内外情勢の理解するための資料。インタビュー、米民主党系ジャパンハンドラー、ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大学教授）。共和党系強面アーミテージと言葉は違っても行動と政治目的は自己利害貫徹

中国は“1930年代の日本”への意識を引きずっている
東京都の購入を防いだ「尖閣国有化」は正しい判断だ
――ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大学教授）に聞く

「尖閣諸島国有化」をした
野田政権の判断は正しい

 

＞領有権問題で日中両国間の緊張が高まっている中、日本政府は尖閣諸島を個人地主から買い上げて国有化した。この動きをどう評価するか。

 

　今、日本にとって重要なのは中国のナショナリズム（国粋主義）を刺激しないことだ。
中国は年内の政権移行を控えており、この時期には政治指導者間の権力闘争が増して、とかくナショナリズムが高まる傾向がある。自分たちの方がより国家を護っていると、
それぞれが誇示しようとするからだ。したがってこの時期は、日本が穏健で抑制がきいた対応をするのが賢明だ。
石原慎太郎東京都知事のような人物が中国を激怒させることが防げたからだ。国有化ついて、私は批判的ではない。

Ｗ。石原は訪米後、尖閣都買い上げをぶち上げた。共同謀議を推認する？ナイはオトボケ。アーミテイジは共同正犯。

 

　＞悪化する反日デモのキーマンは誰か

Ｗ。どちらが火をつけたなどというのは卵と鶏の関係。キーマンを中国に探すだけなのか。もうこの時点で対話の道を閉ざしている、とはおもわないか？ジャーナリストだろ。もうちょっと考えろ余裕を持て。

 

　確かに悪化した。政権移行期は政治指導者らがはっきりした行動に出にくいものだが、現在はこのナショナリズムの高揚を利用しているところもある。

Ｗ。お互い様じゃないのか。当事者でないアメリカは。東アジアにおいてハブ的官制高地を得ようとしている。

ミエミエである。

　中国は専制主義的国家なのでデモはいつでも止められるが、それでもこの状態は危険だ。

？Ｗ。何が？具体的に云ってみよ。

 

　ナショナリズムは尖閣諸島問題だけでなく、南シナ海の領有権問題でも同じように起こっている。

Ｗ。特異の中国包囲網というわけか。

 

私は中国政府高官に「中国はソフトパワーを使い損ねて、攻撃的になり過ぎている」と伝えたのだが、その時に返ってきた答えは「この時期にはどうしようもない」というものだった。つまり、政権内部での闘争がそうさせているのだ。

Ｗ。伝聞、憶測。証拠はあるのか。尖閣領土問題は中国問題との誘導ありあり。

 

＞――そうしたデモ運動の実際の音頭取りをしているのは誰か。

Ｗ。近隣の経済関係濃密な中国の政治事情はまず何より自分等で調査せよ。

　

　いろいろな人間がいる。人民解放軍（PLA）など政府関係者のサポートを得ている個人やグループということもあるだろう。
あるいは、過去100年間中国はずっと犠牲を強いられてきて、これからは抑圧に抵抗すべきだと主張する普通の学生や国民もいる。
こうした主張をする人口が存在し、彼らがある程度世論を反映していることを中国政府は以前から認識しており、それが政府の足かせとなってきた。

 

＞――政権移行が完了すれば収まるのか。

 

　そう望みたいが、まだ移行のあり方がはっきりはわからない。だからこそ、権力闘争が起こっているのだ。

だが次期国家主席の習近平は、この状態が続くと中国にとっての損失があまりに大きくなるとわかるだろう。

　1970年代、鄧小平は「島嶼問題は自分たちの世代で解決するには難しすぎる。ずっと後の世代に託すしかない」と語り、中国はこれまでこれに沿って行動してきた。
中国がその政策に戻るよう希望している。

Ｗ。論理矛盾である。領土問題は棚上げは両国の暗黙の確認事項であり、歴代自民党政府はその旨に沿って実行してきた。国有化して一方的に棚上げを放棄しておいて、、鄧小平のずっと後の世代に託すの線に沿って行動せよとはどういうことか。右の頬を打たれたら、今度は左の頬を向けよということか。

 

「尖閣は日米安保の適用対象と明言しつつ
日中との中立を保つ米国の意図」

 

