１１月６日の大統領選挙投票日に向けて１０月３日発のTV討論が行われたと云う。
それを受けて、両者の支持率は２ポイント接近したと報じられている。
選挙戦の主要論点は＜経済再建、雇用創出＞に絞られている様だ。
（なお、情報源はネットだけなので限界がある）
＞以前ブログ記事でオバマはベトナム敗戦後遺症を引きずる情勢で大統領に選出されたカーター元大統領と同じような役割を果たして、一期で終わり次は共和党から大統領が選出されると云う予測をチラッとしたが、ネットで調べてみると、当時の予測は、踏み込みが足りなかった様である。
バブル崩壊後、失業率が高いレベルで張り付いたままだと云う事は、それが沈め石の様に下方圧力となって、庶民の生活と労働の現場を痛めている。
１％の富裕層と９９％の格差拡大の問題は想像以上にバブル崩壊後の米国庶民の実感となっているようだ。
TV討論でも中間層の苦境が論点になっている。
こういう庶民レベルの実態を受けて、９９％は大げさにしても、一部富裕層と圧倒的な庶民の格差の拡大＝貧困の広範な浸透、固定化の現状があり、増加、固定化された後者の層からみるとロムニーの共和党の伝統的な「小さな政府」指向には感覚的な忌避感が生まれる。
ティーパーティーの様なバックに富裕層を背景した活動家がいる運動は異端モルモン教徒の大統領候補ロムニーの共和党中道派候補選出に着地した処を見ると、バブル崩壊後、顕在化した９９％側の国家の経済過程への強力な関与を求める潜在的救済願望の国民間の強さと広がりに事実上押し返された、と云える。
窮地に陥った時に、その政策が自分たちにとって、実際に得になるのか損になるのかと云う当たり前の政治嗅覚は、多数の米国民の中に定着している、とみる。
尤も、両者のマスコミ報道の違い、日本の今が果たして米国並みの深刻な格差を掛けているかと云う位相差はある。
就任当初の民間医療保険制度の政府補助による適応範囲の拡大政策は共和党や伝統的な米国ポピュリズムの反対を押し切って、２年後実施される法案を通過させている。実施されると年間１０兆円程度の出費になるらしい。
＞こういう政策の財政的基盤は増税で確保されている様だ。
＞以上、日本の＜税と社会保障の一体改革＞を自称する方向と違う。
＞が、伝統にもなっている赤字財政では賄いきれない訳で、米連銀のヘリコプターから、大量のドルを投下する作戦がキーポイントになっている。今実施しているQEとなずけられたモノは３回目を迎えている。
＞［ニューヨーク ５日 ロイター］ ９月の米雇用統計後に実施したロイター調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）の下で買い入れるモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の規模は、総額６０００億ドルと予想されている。
ただし、破たん寸前の民間金融機関への資金注入も並行していた様な気もする。
その意味で、日本の１９９０年代初頭のバブル崩壊時と様相は似ている。
が、内外政治経済環境の当時のバブル崩壊後の日本と今の米国とでは違う処が肝心な点だ。
＞今の様に、＜世界経済の基軸が分裂し、世界的経済不均衡＞の少なかった当時の日本でさえ、バブル崩壊から立ち直るまで長い年月を要した。今は世界経済は複雑化混沌化し、分裂不均衡が拡大している。
＜海図なき航海＞と日本官僚の報告書の最後にある。
従って、基軸通過を要する米国といえども、はバブル崩壊後遺症から、立ち直っていない。
崩壊後遺症は大２ラウンドを迎えようとしている。
＞その証明がQE３の中身である。
米国FRB当局は６０００億ドルを投じてモーゲンソー担保証券を購入する。
モーゲンソー担保証券を解り易く説明したモノが以下である。コレを読めば＜崩壊後遺症は第２ラウンド＞は明らかになる。なかなか秀逸な説明だ。
「モーゲージ証券はアメリカの一般的な住宅ローンを証券化したものです。
日本で言うと住宅ローンが、例えば３％だとすると。その証券の価値はほぼ３％のリターンのものになるはずですね。
住宅ローンを受けた銀行が、資金繰りが欲しい場合、その住宅ローンを譲ることは難しいわけですが、証券化により可能にしました。
アメリカではその市場が認められ、流通も潤滑にいったので規模が大きくなりました。
土地の値上がりが続いたので、貸し倒れも余りありませんしね。
が・・・、そのモーゲージ証券となったもとの住宅ローンを借りる人にも種類があるわけです。
現状日本だとよほど堅くないと、住宅ローンは借りられませんね。
しかし土地バブル気味のアメリカでは適当に借りても、その土地が値上がりしたために、結構返済できる可能性が高かった、その時点の実績としては。
ついでに金余りなので、貸したい気持ちも強い。なので、多少金利は高いが微妙な人にも貸しました。
日本で言うところの、銀行で金を借りれないので、消費者金融で高い金利で金を借りる感覚ですね。
