WACWAC－詳しい注釈は本文をたたき台に視野を広げる意味で別の機会にまとめる。
それにしても不思議なページである。
本文は難しい問題をさりげなくしかも適切に書き進め、3箇所に記載された参考資料もドンピシャ。
ビル、トッテンの著書の要約としても、なかなかここまで、できるものではない。
文末の締めの部分などを読むと、政治感覚鋭く、予言者のようでもある。
コレだけのものを読めば、他の記事も読みたいと思うのが人情。
ところが、2001年1月14日に、この記事を記載してから後にも先にも一切記事は書かれていない。
訪問者数のカウント数は2001年から310万件だった。1年当たりに平均すると、25万件弱。一発の記事で。
ページのかなり凝ったデザインから、この記事一回限りで、書くのをやめたとは想われず、他の記事は抹消した可能性が強いと想うのだが。
結果的に一回限りということになっている。
＜むしられ続ける日本＞
（導入部割愛）
◇出版禁止となったマイケル・ハドソンの著書
ビル、トッテン氏は、１９７２年に出版されたマイケル・ハドソン博士の著書を紹介している。
「Super Imperialism:Economic Strategy of American Empire」W。直訳、超帝国主義：アメリカ帝国の経済戦略。
アメリカで出版されるとすぐ売り切れたという。
「Super Imperialism:Economic Strategy of American Empire」W。直訳、超帝国主義：アメリカ帝国の経済戦略。
アメリカで出版されるとすぐ売り切れたという。
ベストセラーになったわけではない、買ったのは一般庶民ではなくアメリカ政府機関で、彼らにそのほとんどを買い占められたのである。
彼らはそれを政府の職員の教育用マニュアルとして使用したのだった。
事実、米国防省は、その後マイケル・ハドソン氏を講師として雇い入れたのだった。日本の出版社も、この本の版権を買い取り、日本語に翻訳して出版しようとした。
しかしアメリカはこの出版社に圧力をかけ、本の出版を中止させたのである。
彼らはそれを政府の職員の教育用マニュアルとして使用したのだった。
事実、米国防省は、その後マイケル・ハドソン氏を講師として雇い入れたのだった。日本の出版社も、この本の版権を買い取り、日本語に翻訳して出版しようとした。
しかしアメリカはこの出版社に圧力をかけ、本の出版を中止させたのである。
（注１）
歴史的背景をはっきりさせなければ、この著書の先見性、は本当に理解できない。
ビル・トッテン氏によると、この本は、金本位制に代わる「財務省証券（米国債）」本位制を確立することによって、アメリカがどのように他の諸国を搾取しようとしているかを諸外国に説明するために書かれたものであるという。
つまりそれまでドルと金（キン）を交換することにより、行ってきた貿易赤字の穴埋めを財務省証券によって、外国に流れたドルをアメリカに環流する仕組みを作ったのである。？
例えて言うと、日本人が経営する料理屋で、ヨタ者のアメリカ人が、つけで豪勢に飲み食いして、溜まりに溜まったつけを踏み倒すということである。
例えて言うと、日本人が経営する料理屋で、ヨタ者のアメリカ人が、つけで豪勢に飲み食いして、溜まりに溜まったつけを踏み倒すということである。
（注２）
最新のこの方面の論調は次の通り。
（近年の日本の貿易収支は赤字。広く薄くの所得収支黒字で経常収支黒字維持。為替相場の推移に関係なく、もう以前のような貿易収支の黒字基調は取り戻せない、という事実を前提に最新論調は日米の対外資産のあり方の違いに及んでいる。）
B)は本文筆者指摘の要約。
＞＞C）の部分は最新視点。
「 B）ドル資産は一度取り込まれると米国にとってのみ有利な「カラクリ箱」に閉じ込められてしまうのである。
長期的なドルの減価による米国の債務縮小という形で閉じ込められていく。
イ)ドル安傾向によるドル資産の為替差損～
ロ）一層の目減りを恐れて、実体的には引上げることのできない固定資産となって囲い込まれている。
長期的なドルの減価による米国の債務縮小という形で閉じ込められていく。
イ)ドル安傾向によるドル資産の為替差損～
ロ）一層の目減りを恐れて、実体的には引上げることのできない固定資産となって囲い込まれている。
