管元首相の次元の議員も含めて消費税増税を論じて、結論を出す。
悪貨の良貨の駆逐の事態も十分、考えられる。
１）。逆進性対策。
（WACWAC。第一生命経済研の調査では子供二人夫婦一人労働、年収５００万で、１０％増税は年間、約１２万円負担増。年収２５０万ージニ係数で云う貧困層ーで、７万負担増。この数値だけでも逆進性明らかだが、高年収の数値を挙げれば、露骨に逆進性が明らかになりすぎてやらないインチキ）
この対策は文言で云えば
＜簡素な給付措置及び給付付き税額控除の検討＞ということらしい。
しかし、「法案審議入り前に、関係５大臣において、＜簡素な給付措置＞については、具体化に当たっての基本的な考えた方を示す」だけであり、「与野党協議を踏まえて具体案を決定し、消費税率８％引き上げ時から＜給付付き税額控除導入までの間に毎年実施する」と。
簡素な給付措置とは生活必需品購入、証明を申請して、増税分の現金が給付されると云う事だろう。
掛け声だけで実施は不明。
民、自、公３党合意で増税案は決定されるまでのボス交渉で、８％消費税までの＜簡素給付措置＞の具体的的中身は話し合われれいないし、１０％消費税以降の＜給付付き税額控除＞の具体論も話し合われていないだろう。
コレからの日本で社会保障などが、今までの様に保証されれば、アメリカの保険会社にとって日本市場は魅力が低減する。勿論この意味で逆進性対策をやられるとTPPで日本市場を狙うアメリカ金融資本にとって阻害要因。
＞この項目での中村さんの重要な指摘は次の箇所。
「最終回の党内論議で私のプラス３％、７，５兆円分はどのように使われるかと云質問に政府からの回答はなく使い道は解りません」
どうしてそうなのかと云う技術方面の問題を中村さんは言及している。
「まずは安定化のために使われ社会保障機能の強化は行われないことになります。」
「この論点は簡素な給付措置や給付付き税額控除ーコレは所謂、インボイスの様なモノと理会ーのいずれもが３，８兆円の機能強化分の枠外から持ってくると、長妻座長は主張している」
共産党が次の様に規定するのも嘘でない様だ。
しかも費用対効果疑問の九州、北海道などへの整備新幹線着工の決定されている。
＜＜追記＞＞
２、経済情勢好転。
この場合のGDPデフレーターはプラス１になるが、今の日本と日本経済の置かれた環境で、この様な数値目標が達成される可能性は物凄く低い。
この件に関しては数日前のインフレターゲット論＝金融的策術の批判を主目的とした長文で説明した。
また、名目成長率３％実質成長率２％の様な数値を達成できる、根拠が今の日本経済と周囲の環境に備わっていない事を財務官僚は熟知している。
ま、アレですよ。佐渡島の沖合いで油田、ガス田が突如発見されて、日本がエネルギー自給国に転じデモしない限り絶対にあり得ない。
経済成長を支配層が事あるごとに云うのは、日本を見捨てて私利私欲に走っている実態を隠す為の国民への子守唄。真に受けてアレコレ経済成長の方便を思案している方は、経済幻想が抜けきっていない。
私が戦前、戦後のトータルした日本の世界に類を見ない経済構成比率の上昇を挙げて、日本経済の構成比率の後退の宿命を断定しているのは、水が高きから低きに流れるような経済的必然性を実証しているつもり。
言い換えると日本は歴史的成熟期に突入しているのだ。それに相応しい基本戦略が望ましいのは云うまでもない。分不相応に背伸びし過ぎると国民の頭上にまたしても不幸が降りかかる。戦前は軍事的不幸だったが、コレからは経済的不幸が主体だ。何よりも国民は支配層になめられあらダメだ。民衆の戦いの見地で小沢さんたちを支持する。
ただし、小沢新党は支持できない。
消費税増税は国と国民にとって重大問題。
国民、一人一人にに正面から議論し、考える機会が与えられるべきだ。
日本の置かれた現状への認識を深められる良い機会だ。私自身もよく解らない処がある。
小沢新党結成はリアルな政治過程の問題。
小沢新党が結成されても、すでに永田町の数の論理では消費税増税の帰趨は決しており、民自公が早急な３党合意でまとまって、採決を急ぐのは、早く採決して、来る総選挙までに、増税の印象が国民の脳裏から薄れていくのを待ちたい、という本音がある。
＞その場合、彼らにとって政治的脅威ではない小沢新党に国民の耳目が集まることで消費税早急採決の本音を隠ぺいできる。
１）小沢さんへの国民的忌避度は未だ高いまま。２）グループ議員は政治基盤の弱いモノが多く当選確率は低い。３）小沢グループに国民の支持の熱狂は期待できない４）マスコミ人気だのみの橋下は出世階段を登る基本思考だから、火中の栗を拾う様な小沢さんが顔になる様なグループとの連携はない。
が、小沢新党側から云えば、反対野党の路線を堅持していくなら別だが、政権を目指す以上、橋下等との連携に政治的活路を見い出さざる得なくなる。色目を使っているモノに袖にされる。
小沢さんたちの新党結成は小沢さんたちにとっても国民にとっても、上手くはめられたという結果しか生まない。
どうしても党外新グループ結成と云うのであれば、小沢さんはグループの顔になるべきでない。
小沢さんの管内閣不信任案騒動から今回までの先の読み、対応をみていると、疑問に想うことが多過ぎる。
