大衆行動への逮捕。自民党の憲法改定草案の注目箇所の掲載。

　衆議院選挙、東京都知事選挙、公示中の東京、大阪に置いて些細な案件で逮捕者が出ている。

東京の場合は知事候補者への勝手連的応援活動が公職選挙法に違反している、と突然逮捕している。

大阪では１０月１７日の震災関連ごみ処理に反対する団体行動がJR大阪駅への威力業務妨害に当たると、遡って、２名を逮捕している。

前者の事態については事実関係は全く知らない。

後者についても、関連動画で視聴しただけである。

　

　が、直感として、偶々、大阪と東京の逮捕が重なっているとは思えない。

特に大阪の場合は、１０月１７日の案件に遡っての逮捕である。

偶々、逮捕したのではなく、そこには政治的意図が込めらている、と想われても仕方がない。

近年の有力政治家関連への東西の検察による不当逮捕の事実も忘れない。

 

　こういう現場の些細な団体行動に対して、「違反行為」を現行犯逮捕しないで、当局によって撮影された過去の映像に遡り、それを唯一の証拠として、逮捕する事態が常態化すると、大衆行動は委縮し、完全な当局の制約下に服従する事になる。

当局は、こういう事態を繰り返して、国民の諸行動への具体的な実行力を拡張していく。

 

　国政政治家、政党は＜統治機構の改革＞などと云う言葉を平気で使うようになっている。

 

　先進国において、国政政治家や公党がこんな用語を何の疑問も持たず使用している国は今まで見た事も聴いたこともない。

 

　統治機構云々とは、国家とは何か、国民とは何かを突きつめず、本当の処が解ってなくて、安易に使用しているモノと想われる。

従って、国家観や歴史観と？大上段に振りかぶって、天下国家を論じているつもりが、世界に向けて閉じられた狭い純日本的な政治思想に相変わらず、身を委ねているだけだと、考える。

 

　その様な政治感覚では国民大衆は完全な統治される対象に過ぎない。

上から目線の問題ではない。

そうした視点はキッチリと、法制と具体的な政治政策、政治路線に反映されるのである

 

　結論的に云えば、選挙期間中の連動した逮捕は反原発、脱原発、卒原発など様々な原発問題の国民の一部の意見を監視、選別し、逮捕する事で、一部特定部分の言論表現活動を圧迫し国民全般から孤立化させ、トータルとしてのこの問題に対する国民間の見解を一定の政治方向へと方向付ける事に結果する。

 

　逮捕されている人たちは行動を起こす事で自分の意見を発信する人たちである。

日本ではこういう表現思考形態の人たちは少数派である。

が、民主主義の大切な支柱の人たちである。

　今の時期だからこそ、特に貴重な人たちである。

 

　イロイロナ意見が自由に表明される機会は絶対に保障されなければならない、と想う。

日本の歴史的地理的特性を考えると、そうでなければ、統治される一方の残存日本国民の如くなってしまう。

それは市場原理主義の服従の檻、日本である。

 

＞自民党は２０１２年度版、憲法改正法案を決定して今、総選挙を戦っている。

この改定憲法草案と同じ政治ブロックを形成する政党はおおい。

硬直して、見かけだけひと塊りになって歴史的課題に立ち向かって、日本国民多数派にとって、いい事はなかった、と云うのが日本歴史の特徴である。コレは歴史的地政学的に刻印された日本民族の宿命である。内にまとまっても、外からは理解されず、反発される。今どきの国際環境からすれば、大いに利用される。

 

　そこで、取りあえず、自分の勉強するつもりで２０１２年度自民党憲法改正草案のネットからコピーした現物を掲載する。

字数制限のために重要個所だけになる。

 

 

（前文）

日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。 （省略）

日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

 

第一章 天皇
第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
（国旗及び国歌）
第三条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。

２ 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。

 

（元号）
第四条 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。

第二章 安全保障
平和主義）
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

 

（国防軍）

 

第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４ 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

（領土等の保全等）
第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない

 

（国民の責務

 

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。

 

（人としての尊重等）

第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

 

（身体の拘束及び苦役からの自由）

第十八条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。

 

表現の自由）

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
（家族、婚姻等に関する基本原則）
第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

 

第二十五条の三 国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。

（犯罪被害者等への配慮）
第二十五条の四 国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。

勤労者の団結権等）

２ 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。

 

３ 内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。

（裁判の公開）

 

２ 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、口頭弁論及び公判手続は、公開しないで行うことができる。ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪又は第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の口頭弁論及び公判手続は、常に公開しなければならない

 

第八章 地方自治
第九十三条 地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。

 

第九章 緊急事態

（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる

 

緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか

緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。