まず何度も繰り返すが、ーIWJブログ】あまりにも危機感に欠けた「TVジャーナリスト」たちの遅すぎた抵抗ーは大間違い。
こういう政治的見地は大昔からあって、形を変えて、今もある。政治力学の法則のようなもの。
本人たちに自覚する経験が乏しかっただけ。
そういう質問をしたジャーナリスト氏の場合は過去の自ら立ち上げたネットメディアを閉鎖した遠い原因にその種の政治傾向があった、と反省できていない。良い素人記者が育っていたのに（もったいない）、残念に思った。失礼な表現だが、懲りていない。好き勝手にするが良かろう。
＜遅きに失する＞のは日本歴史における反政府闘争の一般的傾向。
後からこういう位置づけをしているのではなく、これだけ条件が揃った結果の自公票３８％を保守反動の岩盤であるとみなし、前途は厳しく、そもそも政権交代そのものが、ヨーロッパの政治推移からすれば、政策的に何周も周回遅れになっているとした。
あんあものは1990年代に済ませておくべきこと。
ドイツ政治情勢を振り返ると解る。
なお、現在のドイツの総選挙の結果も興味深い。周回置けれ出ないものは、日本のように振れ巾は大きくならない。しかも日本の場合、一方に触れっぱなしだろう。
伝統的なヨーロッパ社民政治の現代版が支配層の政策を選択し適当にアレンジして実行するのは最初から解り切ったことで、要は経済的余裕がある時期に政権担当する社民政治への大衆的失望感はリベラルな政治基盤による受け皿に収斂できる。
ところが日本はどうだ。
まだ経済財政に余裕のあった1990年代、小沢一郎等に象徴される生活に縁遠い政治改革の馬鹿騒ぎに終始してきた。
この程度のことを政治改革と大騒ぎするのは古代ギリシアの民主政度の確立過程にも劣る。
他にやることは一杯あったのである。政治課題の設定そのものが間違っているから、結果もろくな物じゃない。
経済財政政策のことはよく解らないが、計画性がなかったのじゃないか。
かくして、トータルで見ると、壮大な政治空白の時期を作ってしまった。
それで2000年初頭、デフレ宣言をして、今度は金融膨張しか打つ手はなくなり、税収不足から緊縮財政だと。
まだこの時期はイ）米国バブル～ロ）連動ヨーロッパ経済～ハ）新興国経済急成長が重なり助かっているが、日本経済の構造の変化は先送りにされたと言うのが定説となっている。これもＴＰＰ事態の要因。
だから急先鋒のアベ等が政権に登場した。
結果、有権者の大失望の大波は日本の政治過程を実物経済社会から遊離させ漂流させた。
もはや明らかに新しい歴史のページがめくられたのだ。
これからの時代にはそれに相応しい対応が必要だ。
時と場所を選んで、フレキシブルに！
あそこは幅広い戦いの環を作る場であって、違いを際立たせる線引きをする場ではなかった。
やるならやるで、フォローの言葉が必要だった。壇上に対してではなく市民向けに。
そういう政治感覚でなければ、国会議員有志の街頭演説も意義が半減する。
国家安全保障会議を主導する組織実体は秘密保護法の法案の中身にキチンと指摘されている。
この部分だけが曖昧な文言に終始する法案の中でやけに順序だてて記されている。
壇上で青木理さんが簡潔に指摘している通りだ。
ＩＷＪブログの青木さんの発言の要約は結果を指摘しているだけでほとんどお門違い。
その主旨は秘密保護法が成立したら僕の警察公安関係の本は日も目を見るを見ることはなかった云々。
ＩＷＪブログの記事は、壇上の彼等の中で鳥越さんを除く全員を＜知る権利＞の立場からの秘密保護法反対に偏っており、「戦争のできる国への一歩」「米国へのさらなる隷従」といった秘密保護法案の本質？を指摘していないとする彼等流の日本版ＮＳＣと秘密保護法の解釈の論証材料とするために故意に見解を捻じ曲げている。
青木さんは関係機関の組織実体をキチンと指摘している。
また、全員の主張は秘密保護に単純対応するかのような＜知る権利＞とかに簡単に要約できるものでなくもっと具体的で幅広い。
青木さんのいう当局が秘密保護法の拡大解釈をもって運用したら、現在版「治安維持法」に相当する。
民間、市民に対する情報収集の歯止めは事実上ないに等しいのだから（当局側の罰則が事実上無い）、当局の政治判断と内外の情勢によって、運用のフリーハンドは広がる。
この点に関して、ナチスを例に挙げる人がいるが、そういう1930年代という特殊時代の危機感はかえって、市民を混乱させる。思い込みはやめ欲しい。時代錯誤、不勉強。日本の内外の現実はそういうポエムは通じない。
価値判断は別として、日本は政治的無菌社会である。
ただ、内外情勢が緊迫した場合、既存の中央ー地方の行政機構のなし崩し的硬直化による統制社会の出現は日本の中央ー地方の行政及び市民社会の特性だ。
この傾向は日本社会をより狭い選択肢の方に追い込んでいくだろう。その負担は国民に転嫁され、国内支配、被支配の関係性の総和が政治過程に反映され、結果、地域で浮き上がっていく可能性が強くなり、これがまた、戦略方向を見失わせる。
そういう推移の中で、政治過程が軍事色を帯びる方向に移行する可能性はかなりある。
軍事衝突ー戦争発火を折込み済みの思考パターンと行動が今後必要になる。
敢えて誤解を恐れずに云えば、「戦争のできる国への一歩？」程度で、彼等の云う危機感を覚えて立ち上がる市民がいったいどれほどいるのか、現実は厳しいといおうか、
もう多くの市民はその程度のことは折込み済みなんじゃないだろうか？
