愛４回分。平成24年6月22日 財務省。 「国際的な資金フローに関する研究会」（財務総合政策研究所）の報告書に対する批判的検討と学習。

第５章　対外インバランスと評価効果の非対称性－「富の移転」に関する日米比較－

　日米の国際投資ポジション(IIP)を比較すると、米国は双方向での対外資産取引を拡大してきたのに対し、
＞＞＞＞日本は一方向での対外資産取引を拡大してきた。

W。一方的な資金流失の現実。

＞＞＞＞米国はグロスの対外資産・負債を両建てで増加させ、＜＜対外バランスシートに大きなレバレッジがかかっていた。
＞＞W。この簡単な説明は後にある。

 

１）日米の評価効果を比較すると、

＜＜＜米国の対外純資産(NFA)には巨額のキャピタルゲインが付加され＞＞、経常収支赤字が継続・累積しても、2000年以降NFAは安定ないし改善しているが、
＜＜日本のNFAにはキャピタルロスが発生し＞＞、＜＜経常収支黒字が継続・累積しても、NFAは悪化することさえあった。＞＞

 

２）日米の対外収益率構造を比較すると
米国はキャピタルゲインに依存し、日本はインカムゲイン(所得収支)W。外国から得た利子・配当ー外国へ支払ったそれらなどの差額。に依存している。

日米の国際投資ポジション(IIP)を比較すると、

米国は双方向での対外資産取引を拡大してきたのに対し、＞＞＞＞日本は一方向での対外資産取引を拡大してきた。

W。一方的な資金流失の現実。
＞＞＞＞米国はグロスの対外資産・負債を両建てで増加させ、＜＜対外バランスシートに大きなレバレッジがかかっていた。
＞＞W。この簡単な説明は後にある。

 

１）日米の評価効果を比較すると、
＜＜＜米国の対外純資産(NFA)には巨額のキャピタルゲインが付加され＞＞、経常収支赤字が継続・累積しても、2000年以降NFAは安定ないし改善しているが、
＜＜日本のNFAにはキャピタルロスが発生し＞＞、＜＜経常収支黒字が継続・累積しても、NFAは悪化することさえあった。＞＞

 

２）日米の対外収益率構造を比較すると

　米国はキャピタルゲインに依存し、日本はインカムゲイン(所得収支)W。外国から得た利子・配当ー外国へ支払ったそれらなどの差額。に依存している。

＞＞＞米国は、対外資産を資本性金融商品(直接投資や株式投資)で、対外債務を負債性金融商品(債券や銀行融資)で保有しており(低金利で調達し高収益率で運用)、
ハイリスク・ハイリターンの資産運用をしていることが、純債務国でありながら対外総収益率がネットでプラスであるという＞＞「法外な特権」を享受できた要因である。

　

　W。インカムゲイン、キャピタルゲインとは？
インカムゲイン（income gain）とは銀行預金や利付債券の受取利息、株主配当金、投資信託の収益分配金がそれに該当。ある資産を保有することで安定的・継続的に受け取ることのできる現金収入のことを指します。
　
　 これに対してキャピタルゲイン（capital gain）は、
保有していた資産の値段が変動することによって得られる収益のことを指します。価格が変動するものを安く購入して、高くなった時に売却して得られる値上がり益がキャピタルゲインです。

＞＞＞＞超重要ポイント！金融危機前までの日米の評価効果も非対称的であり、米国の評価効果がプラス（マイナス）に動いた時は、日本の評価効果はマイナス（プラス）に動いている。

＞＞＞＞これは日米間の富の移転を意味するかどうかわからないが
（W。解らないはずはなかろう！富の移転は明白。）

＞＞為替レートの動きから類推できることは
＞＞＞＞＜ドルが減価すれば＞（ドル建てで保有する）外貨建てで保有している米国の直接投資や株式投資などの＜＜対外資産に為替差益が発生し、それがキャピタルゲインの源泉＞＞になっている。

 

W。ドル安の傾向によって、ドル建てで買った米国債権に為替損益が傾向的に発生し、債務側の米国の利払い、償還費は減価する。

 

W。元、大蔵省国際金融局長、財務官、榊原英資

「アメリカに対して相当のお金が入ってきて＜W。債権や株式、金融商品が売れること＞アメリカの赤字を相殺できたかというと、コレは実は
ドルという基軸通貨を持っていたからからです。
アメリカは世界の中央銀行でしたし、今でもそういう側面を非常に多く持っています！ですから＞＞ドルをプリントすることによって世界からイロイロな財を買うことができた。」

第６章　アジア域内の資本フローの特徴・貿易建値通貨選択について

＞第二に、＜日本企業の米ドル偏重のインボイス通貨選択＞は主にアジアに展開するプロダクション・ネットワークを前提とした合理的な選択であり、このような選択をしている大規模な企業の行動が日本企業のインボイス通貨の選択を特徴づけていることが明らかとなった。

　したがって、日本企業がアジアに展開したプロダクション・ネットワークが円滑に機能するためには、域内為替レートの安定が必須条件となり、
＞そのためには域内での為替協調政策に真剣に取り組む必要があるだろう。

第３部　国際的な資金フローに関する課題に対応する政策
第７章　世界金融・経済危機後のマクロ・プルーデンス政策のあり方について

マクロ・プルーデンス政策・規制が内包する困難としては、特に以下の点が指摘される

＞＞＞第一に、規制当局がリアルタイムで資産価格バブルや金融システムの異常な過熱を判断・識別するという作業は、現実の政策問題としては決して簡単なことではない。
W。先の報告のバブル想定作戦を打ち消している。
W。結局、大きな金融緩和策を選択すれば、破綻的事態に国民多数がうめき声を上げない限り、そのまま続けるということ。