そんな人の住宅ローンを証券化したモーゲージ担保証券、をちょっとプライムでないのでサブプライムローンといいますね、流行です。
さらに、じゃーなんでいま欧米の銀行でそんな危なっかしい商品を皆持っているんだっ手不思議がります。
別にそのサブプライムローン自体が欲しくて持っている人は少数でしょう。
その住宅ローンをいろいろごちゃ混ぜにして１つにして、販売するんですね。
通常のモーゲージ、８％くらいの金利の人の証券が８０円だとして、
サブプライムのは５０円とします。
例えば２対１で組み合わせると、価格は７０円となります。表面上リスクは８０円の商品と７０円の商品と５０円の商品と・・・比べるとなんとなく５０円というより、８０円に近い商品性ですね。
しかも好景気のときの実績からいって、安い割りにリスクが少ないって統計になるわけですし。投資したくなりますね。
しかし、崩壊したらその前提自体が壊れますので・・・。
さー、ふたを開いて、住宅バブルが崩壊気味になると・・・５０円の商品価値はほぼ無にちかく、買い手がいない状態です。
どうしたものでしょう。今いったいいくらなんだ、わかんねーなーってかんじで。というのが現状です。」
日本で言うと住宅ローンが、例えば３％だとすると。その証券の価値はほぼ３％のリターンのものになるはずですね。
住宅ローンを受けた銀行が、資金繰りが欲しい場合、その住宅ローンを譲ることは難しいわけですが、証券化により可能にしました。
アメリカではその市場が認められ、流通も潤滑にいったので規模が大きくなりました。
土地の値上がりが続いたので、貸し倒れも余りありませんしね。
が・・・、そのモーゲージ証券となったもとの住宅ローンを借りる人にも種類があるわけです。
現状日本だとよほど堅くないと、住宅ローンは借りられませんね。
しかし土地バブル気味のアメリカでは適当に借りても、その土地が値上がりしたために、結構返済できる可能性が高かった、その時点の実績としては。
ついでに金余りなので、貸したい気持ちも強い。なので、多少金利は高いが微妙な人にも貸しました。
日本で言うところの、銀行で金を借りれないので、消費者金融で高い金利で金を借りる感覚ですね。
そんな人の住宅ローンを証券化したモーゲージ担保証券、をちょっとプライムでないのでサブプライムローンといいますね、流行です。
さらに、じゃーなんでいま欧米の銀行でそんな危なっかしい商品を皆持っているんだっ手不思議がります。
別にそのサブプライムローン自体が欲しくて持っている人は少数でしょう。
その住宅ローンをいろいろごちゃ混ぜにして１つにして、販売するんですね。
通常のモーゲージ、８％くらいの金利の人の証券が８０円だとして、
サブプライムのは５０円とします。
例えば２対１で組み合わせると、価格は７０円となります。表面上リスクは８０円の商品と７０円の商品と５０円の商品と・・・比べるとなんとなく５０円というより、８０円に近い商品性ですね。
しかも好景気のときの実績からいって、安い割りにリスクが少ないって統計になるわけですし。投資したくなりますね。
しかし、崩壊したらその前提自体が壊れますので・・・。
さー、ふたを開いて、住宅バブルが崩壊気味になると・・・５０円の商品価値はほぼ無にちかく、買い手がいない状態です。
どうしたものでしょう。今いったいいくらなんだ、わかんねーなーってかんじで。というのが現状です。」
＞ま、一種の金融的詐欺行為が必然的破綻したと云う事。
ここに、こういう事をやれるためにはいくら信用の膨張と云っても、巨額のカネの裏ずけは必要な訳で、勿論米国一人でできない。
＞欧州金融機関はこのマネーゲームに直接、参入し、バブルがはじけて、担保なしだから負債だけが残った。
内外の経済は均衡状態になるのが好ましい。資本制だから差異はある。
差異はあっても均衡状態が持たれていれば、カネとモノの循環はスムーズにいく。
＞今の世界経済にそれがない。分散しつつある基軸が反面で固まりあう方向にある。
その代表例のTPPは両米国大統領候補とも対外政策の大きな柱に掲げている。
＞第二ラウンドのQE3では国債購入も予定されている様だが
＞その後の第4ラウンドはTPPを梃子にした日本国民収奪になろう。
米国の資本財製造（生産手段の製造）の割合は日本の半分程度で、金融部門の対GDP比は余りにも大き過ぎる。今度は日本の金融資産をTPPによって介入し取り上げる方向にある。日本支配層と独占体は共犯して金儲けするつもりである。
＜追記＞
日本のインフレ派は米国と猿まねの余計な事してはダメ。この呼応ぶりでは謀略論を今後、使わないと事態がつかめない、とも思う。
おまけにEUドイツと違って地域での孤立があり、太平洋を隔てた米国しか「相互理解」できる相手がいない。
巨大経済規模の先行的国内経済構造改革は資本制に置いて、歴史に例がない。政治は自然淘汰に任せて、犠牲を斬新的にすべし。明治維新、敗戦後と今の日本は置かれた内外事情があまりに違い過ぎる。「改革」は野心先行、状況に必要以上にツマ先立つ政治家の振りまく幻想。マスコミ上層部の本質はニヒリズム。