＞習近平は、対米関係については強硬派だという見方もあるが、どう分析しているか。
正確にはわからない。

 

＞＞――先頃中国は空母を配備した。これは何を意味するのか。

　クリントン国務長官がかつて明言し、最近キャンベル国務次官補も繰り返したように、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象だ。
アメリカは、19世紀から由来する尖閣諸島問題について、究極的な持ち主が誰であるかについて日中いずれの側にもつかないことを明確にしている。
だが、安全保障の観点においてはアメリカがカバーする。そのため、中国が日本に対して軍事力を行使することはないだろう

Ｗ。ご都合主義の全天候対応型の二枚舌。フリーハンドの確保。ナイ云うところの日米中の三角形。中身と形は頓着せず。

 

＞＞――アメリカは、環太平洋合同軍事演習「リムパック2014」に中国を招待したが、その意図は何か。

 

　日米中三国にとってベストなのは、日米、日中、米中という三角形の関係が向上することだ。PLAがアメリカに対して、軍事行動に出るのではないかという疑いを持つことは、三国にとっていいことではない。しかし、軍部同士の交流や協力によってそうした疑惑のレベルを下げることができる。
中国はいつも同意するわけではないが、米国はずっとこの立場を保ち続けてきた。

　Ｗ。上記に続く米の立場鮮明。何も言うことはない。

 

近隣各国との関係悪化でも
領有権紛争から足が抜けない中国の事情

＞――先頃、尖閣諸島周辺には、台湾の漁船や巡視船も姿を現した。
　
　南シナ海のほとんどの地域を領土とする「9つの破線」は、もともと中国国民党政府が作成した地図で、共産党の地図ではない。
つまり、中華民国が描いた地図を台湾が引き継いでいる。

台湾は、ナショナリズム的という意味では北京と同じような立場をとっているが、現在以上の行動には出ることはないだろう。

　Ｗ、過小評価しなければならない
今回の行動も、国としての威信を示せという国内でのプレッシャーのせいかもしれない。

 

＞――中国は多方面で領有権紛争を起こしているが、領有権について何らかの一貫した政策があると見るか。

　南シナ海では、「9つの破線」で囲まれた島嶼地域を中国のものとして主張し、これが中国を難しい立場に陥れているのだが、今さら足が抜けないという苦しい状況になっている。
近隣諸国との関係悪化を生む愚かな外交政策であるにもかかわらず、ここであきらめるとナショＴＰＰナリストのグループから弱腰と大きな非難を浴びることになる。

Ｗ。苦しいのは戦略性の狭まっているこれからの日本国民。ＴＰＰ事態に追い込みをかけられている。

ただし、米の完全自由化はない。コレで日米支配層は抵抗線を一気に崩壊させる目論見である。
私は以前から主張している。

 

「今後、日米両国がとるべき対中政策とは」

＞――あなたは先頃、元国務副長官のリチャード・アーミテージと共同で『アーミテージ・ナイ報告書』を出した。なぜこのタイミングで発表したのか

 

　アーミテージ氏と私は、日米協力関係は非常に重要な政策で、超党派的なアプローチで臨むべき課題であると考えている。
アーミテージ氏は共和党派、私は民主党派だが、過去においても大統領選挙を控えた時期に両党に日米関係の重要性を訴えるためにレポートを発表してきた。

 

＞――そのレポートの中に「日本は国家防衛のために、積極的な責任を果たさなければならない」という一節がある。この積極的な責任というのは何を示すのか、
そして日中関係では何を意味するのか。
　
　日本が1930年代のような攻撃的な立ち位置に戻るべきだと言っているのではない。集団的自衛に関わる力を備えた国家という意味だ。
日本は好戦的でもないし、攻撃的になる危険性もないと見ているが、一方で＜＜普通の国として振る舞いながら集団的な自衛に参加できるはずだ＞＞ということだ。

Ｗ。どこかのオッサンの９０年代の専売特許の出所はこの辺にあったのか。

 

＞――自衛隊の活動をさらに拡大せよということか。

　いい例が中東やペルシャ湾で自衛隊が行っている海賊対処行動だ。中国との関係で言えば、沿岸警備能力の中で領有権問題のある地域についてはモニター活動を行い、防衛するということだ。