そういう強かな？市民を少しでも多く揺り動かす方途にはなにか？
直接兵士として戦場に抹殺された人々は数百万人、間接的犠牲者を含むと膨大な人々がなくなった。
日本以外の国と国民は戦争遂行の当事者であることから、政治総体が戦争に正面から向き合ってきた。
日本以外の国と国民は戦争遂行の当事者であることから、政治総体が戦争に正面から向き合ってきた。
勿論、個々の市民にとっても戦争は切実、リアルな目の前の出来事であったが、その中でも市民はそれなりに政治選択をし、戦争しながらも民主政は曲がりなりにも維持してきた。
民主政と戦争は並存不可能なことではなかった、というのがアメリカイギリスフランスの歴史であった。
現代の民主政と1930年代の民主政の大きな違いは可動性の余地の程度である。
さらにグローバル資本、マネー経済による全地球一体化市場の存在は国民国家を基盤とする政治の主導権を治安国防などの分野に傾向的に限定する。
そこではグローバル金融主導経済と
喪失しつつある国民国家の基盤とする排外主義が同居する事態が常態化する。
特に、第二次大戦によって生まれた戦後世界体制が清算されていない東アジアでは、経済勢力の急変も加味されて、上記の事態の常態化が国家の枠に閉じ込められた民衆の過激な動揺を孕むことになる。
（どうしてもハードパワーが目立つようになる）
もう戦後民主主義の空気感に訴える政治手法はさび付いてしまった。
制度と実体がリアルに変質してしまったからだ。
結局、システムに依存した政治手法だったからなのか。
共同記者会見の場で「遅きに失した」とだけ質問する方も、それを受ける側も、立ち位置には大した違いないように思える。同じような立場のものが、飯を食っている場の違いだけで線引きしている。
飯を食っている場の違いを際立たせ、その利害の主張に特化するのが経済主義＝システム依存。
そこに違いを超えるのは、政治の力しかあり得ない。しかも誰かやどこかの政党が、と言うよりもまず個々が～。
戦争が近づいていると目一杯危機感を説得してもそれに匹敵する木霊が民衆規模で返ってこない。
何かが違う。それも大きく違うような気がする。
戦争と生活と経済を結びつけて訴えていく方法はないものか。
以上が日本側の国家安全保障会議ー秘密保護法体制。
米国との情報の共有という課題は、ウィキのスノーデン事件の項目から関連を辿っていけば、実態がリアルに浮かび上がってくる。
その関連項目にこれまで情報を限定的ではあるが受け取ってきた機関も名指しされており、それは今回の安全保障会議を主導する組織実体とピッタリと一致する。
今年の夏の８月15日特集でリアルな戦記に踏み込むためサイパン島の戦いを調べていて、マリアナ沖海戦の戦略的重要性を知って調べていくと（キチンと日米機動部隊の動きを時系列で追って、米軍の情報戦、軍事技術の先行性を目の当たりにしたと思った）
あの米軍情報部隊は何処へ行った、冷戦体制からその崩壊、一時的アメリカ一極体制＝米国バブルとその崩壊という歴史の推移から、パッと以前、見過ごしていたスノーデン事件がひらめいて、ちょっと調べたら、ほとんど全貌がわかった。
上から能書きで、入っていない分だけ、実にリアルに解った。
「米国への＜更なる隷従＞」って具体的にどういう事実関係を指すのか意味不明。
日本の支配機構の側はもう米国と共同作戦を展開する覚悟なのだから（この事態を懐に飛び込むと言う表現に例えるまだマシ元外務省官僚もいる）、こういう積極的共同体制では「隷従」などという意識は主観的には無い。
そうした積極的な意識、意義を見出しているアジア最大の支柱である大国に対して米国側はこれまでがそうであった様に「隷従」させるような面倒な負担を背負わなくてもコントロールできる。
この共同関係を隷従とするのは世界戦略性をもぎ取られコントロールされている事実を過剰表現して云うのだろうが、アジアの旧西側諸国同様の従属であって、戦前からの地域での大国日本は裏側で覇権も一体的に追求している。
＜隷従＞という過剰表現が成立する背景はハッキリしている。
結論的に云えば、
＜米国経済の規模維持＞、 ＜日本経済の停滞＞ ＜日本の米国の核の傘に入ること（ＩＡＥＡ的敗戦国としての制約。日本国憲法＞＜米国のアジアのキーストーンとしての在日米軍基地の使用＞、 ＜売れない米国債購入＞、 ＜米国市場日本製品参入＞。
以上の関係に不均衡が増大してきた。
この状態を前提として、イメージ的に。
Ａ）彼等としては毟り取られるのは嫌だ、と拒絶感する。下請け軍事で引き回されるのは嫌だ。
米国としてはここまで大きくした貸しがあるはずだ、これから払ってもらう。
Ｂ）そこで、日本、米国支配層は一致点を見出した。
日本国民の間に溜まっている通貨記号物をこれから一緒に食しましょう。ディナーを食べ終わったら、最期のデザートに債務奴隷のような立場に落としこめた膨大な貧困層の労働の生き血をすすりましょう。
勿論、他国にこういうことを仕掛ける米国のほうがこの関係の広がりは酷い。
企業は史上空前の利益をたたき出している。儲かるからやっている。
呼応する日本支配層側も同じ。儲かるからやる。それ以上の理由は無い。
Ｃ）彼らが隷従とまで反応するのは
Ａ）段階の日米間の争いである。
国家や民族に寄りかかった今は本家本元の共産党さえも手控えている古臭い反米主義の焼き直しである。
共産党ほど徹底性が足りなかったから、小沢や植草の声を聞きたくなる。
