２０１１年３、１１福島第一原発事故、当初から、作業現場に対して、二つの大きな視点があった。
＞一つは云うまでもなく、具体的な作業の進捗具合である。
この場合、一番のキーポイントはメルトダウンした核溶融物の冷却水循環サイクルをキチンと確立できるかどうかである。過酷の放射線の中、冷却水の循環サイクルが完成すれば、当面の大きな障害はクリアーできたと考えていた。
＞放射線の事は全く理解できなかったから、専門家である小出さんの情報に注目していた時期が在った。
現場作業の進捗具合の情報を横目で見ながら、彼の意見を継続して聴いていると、どうも余計なバイアスがかかっていると、判断せざる得なかった。
従ってこの時点でシャットアウトした。
＞毎日放送の「種まきジャーナル」には鋭い問題意識があった。
が、聴取者の政治意識を前のめりにして放置しているように思えた。
そうすると、一般的な意識構造として前のめり、つま先立ちになる。不安感、不平不満が漠然と鬱積したままで放置することになる。
落とし所が用意されていない。
やり方は在ったと想う。
そうすると、一般的？視聴者の感情として、ポッピュリズムの政治的立ち位置に吸い寄せられていく。
コレが意識下の政治思想？の自然の流れである。
人生観や価値観を求めているのではないのである。できるだけ実情に接近した情報である。
ヒトは十人の色、人生はイロイロ。コレが自分のスタンスだ。
偏った見解に成らざる得ないのは自分の知識と教養の決定的不足であるとの自覚は絶えずある。
＞もう一つの視点は、事故現場の最前線で働いておられる方々の労働条件の実態である。
事故直後から、政権与党の民主党の中から、事故現場に対して、東電の任せじゃなくて、国のもっと前向きな関与を主張する声が上がった。
メルトダウンした核燃料や使用済み燃料棒の処理など、将来的な作業工程を見通しても、当然の見解と受け止めた。
＞が、大きな視点の違いがある。
国の関与を強めても、事故現場のリアルな作業は東電が取り仕切っていくしかないのである。
東電系列の労働体系を活用するしかないのである。
こういった背景を踏まえると、安易な東電解体論は感情論である、と理会し、その意味の記事も書いた。
＞ただ一点、現場作業に置いて、国も積極的関与がリアルに有効になるのは、作業現場の労務供給の実体に対して、今回の東電発表の様な事態をできるだけ排除し、監視し、責任体制を国、自らが明確にすることである。
その意味での国の積極関与と受け止めていた。
全国民いや全世界が注目する事故現場作業における体を張った過酷な労働が正当に報われるようにしなければならない。
上で設定された大きな労働単価が現場作業員に真っ当に支払われなければならない。
具体的にはそういう意味の国の積極的関与賛成であった。
＞毎日新聞ネット発進記事を読んでも、何となく実態は理解できる程度。
こういった現実は経団連会長さえ容認発言をするように、何も労働者派遣法が制定されて以降問題となっているのではなく、実態として、日本全国の労働現場で連綿と続けられてきたのである。
大阪に置いて、最低賃金制の撤廃を公約に書きいれて、激しい批判を浴びて、実態の訳の解らない様に修正処理をしている模様である。
「先月２９日、公約「骨太２０１３－２０１６」とともに発表した政策実例で、最低賃金制度の廃止を明記する一方、最低限の生活を保障するために一定の現金給付を設けることを掲げていた。記者団に「誤解を生まないように文言を変えた」と説明した。【平野光芳】YAHOOニュースより。
「労働基準法違反を許すな」より転載。
＞仕事がなければ、最低賃金の法的歯止めをなくし、賃金を下げて労働をシェアすればいいじゃないかと云う、見解がある。
事実、こういった方向にコレから、労働市場が雪崩をうって、いく可能性がある。
＞時間もない事だから、結論だけ云えば、こういった事を合法化する労働市場は実質的に労働のシェアさえ、できないのである。
悪い労働条件の下方への圧力がかかることは火を見るよりも明らかである。
某有力氏も記者会見の席上で、聞いてびっくりしていた。世間知らずだと。
ブラック企業の類もどんどん蔓延り、少なくなった給料はさらに天引きされる事態が横行する。
労働単位のシェアどころではなくなる。
元NHKの某評論家はシェアに何の疑いもない論陣を張っている。
剥き出しの資本主義であれば、法則が強固に貫くしかない。
イギリスの産業資本の時代に逆戻りする様なものである。コレではダメだと云う英知と戦いの中で修正されてきたのだ。
人道上の領域だけでなく、社会科学的観点から見ても、国民経済の生産と消費のかい離の必然性を修正し、需要を生み出す必要から、賃金保証はしなければならないのである。
＞さらにいえば、今は高度に発展した国際金融資本制の時代である。
巡り巡って雇用悪化の環境を加速させるのである。
＞失業問題は資本の蓄積過程の基本から、避けられない。
様々な政策手法で対応していくしかないのであって、アメリカ大統領選挙に置いて、失業率が大きな政治指標や争点になってきた。
＞なお、こういった問題は中国など独裁政権圧迫下における、低賃金「労働監獄」状態も視野に入れて論じなければ、片手落ちなのは云うまでもない。
日本は中国のマネをする必要はなく、英知を結集した政策が求められている。
最悪の政策をとる必要はないが、国際的視野に立てば、困難な側面がるとの認識も必要だ。
ここでもオランダの政労使の協調システムが参考になる。合理的理性的合意形成過程が必要である。
ポピュリズムで大騒ぎするのは愚の骨頂であり、最悪政治パターンである。
＞そのオランダでもポピュリズムが横行している様だが、イスラム圏などからの大量移民の国内定着問題に焦点が当たっており、日本の最低賃金制撤廃などの暴論のポピィリズムとは様相が違って具体的な直近の政治課題と結びついている。
根底にどす黒い売族主義がある。