ただし、日中間の紛争を引き起こすようなことだけは避けなければならない。

Ｗ。黙って俺の世界戦略に沿って相応の分担をしろ。でないと油が途切れて江戸時代に戻る。

 

＞――領有権問題を別にすれば、日本は対中政策をうまく舵取りしてきたと思うか

 

　道理にかなった方法で対処してきたと考える。

安全保障上、日本にとっての目前の脅威は北朝鮮だ。Ｗ。北朝鮮カードを切っている。日本韓国に北朝鮮カードは一切ない。むしろ大マイナスカードと化している。

 

　中国は、日米安全保障条約があるかぎり日本に向かって軍事行動を起こすことはないと見ている。
したがって長期的には、日米両国の目標は中国と分をわきまえた関係を持続させ、日米、日中、米中間の良好な関係を持続していくことだ。

その＜三角形の関係の安定が、東アジア地域の平和と繁栄のための基礎だ＞。中国に対して敵意を抱くことは、日米両国がやってはならないことだろう。
つまり、中国との関係は、長期的な前向きの関係を築いていくことだ。他方、北朝鮮との関係は、不安定な政権が発する軍事行動のとばっちりを受けないようにすることだ

 

＞＞＞――日米安全保障条約がある限り中国は日本を攻撃しないということだが、日本の一部には、アメリカの地政学的戦略の駒にされて犠牲を払ってきたという意識もある。
日本は、日米中という三角形の関係を離れて、どの程度二国間関係として中国に向き合うことができると思うか。

　

　日米両国が、非常に多くの利益を共有していることは確かだ。

日本が自国の安全保障において持つオプションは何かというと、ひとつは中立になって国連だけに頼ることだろうが、これはあまり保障にならない。

ふたつめは中国の同盟国になることだが、これは中国が日本に対して強硬になりすぎる危険性をはらんでいる。
3つめは、日本が一方的な核兵器開発を行い、核政策よって中国に対する抑止力を備えることだが、これはかなり危険だ。

そして4つめのオプションが、日本がアメリカとの同盟関係を保ち、中国が責任感のある一国家となるように図っていくことだ。
そうした意味で、日米は似た目標を共有しており、アメリカが日本を操作しているとは思わない。

Ｗ。国家間のパワーゲームだ。

 

＞＞＞――オスプレイの沖縄配備についてはどう見ているか。配備が日中関係にどんな影響を与えると思うか。

　オスプレイ配備については、日本国民がアメリカ国民以上の危険を冒すよう迫られる理由はない。アメリカの防衛省は、オスプレイは安全だとし、アメリカでも人々の生活圏の近くを飛ぶことになっている。

つまり、自分たちが受け入れられる以上のことを日本に求めているわけではない。

Ｗ。アメリカ本土に日本軍事基地ができたらアメリカ国民はどういう反応をするのか？

世界戦争の政治的軍事的結果が我々の目の前にある。それを経済的相対化の中にあるアメリカが最大限利用して自国に利益誘導をする。こんなわかりやすい話はない。国民の過半が人身御供にされるのである。

戦前は赤紙、今はそれがないだけである。

また、日中関係にこの配備が直接与える影響はないだろう。日米同盟関係が弱体化すれば話は別だが、オスプレイ問題が弱体化をもたらすとは考えていない。

「中国は1930年代の日本への意識を
未だに引きずっている」

＞アメリカから見て、中国は日本をどう捉えていると思うか。

 

　残念なことに、中国は1930年代当時の日本への意識を引きずっている。決して健康的なことではないが、それが事実だ。それがなければ、
日中両国の間にこれまでもっと協力関係があっただろうし、尖閣諸島問題のような緊張も起こらなかった。これまで何度もそうした機会を逃してきたが、
たとえば国連の平和活動やエネルギー問題、気候温暖化などの課題Ｗ？？ボケているのかで協力関係を築けるはずだ。

 

＞――中国の政権移行期を含む今後数年間、日本は中国に対してどういった態度で臨むべきか。

　むやみに挑発的に見える行動は抑えて良好な関係を保ちつつ、自国の利益が冒されそうになった際には毅然と向かい合って、それを護ることだ。