では属国の貢物なのかというコトになるが、そうとばかりは言い切れまい。
要は多角的視点の必要性。
一方、米国の対外金融資産の金融収益率のほうがはるかに高い。
それ故、本来は借金地獄であるはずなのに「借りたよりも高い利率で海外運用している」ために平然としていられるという状況なのである。」
それ故、本来は借金地獄であるはずなのに「借りたよりも高い利率で海外運用している」ために平然としていられるという状況なのである。」
◇禁じられた金保有
ご存じのようにアメリカは１９７１年まで金本位制を採用していた。米ドル１オンス（３１．１０３ｇ）を３５ドルで交換していたのである。
それまで米国はベトナム戦争による膨大な戦費をまかなうため、大量のドルを刷っていた。
当時日本製品はアメリカ市場で競争力を持つようになっており、日本企業は輸出で得た米ドルを円に換え、その円を設備投資や住宅、その他の投資に使った。
ご存じのようにアメリカは１９７１年まで金本位制を採用していた。米ドル１オンス（３１．１０３ｇ）を３５ドルで交換していたのである。
それまで米国はベトナム戦争による膨大な戦費をまかなうため、大量のドルを刷っていた。
当時日本製品はアメリカ市場で競争力を持つようになっており、日本企業は輸出で得た米ドルを円に換え、その円を設備投資や住宅、その他の投資に使った。
当然日銀には膨大なドルが滞留しており、日銀はその使い道を決めねばならなかった。
例えばフランスでは、ドゴールが余剰ドルを毎月金に換えていたという。まともな独立国なら当然の行為である。
紙幣はいつなんどき紙クズになるかわからない。紙幣を発行する国が、おかしくなってしまうと、その国の紙幣はあっという間に価値を急減させる。
最近の例でいえば、ロシアがそうである。１９９１年ソ連解体時１ドル＝１００ルーブルが、現在では１ドル＝１３００ルーブルである。その価値がドルに対して１３分の１になってしまったわけだ。
紙幣はいつなんどき紙クズになるかわからない。紙幣を発行する国が、おかしくなってしまうと、その国の紙幣はあっという間に価値を急減させる。
最近の例でいえば、ロシアがそうである。１９９１年ソ連解体時１ドル＝１００ルーブルが、現在では１ドル＝１３００ルーブルである。その価値がドルに対して１３分の１になってしまったわけだ。
それゆえ各国は、いざというときに備えて、普遍性や希少性もあり、工業製品や美術装飾品の原料として実質的価値を持つ金を保有しようとするのである。
だが下の図をみてほしい。ＩＭＦの１９９７年１２月の資料である。各国の外貨準備高と、その内訳である。
一番下の日本はその経済力に相応して先進国一の２２００億ドルの外貨準備高をほこっている。
異様なのはその中身だ。
（図表省略）
金が買えないこと、大量のドルを抱えていることで日銀は、米国債を買わなければならない状況に追い込まれたわけである。
もちろん、米国は米国債を日本に買わせるために、日本の金保有を禁じたのである。
２２００億ドルというと１ドル＝１２０円として、２６兆円を超える莫大な金額だ。
もちろん、米国は米国債を日本に買わせるために、日本の金保有を禁じたのである。
２２００億ドルというと１ドル＝１２０円として、２６兆円を超える莫大な金額だ。
こんなに貢がされていたのかと思っていたら、事態はそんななまやさしいものではないことがわかってきた。
下図を見ていただきたい。これは１９９０年からの資料であるが、日銀が保有する短期、中期、長期すべての米国債の残高である。右側のかっこ内が前年度から増えた分である。
日本政府は、確実に米国債を毎年買い増しして、１９９７年には１兆１９９０億ドル、１ドル１２０円としてなんと約１４４兆円もの膨大な米国債を保有してしまっているのだ。
下図を見ていただきたい。これは１９９０年からの資料であるが、日銀が保有する短期、中期、長期すべての米国債の残高である。右側のかっこ内が前年度から増えた分である。
日本政府は、確実に米国債を毎年買い増しして、１９９７年には１兆１９９０億ドル、１ドル１２０円としてなんと約１４４兆円もの膨大な米国債を保有してしまっているのだ。
（注３）東京新聞Web.
（数値図表省略）
ー後編に続くー
