＜世界統計作成ツール＞を用いた英、米、仏、独、日の各指標を比較。
日本経済の現状を東アジアの近隣国の、つい最近まで中進国の域を脱しえなかった民族分裂特殊国家、韓国や、
欧米日本の資本の「要請」も伴って独裁政権によって民衆を押さえつけ、低賃金労働のくぎ付けにしている「世界の工場化」している中国と比較するのは、＜残存国民にとって、より悪い方にならえ＞（グローバル資本制の大きな法則でもある）であって、日本支配層の思惑である残存日本国民への過酷条件強制に沿って、利益を得ようとする、画策に沿ったモノと云わねばならない。
＜カンタンな答え＞さんの「日本経済体制の韓国化」の見解を自分流に翻訳すれば、
＜残存日本国民を韓国民の様な自転車操業状態＞の日常生活、労働形態に落としこめ、強収奪を繰り返そうと画策している。
勿論、その経済下部構造はアメリカ支配層との共同収奪体制である構築TPPである。
その政治的軍事的上部構造が日本軍事力を米軍の世界戦略に沿って肩代わりさせる（下請け論修正）日米同盟である。
＞今、衆院選挙はこの様な日米支配層の政治的軍事的大方向を確定する大きなステップと云わねばならない。
各政治勢力はこの様な大方向によって配列され、政治ゲームを展開している。
高度金融資本制国には、それに見合ったイデオロギーが国民間に浸透している。
その形態が環境によって、変化させられるだけである。
それが議会圏の各政党の配列によって表現され、政治ゲームが展開されるが、それは経済パフォーマンスの推移を大きく変えることはできない。
残存日本国民にできることは、様々な手段を用いて現状の経済パフォーマンスにできるだけ相応しい、政党配列と政治ゲームに「コントロール」することでしかない。
逆に云えば、この巨大な限界を承知していれば、政治に対する大きな失望はない。
常態化する不安不信を自らが飼いならす術が必要。
日本の近代国家の形成過程は中国、韓国とは大きく違っているが、世界戦争の敗北によって、日本は特殊政治条件下で経済復興、高度経済成長を遂げてきた。
そして、経済的に先行した国の必然として経済停滞期を迎えている。
逆に経済パフォーマンスだけ取ってみると、グローバル資本制は条件のそろっている国では急速な経済成長が見込める。韓国中国にあるのは、それだけのことであるが、
＞それも大きな曲がり角を迎えている。従って、国威発揚によって国民統合を成し遂げていくしかない。
＞その国民意識が向かう先は米国ではなく日本になる可能性が常に潜在している。
＞日本残存国民の不安感も米国ではなく、東アジア近隣諸国に向かう。
このミスマッチの傾向を見据える。
＞東アジは諸国民は仲良くする術を知った方がお互いの身のためだ。
＞東アジアの歴史はそう教えている。
＊残存日本国民に必要なことは、自らを東アジア諸国の経済状態と比較する事ではなく、欧米先進国のぶち当たっている現状に自らの現状と課題を見つめることである。
＞図半ば１９９０年代後半の日本の実質成長率の大きな落ち込みはアジア金融危機の余波。
＞１９９０年までの日本の実質経済成長率は欧米の比較で高かった。
１９８０年以前を比較すれば、日本の成長率は群をぬているだろう。一人勝ちかであり、現状は欧米に足並みをそろえてきたと云うべき。
成功体験は忘れられない。ここが問題。
＞日本は失業率の低い国。ヨーロッパでは若者の失業率が高い。
＞今の日本政府の方向はもっと失業者を増やして、賃金を下げる傾向。
＞＜カンタンな答え＞さんによれば、消費者物価指数の一貫した低さを支配層はデフレの原因と見なし、金融政策的にインフレを何とか引き起こす事で、日本経済の韓国化を画策している。
＞庶民の家計労働にとっては打撃。
＞国家、大企業への実質的な所得移転にあり、プラス作用。
＞米国金融保険業界にとっても、好条件が出そろう事になる。
＞米国は商品とカネの巨大な輸入国。それは基本的にヨーロッパのドイツ、東アジアの日本と云う敗戦、産業先進工業国の政治軍事支配に依拠している、側面が強い。
＞このグラフから見ても米国の力の低下は東アジアの高パフォーマンス日本に補填させようとするのは、自然の成り行き。
＞ドイツはEU圏と云う政治的経済的大枠を形成してきたが、日本にその種の経済圏はなかった。
形だけやろうとしたが米国の介入で挫折し、歪なTPP事態に立ち至っている。
＞日米支配層の共同収奪体制の構築によって、残存日本国民の利益が毀損される。
＞＜修正追加＞
徴税システムにも問題大あり、だ。
今頃になって、安定財源としての消費税増税？
あらためて「増税はだれのためか？」と問う
低成長、高インフレの”ニューノーマル”へと向かう欧米経済http://s.hatena.ne.jp/images/comment_dg.gifhttp://s.hatena.ne.jp/images/add_dg.gif
時間不足で掲載できないので上記へ。
煎じつめると、日本を含む先進諸国はニューノーマルと云う低成長経済、インフレ（日本はこの点一番マシで政策遂行の余地がある。だから、インフレ政策の食い逃げ。）の持続から脱出するためには＜新たな原動力＞が必要、と云う事。←Ｗ。ハイパーリンクの本文を読めばわかるのだろう。
↓
＞１９７０年代～１９８０年代初頭の長期停滞からの脱出の原動力は
イギリス中銀の元金融政策委員によれば、
１)金融自由化。
２）グローバル資本制。
３）規制緩和、税制改革。
が、１）、２）、２）の３本柱の制度改革による経済成長の原動力は限度まで使い果たして、欧米バブル崩壊が在った。
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Ｗ。ここから先の記事は、＜簡単な答え＞さんの引用ではなく、独特の用語、論法を使っているところからＷの書き込みだろうか？
＞政治的に脆弱な日本は、
主要国の政治圧力によって、先行してバブルが引き起こされ、１９９０年でバブル崩壊させられている。
その後のノーマルに我慢が効かず、もう韓国の様になってもいいや、と障害を飛び越えようとしているのではないか。
極限のニューノーマルの方向である。乾いたぞうきんをまだ絞ろうとしている。
国民のセキュリティーを蔑にする日本支配層の本性が露呈してきた。
しかし、欧米日本のノーマルが成し遂げられたのは、コンピューターというニューフロンティア分野の台頭だった。（尤もそれ自体は雇用に関する限りマイナス要因だが）。このイギリス元金融政策責任者はこの点に一切触れていない。アングロサクソンユダヤ金融資本の特徴が出ている。
先進国のニュー、ノーマルの脱出の原動力には産業部門のニューフロンティアが必要。
制度はある程度、政治力で変えられるがニューフロンティアは簡単に見当たらない。
耐久消費財の生産、従来のコンピューター関連では、後発の追い上げ競争の中で、先進国の利潤率は傾向的に低下していく。
従って日本産業各部門で云えば、以下の様な交易条件の悪化になっている。
