北朝鮮核実験！ニホン、マスコミどもはここぞとばかり、大騒ぎしているらしい。
先日、近所のタバコ屋の前を通りががった際、新聞スタンドに太目をやると、黒抜きの毒々しい見出しが躍っていた。一紙をヒョイと引き上げて、チラッと視線を注いだだけで、元に戻した。
そして今回の核実験。
その向こうに増税実施、TPPが見える。
結果、日本国民多数がどういう境遇に遭遇するのか、今からミエミエ。安部政権後のあり方が日本にとって決定的。
昨日、久しぶりに植草一秀さんのブログを覗いたら、TPP事前交渉で日本の米が特例措置される可能性に言及していた。こういう解りきったことはもっと前に指摘するのがブログを書く意味。
テーブルの下では手を握り合っていりかも？共通の利害があることも押さえておく必要がある？
一々具体的事実関係を抑えていけば、強固な繋がりは否定できない。
メダルの両面として、対立と支配層としての共通の利害がある。
今回の核実験によって、以前の６カ国協議の枠組みは、新たな激動情勢に対応する体制を模索せざる得ない。
各国は互い独自戦略性と付随する従属変数があって、アクションとリアクション関係の政治軍事経済過程を踏まえて、コントロール困難な情勢が独自にコロがっていく、だろう。
従って、過程は正義不正義、紆余曲直の次元を大きく超えている。
戦前の日本にも、日本の言い分もあった。正義も合った。中国朝鮮韓国しかり。
今の東アジア情勢も同じ次元の問題だ。
激動情勢の根底には抜き差しならぬ利害対立があるのだから、其々の立場によって、見える風景か大きく違ってきている。
その底には、世界の全地球的政経軍情勢の一体化の反面で、
急速に進行する、当該中国のような新興国の台頭による先進国との不均衡の拡大＝世界の多極化、という歴史の趨勢がある。これが世界の基底的条件。
従来の６カ国協議は新らたな激動情勢に対処できる中身を模索せざる得ない段階に深化したのだが、
上記の先進国と新興国の台頭という歴史趨勢的不均衡があるので厳しい。
この意味では歴史スパンでは清算されていくだろう。
ロシア革命移行の体制は７０数年。それから類推すると、１０年ほど後か。
が、日本も１０年後には大きく様変わりしている。
日本は厳密に言えば、敗戦民主制導入にもかかわらず、大きく形骸化し、戦前の継承が各分野で色濃くなり、長期経済停滞、東アジア世界情勢の激動を背景に、結局はその種の実態に依存せざる傾向にある。
対米独立変数はきわめて脆弱。噛ませ犬の役割にある可能性がある。
国民はまとめられて、誘導されていくだろう。
問題がその後となろう。国はつぶれないが多数の国民生活はきびしくなる。
ドイツも世界に対して、二回もおかしなり、歴史的判断を誤った。
世界におけるアメリカの相対化は世界の認めるところあり、そこから来る足掻きも東アジアにはけ口を求め、独立変数の強い中国とは対立を深め、かつ協調せざる得ない実態がある。
コレ等は現段階のグローバル資本制の法則性に根付いた、複合的な世界市場の分割戦という経済下部構造の主導に基づく政治的軍事的事象。
こういった時代基調を取りまとめた認識は「最新フランス事情」「最新ドイツ事情」ーともに明石書店刊行ーから引用すると次のようになる。ヨーロッパも確認しておく必要がある。
フランス最新事情から。
「フランス社会学者によれば金融、経済のグローバル化が進み、国家が経済政策、社会政策の領域で影響力を減少させているなか、＜国内治安の維持＞は＜国防＞と並び、国家が存在意義を誇示できる数少ない領域であると指摘する。
フランスをはじめとする西ヨーロッパ福祉国家では１９７０年代以降、国内の企業が人件費と法人税の安い国に生産拠点を移転を図ったため、国内の失業が増加し、税収が減少し、それまでの福祉国家体制を維持することが難しくなった。
