反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

第一回分。 平成24年6月22日 財務省。 「国際的な資金フローに関する研究会」(財務総合政策研究所)の報告書に対する批判的検討と学習。

平成24年6月22日 財務省。    「国際的な資金フローに関する研究会」(財務総合政策研究所)が報告書。
W。反俗日記5月11日記事の内閣府の2011年5月の報告書が歴史的スパンから俯瞰した趨勢=歴史的段階論であるとすれば、この報告書は過去は10年程度遡り、
将来は二期目を迎えたオバマ退任の3年程度先を見据えた予測を含む現状分析である。
アベ退任、TPP事態本格化とも重なるだろう。
太字は本文。
Wは拙い私見
続きは第二回分として同時、連続掲載した。
 
<関連図表一挙掲載>
       
  先進国の非伝統的金融政策一覧
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 先進国の政策金利
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先進国の政策金利(短期)
 
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国際資本フローの循環
 
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先進国の鉱工業生産指数の推移
 
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新興地域の鉱工業生産指数の推移
 
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先進国と新興国の自動車販売台数の推移
 
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先進国の物価指数
 
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中国住宅販売価格推移
 
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<第一章の座長、室長共同執筆のレポートは、一般向けに解りやすくまとめられた報告書の事実上の概説文に相当する>    
 
第1章 過剰なマネーと国際金融危機
貝塚 啓明   財務総合政策研究所顧問(研究会座長)       
上田 淳二   財務総合政策研究所財政経済計量分析室長
2000年代に入ってからは、<米国への資金フローの流入の顕著な増加>と、<欧州域内の各国における資金フローの顕著な拡大>が生じている。
こうした変化の背景には、
<家計や企業の金融資産の蓄積が進む>一方で、<<収益性の高い新たな投資機会の拡大が進まなかったこと>>
W。エマニュエルトッドの云う世界的なデフレ圧力。
 
2000年代においては、<<米国の住宅価格の高騰と国際的なマネーフローによって>>=<<米国及び欧州の金融機関の高い収益が支えられてきた>>。
W。冷戦体制崩壊後、一時的に出現した米国信用膨張、過剰消費を軸とする世界的なカネモノの循環体制。
この辺の事情はエマニュエルトッドのイラク戦争時に米バブル崩壊を予言した「帝国以後」に描かれている。
トッドが描いた世界とアメリカの関係におけるパラドックスは米バブル崩壊、連動した欧州金融危機を通じて、世界の舞台は暗転し、次の段階へと突き進んでいる。
W。アベ日銀は累積赤字負担がのしかかる財政、先進国に類を見ない長期の0政策金利状態によって財政金融政策の選択肢をなくして、ヘリコプターから、特定地域へのカネのばら撒きに踏み切った
W。日本政府=中央銀行こそが政策的に世界のトップランナー。もちろん悪い意味だ。コレが我々の目の前の事態だ。

そのため、金融危機を経て、世界経済の成長が回復軌道に戻るか否かを考える際には、米国がどのような回復過程をたどるかが最大のポイントとなる
但し、米国の対外ポジション及び政府の財政収支を見ると、長期的な視点から、それらの維持可能性は決して楽観を許さない状況にあり、>>米国の経済運営に対する規律が働かない状態が続く場合、将来の不安定性の種が残る。
W。レーガンクリントン、ブッシュ、いづれも党派に関係なく2期目の大統領はバブル崩壊前後に退任時期を迎えた。
-第1部 国際的な資金フローの現状。第2章 過剰流動性リスクマネー。下記の予測記事、下段。)
 
他方、アジア諸国においては、域内諸国の間の非対称性が極めて大きく、国際的な金融市場は未だ成熟した段階には達していない。
(W。主として中国政府の国際資金フローへの規制を念頭。
新興国の先進国並みの金融環境の採用及び90年代末期のアジア金融危機を招いた非警戒的状態では、国際投機の餌食になる。
ただ長期的視点に立てば、規制解除の趨勢。世界の支配層の銭に関する基本的利害は一致する同じ穴のムジナ。
おかれた内外環境、その時点の世界観に若干の相違の齟齬があるだけだ。
多数派国民同士の置かれた内外環境の違いのほうが現状、大きいが、基底層においては差異は縮小していく。)

>>実体経済の調整速度と調和のとれたマネーフローを実現できる仕組みを構築していくことが多くの諸国にとって有益と考えられる。
W。この立場でアベ=日銀の伝統的?最終政策と整合性はどの程度あるのか?大いに疑問。

情報技術・金融技術の高度化や市場の発展は、投資家の将来に向けた予想という主観的な要素の役割をより重要なものとしており、予想の変化が、様々な金融商品の価格変動につながるため、様々な意味で不確実性が増している
W。エンドレスの迷い道。人生に限りある庶民がこんなの<まともに相手>にしていたら人生の無駄。
 
国境を越えた取引が安定的に行われる金融システムを確立するためには、マクロ・プルーデンスの観点からの政策や、>為替レートの安定性、伝統的な財政政策や金融政策のあり方に関しても、今後、様々な議論が必要とされる。
W。アベ=日銀によって議論に終止符が打たれた。
 
>>各国において、維持可能なマクロ政策が将来にわたって実施することができると信頼されていることが重要であることは言うまでもない。
W。世界の支配層の経済的利害は基本的に一致している。
バブル崩壊時、中国当局米国債への信頼と買い支えの継続を表明。同時に豊富な財政資金から、30兆円規模の財政出動をして、世界的経済縮小に対する有効需要を創出している。