反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

アベノミクス関連のネット記事を閲覧していると、巧妙な詐欺師の長口舌を聞かされいる様で、頭クラクラする。そこで我を取り戻すために基本視座を整理してみた。

 まず、次のような基本視座による日本の立ち位置はどうだろうか?

悲惨な国ランキング(失業率+物価上昇率が高い先進国)
如何に先進国といえども、失業者が街にあふれていて、生活費の負担がかさむ国では、庶民生活苦しい。
 
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 読み取りにくいが、この記事の制作時期は2012-11-17(Sat)であり、最新のものといっていい。
コレによれば、日本はなんだかんだ云っても暮らしやすい国<だった>ということになる。
<暮らしやすい国だった>と過去形にしたのは、日本の一般国民のソコソコの暮らし向きを、かき回すような不自然な金融政策を取るのかという、疑問が尽きないからである。
 
 改革?
 もうこのフレーズはバブル崩壊以降、数十年言い続けられてきた。
村山富一首相のあとをひく継いだ橋本竜太郎首相は1996年次のような所信表明演説をしている。
「現在の日本は明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革期である。」(某論文より引用)
 
 >ちなみに橋本首相の在任中の「、「米国債を売りに出したいという誘惑にかられたことがある」と発言したとたん、NYダウが暴落しました。もちろん橋本元首相は米国債を売ることなどアメリカが許さないことは百も承知でした。(はったりをかけた)」は有名である。
その後、約20年、アベ等のやっていることは何なんだ!時計の針が逆回りしている観がある。
いや異次元への走行中か?
 
 >悲惨指数を説明に戻る。
「失業率と物価上昇率は経済の悲惨さに大きく関係しています。失業率と物価上昇率を足した指標を「悲惨指数」といいます。1970年代に、アメリカの経済学者がこの指標を考案しました。
当時の経済理論ではインフレ率と失業率が同時に上昇することはないと考えられていましたが、当時のアメリカでは失業と高インフレが同時に襲ってきました。
 一般に、悲惨指数が上昇すると国民の不満が高まると言われています。
悲惨指数が高まると、政権に対する国民の不満が高まり、政権の継続が難しくなります。
アメリカの大統領選では悲惨指数や失業率の高さが注目されます。
2012年のアメリカの大統領選では、失業率が高いのでオバマ大統領は苦戦するだろうと予想されていました。
失業率が低下傾向にあったためか、今回の大統領選でオバマ大統領が再選を果たしましたが、かなりの接戦となりました。」
 
 以上の悲惨指数のランキングは庶民の暮らしやすさを表す、あくまでも相対的な指標である。
自助優先のアメリカ型社会と国家による社会保障制度の整った社会の違いがある。
例えば、上図で上位にランクされているフランスの庶民生活が悲惨であるかといえば、大きな疑問である。
 
 次の引用文を読めばキチンと説明されている。
「医療などの社会保障を優先する欧州と自助を保障するため失業率を重視する米国と、両者の政策の優先順位のちがい」は好対照。
「ヨーロッパでは健康保険は経済能力や病歴状況に関係なく市民基本的な権利とみなされており、アメリカのような状況は政治的に容認されない可能性が強い。...
その一方、現在のヨーロッパでは容認されている二桁の失業率はアメリカでは政治的な爆弾になる可能性が強い。これほどの失業率は国民の自助能力を名ばかりのものにするだろうからだ。」「ヨーロッパは仕事のないこと-そしてその状態の増大-を驚くべき平静さもって受け入れ続けてきた。」
 
>この大西洋の両側における社会モデルの大きな相違を踏まえて、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン副議長(女性副議長であり、バーナンキ議長の後任とも目されている。)のインフレターゲット政策の本家本元のそれなりの目的ある地に着いた発言と、
アベクロどもの浮ついた詐欺師モドキの次元と比較してはどうか。
 
 昨日の記事で引用したエコノミストは政策当局者にカリスマ性を求める、弩阿呆ぶりである。
アベは政治家だから、大法螺専門だが、日銀のクロダとこの女史の一応の誠実な姿勢とは比較対象できる。
 
 やっていることが雲を掴むような次元を含むのだから、要は当局への信頼性の如何の問題である。
政策当局者としての役者が違う。
 
「副議長は、資産買い入れのような非伝統的手段をやめ、金利の調節による伝統的な金融政策に復帰できる日を心待ちにしていると指摘。ただ、結果的に政策が「正常化」するのは依然として先のことになると述べた。
たとえインフレ率が一時的にやや2%を上回る結果になるとしても、失業率の改善が連邦公開市場委員会(FOMC)にとって中心議題となるべきだ
 
 現在月額850億ドルとなっているFRBの債券買い入れペースについて、経済状況の変化に応じて調整することが好ましいとの認識を示した。
また、結果的に債券買い入れが終了しても、すぐに金利が上昇することを意味しないと指摘。
最近の景気回復は本質的に脆弱(ぜいじゃく)だと強調した。
 
 さらに副議長は明瞭なコミュニケーションの利点を強調。「『説明せず、言い訳せず』といった日々は永遠に去り、FRBが行動を明確に公に説明することによる恩恵を引き続き得ると望んでおり、信じてもいる。」
 
 >>この点に関して次のような記事は日米のインフレターゲット政策の中身、スタイルの大きな違いを明らかにしている。
 
「今日2012年12月12日、連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、失業率が6.5%以下になるまで現在の低金利政策を継続すると発表した。現在の失業率は7.7%。失業率が6.5%以下になるのは2015年末以降になると見られている。
 
 バーナンキ議長はインフレターゲット論者として有名な経済学者。
日本では、インフレターゲットというのは、デフレ解消の夢の特効薬のように理解されているが、アメリカではそのような意味合いは少なく、むしろ金融政策の透明化が強調されている。
 
 すなわち、従来は、インフレ率のほか失業率など様々な要因を考慮して金融政策が決定されていたため、市場は金融政策がいつ転換するかさまざまに憶測するしかなかった。
 
 しかし、インフレターゲットは、金融政策決定の基準としてインフレ率だけを利用する。
 
 つまりたとえ失業率が高止まりしていても、インフレ率が一定の水準を超えたら金融引き締めがおこなわれることになる。市場は、インフレ率の推移を見て金融政策を正しく予測することが可能になる(しかし高失業にもかかわらず、金融政策が引き締められる可能性があり、雇用軽視の問題がある)。
W。凶暴な金融機関よりの政策。アベ等はこういうところだけはマネをするのだ。!
 
 しかし今回、FRBは、逆にもっぱら失業率を金融政策決定の基準にすることを明らかにした。FRBの雇用重視の姿勢が明らかになるとともに、政策決定の透明化もなされることになった。」
W。口先だけでも、云うべきことは云う。
 
>アベ等のやっていることは、日本には日本の事情があるでは、決して済まされないのである。
余りに次元が低すぎる。そういう意味での異次元政策である。
 
 以前の記事で、アベのわざわざ一民間シンクタンクの戦略問題研究所まで出向いての、講演「Japan is back(日本は戻ってきました)」、そしてI am back(私は戻ってきました)」の異様な図を取り上げ、小泉純一郎のブッシュ大統領の前でのプレスリーの腰振りのマネは笑い飛ばせるが、
アベの場合は構造的屈辱モノとしたが、後からよ~く考えると、大きな誤解と解った。
 
 アベとアーミテージ等は同じ釜の飯を食ってきた仲間同士。その筋の歴戦の勇士?アーミテージはアベにとって事実上の上司であり、首相にI am backしたから、その関係が多少変わったに過ぎない。