失業が増大し福祉は削減されれば、必然的に貧困層は増大する。
そこで、人々に不安を与える貧者を監獄に収容する、という厳罰化政策が軒並み先進国で取られるようになったというのである。
実際に、１９８５年と２００５年を比較するとフランスの受刑者数は倍増し、受刑者の多くは貧困層であることが自称されている。
９、１１以降、テロに対する恐怖が世界中に浸透し、身を守る安全の要求がいつになく高まっていることも、治安対策が強化される要因ひとつである。
ここには、フーコーが１９７０年代指摘した＜法を凌駕する安全性装置に統制される社会＞が極めて今日的な問題として現れている。
本来は多様性に富んでいつはずの＜安全概念＞が（犯罪やテロに他する）取締り、という一側面に落ち込んでしまい、
＜非安全に備えての安全という保険の論理が世界中に浸透しているように思われる。
このような時代にこそ＜安全＞という概念をもう一度考え直す必要があるだろう。」
＞経済政治統合のもっとも進み、米国と並ぶ、グローバル資本制の典型のヨーロッパ情勢を踏まえた見解である。
情勢認識の中に我々側のモチベーションが含まれない啓蒙的消極論、という批判を持っているが、支配層の手口を知る上で、踏まえるべき面が多い。
＞ドイツ最新事情より。ここではグローバル資本制を積極的に推進する新自由主義政策に注目する。
「格差の原因として～ひとつは経済のグローバル化がある。その結果企業は安い労働力を求めて外国に進出したり経営力ない企業は淘汰されたりして、歓呼によって格差を拡大してきた。
又倒産にまでいたらなくても、
国際的な価格競争に打ち勝つために、パート採用における無理な低賃金の雇用は行われているという事実もある。
その結果地球規模で＜豊かな国と貧しい国。に色分けされるようになった。
ニホンでも勝ち組の企業経営者が多額の収入を得ているのに対して生活に苦しむワーキングプアも増加し格差も問題が深刻化した。
＜＜そのケアとして、派遣労働の問題点や最低賃金制度がクローズアップされるようになってきた。＞＞」
＞以上、フランス、そしてニホンと共通するグローバル資本制の強烈な最大限利潤追求のための＜世界性、無政府性、衝動性＞が明らかにされている。
最後の＜＜ ＞＞部分は今の日本の雇用情勢からするとブラックユーモアである。
最低賃金制がクローズアップし、、それをなくせ堂々と主張する輩の政治集団が５０数人議会進出している。
派遣労働の規制どころか、正社員の一方的な大量解雇も合法という裁判所の判決が飛び出している。
なお、細かく言えば、
ドイツでは日本のような派遣労働への雇い止め規制されている。
伝統的左翼の社民支持者に失望が広がって大きな政治分岐が生まれたが、そのときはドイツ経済にまだ成長の力のあった時代で、議会圏外の大衆運動の力があり、議会圏の分岐と運動圏のパワーがうまい具合に融合した結果＜緑の党＞が生まれた。
結論的に云えば、こうしたドイツ政界再編の動きと日本と比較すると、政治的成熟程度において、大人と高校生程度の差がある。
小沢さんたちが昨年暮れにやったような、重大な岐路における国政選挙を舞台にした、醜悪な寸劇の如きものは、西ヨーロッパ、北欧では絶対にありえない。
日本政治の場は、メキシコに近い様相である。
＞原爆を二発も投下されたにもかかわらず、激震列島に５４期も原発を林立させ、挙句の果てに、大地震の直撃を受けて人類史上に未曾有の大惨事を引き起こし、自らの国民と国土に決定的な量の放射能を撒き散らかしいまだ収束できない日本支配層と核実験強行の北朝鮮は本質的に同じ穴の狢である。
日本は戦争に負けていなかったら、今頃大いに核武装していただろう。