 

＞＞第二に、インフレーションと景気のトレードオフに関する伝統的金融政策と、マクロ・プルーデンスW。規制、監視強化のための金融政策の長期的な目標は相互に整合的なはずであるが、短期的には両者の間に相反が生じる可能性が十分にある。

　したがって、中央銀行が明示的にマクロ・プルーデンス政策にコミットすることによって、伝統的金融政策に関する独立性を脅かす事態が発生する危険性をはらんでいる。
W。インフレターゲット政策推進の立場鮮明。

第８章　資金のミスアロケーション促進の仕組みとしての【ユーロ】

　

　大企業が資金を内部留保に頼るようになったため、金融機関はサブプライムローンや南欧などの「周辺」に市場を求めざるを得なくなった。
しかし、「周辺」の市場にはリスクが多く、ブームの後に金融危機が生じやすい。
財政政策においても、信用危機に追い込まれた場合は不況期でも緊縮的な財政政策の選択を余儀なくされる。

＞危機が発生すると「共通通貨」は金融政策に対する制約となって危機の連鎖を生むばかりか、経済回復の重大な障害となる

共通通貨」は二つの側面でユーロ危機の深刻化につながった。
共通通貨」が存在するために、ユーロ圏が17ヶ国について単一の金融政策しか採用できないこと、さらに金融政策は共通であっても財政政策は各国が独立に行うというアンバランスがあったという「事後的な側面」である。

＞＞＞米国は、対外資産を資本性金融商品(直接投資や株式投資)で、対外債務を負債性金融商品(債券や銀行融資)で保有しており(低金利で調達し高収益率で運用)、
ハイリスク・ハイリターンの資産運用をしていることが、純債務国でありながら対外総収益率がネットでプラスであるという＞＞「法外な特権」を享受できた要因である。

＞＞＞＞超重要ポイント！金融危機前までの日米の評価効果も非対称的であり、米国の評価効果がプラス（マイナス）に動いた時は、日本の評価効果はマイナス（プラス）に動いている。

＞＞＞＞これは日米間の富の移転を意味するかどうかわからないが
（W。解らないはずはなかろう！富の移転は明白。）

＞＞為替レートの動きから類推できることは
＞＞＞＞＜ドルが減価すれば＞（ドル建てで保有する）外貨建てで保有している米国の直接投資や株式投資などの＜＜対外資産に為替差益が発生し、それがキャピタルゲインの源泉＞＞になっている。
W。ドル安の傾向によって、ドル建てで買った米国債権に為替損益が傾向的に発生し、債務側の米国の利払い、償還費は減価する。

第６章　アジア域内の資本フローの特徴・貿易建値通貨選択について

　第二に、＜日本企業の米ドル偏重のインボイス通貨選択＞は主にアジアに展開するプロダクション・ネットワークを前提とした合理的な選択であり、このような選択をしている大規模な企業の行動が日本企業のインボイス通貨の選択を特徴づけていることが明らかとなった。

　したがって、日本企業がアジアに展開したプロダクション・ネットワークが円滑に機能するためには、域内為替レートの安定が必須条件となり、そのためには域内での為替協調政策に真剣に取り組む必要があるだろう

第３部　国際的な資金フローに関する課題に対応する政策
第７章　世界金融・経済危機後のマクロ・プルーデンス政策のあり方について

マクロ・プルーデンス政策・規制が内包する困難としては、特に以下の点が指摘される
。＞＞＞第一に、規制当局がリアルタイムで資産価格バブルや金融システムの異常な過熱を判断・識別するという作業は、現実の政策問題としては決して簡単なことではない

W。先の報告のバブル想定作戦を打ち消している。
W。結局、大きな金融緩和策を選択すれば、生活破壊の事態に国民多数がうめき声を上げない限り、そのまま続けるということ。

 

＞＞第二に、インフレーションと景気のトレードオフに関する伝統的金融政策と、マクロ・プルーデンスW。規制、監視強化のための金融政策の長期的な目標は相互に整合的なはずであるが、短期的には両者の間に相反が生じる可能性が十分にある。

　したがって、中央銀行が明示的にマクロ・プルーデンス政策にコミットすることによって、伝統的金融政策に関する独立性を脅かす事態が発生する危険性をはらんでいる。
W。インフレターゲット政策推進の立場鮮明。

　第８章　資金のミスアロケーション促進の仕組みとしての【ユーロ】

 

　大企業が資金を内部留保に頼るようになったため、金融機関はサブプライムローンや南欧などの「周辺」に市場を求めざるを得なくなった。
しかし、「周辺」の市場にはリスクが多く、ブームの後に金融危機が生じやすい。
財政政策においても、信用危機に追い込まれた場合は不況期でも緊縮的な財政政策の選択を余儀なくされる。

 

＞危機が発生すると「共通通貨」は金融政策に対する制約となって危機の連鎖を生むばかりか、経済回復の重大な障害となる。

共通通貨」は二つの側面でユーロ危機の深刻化につながった。
共通通貨」が存在するために、ユーロ圏が17ヶ国について単一の金融政策しか採用できないこと、さらに金融政策は共通であっても財政政策は各国が独立に行うというアンバランスがあったという「事後的な側面」である。