文学（文芸）作品を取り上げるまでに、人々の思考と生活の細目にまで分け入って考えていこう、としている現状から、過去の記事を振り返って、「総括」する意味で、記事の中で自分で作った骨組みを改めて、確認したい、捜し求めたいと何となく考えていた。
情勢認識には骨組みとその他の部分がある。グライダーは骨組みだけで飛ぶことはできない。戦争や危機的状況に陥っている人間を描いた小説や諸々の時代の証言を読むと、人々の生のあり方は、その状況の骨組み（社会構造等々）を知っただけでは解らない、と痛感する。後から作った骨組みに欠陥がある場合もある。
そのように漠然と想っている時に、
「現時点の問題意識に基づいて過去の記事に遡って、気になる箇所をコピーして、重要参考資料を作成する必要が出てきた」二つの動機がある。
＜メモより＞引用＞その１。
最近の話題や気になることで、＜日記＞で是非ふれて置きたい事はある。
散歩中の公園の遊歩道の脇の斜面に何やら新聞記事の一部をコピーされた用紙が、こちら向きに落ちていた。故意においてあるようにも見えた。手にとってみると夕刊フジの黒金ヒロシのかなり長いコラムだった。わざわざコピーしてご丁寧にも横線やマーカーまで施してあった。内容は東アジア諸国、民族の手前勝手な歴史解釈と文明論をごちゃ混ぜにした、戦前から普通に流通してきた、日本の近代史をヨーロッパ近代史の視点から、こじ付け的に正当化し、諸々の主として日本の地政学的位置から必然化した日本固有の要素を付け足した、古い視点である。
が、情勢を一面的に単純化して抽象的議論にして、現状の軋轢への開き直り、を大胆に示すという意味では、新しい視点である。
そんな夕刊フジの黒金コラムをワザワザ、コピーしてマーカーをする当人はどういう人だろうという興味はあった。
若者ではない。＜新聞記事をワザワザ、コピー＞して、丁寧にマーカーを加えるなんていう、面倒な習慣がある世代は限られてくる。
そうすると、コピー用紙が落ちていた場所を加味して年代は、もっと絞られてくる。
さらに夕刊フジをワザワザコピーしているところも判断材料となる。
新撰組の作品で有名な黒金は、それなりの歴史研究をしているものと想われる形跡が無駄のない政治概念の使用や論旨の適切なまとまりなどに濃厚に認められる。
東アジア諸国との具体的な政治的出入りをネタにした情緒論ではなく、論点は抽象化した歴史論、文明論に絞られており、結局、そうすると黒金は専門学者でないのだから、従来からある数種類の学説パターンに依拠するしかなく、それを解りやすく噛み砕く技術を得意分野の作品を仕上げる時に職業的にマスターしたのである。言い換えると、黒金の論法は完全に従来からある学説のパターンに収まるものになっている。
その結果、作家職業で得た技術にコピーするものまで現れる一方で、トンデモナイ時代錯誤で、そういう論法で今後の日本が国内はともかく海外で通用していくと想うならやってみろ（政治として実行してみろ）！アメリカ依存の甘えである、という、立場のものもいる。
ザット眺めた黒金の文中に「日本の孤立」という文言が目に付いた。
黒金政治コラムは眺めただけだからその文言の使用された前後関係は明確にできないが、黒金の論旨で使用している様々な概念、～西洋近代史～東アジア近代史のなかでの日本近代史の特殊性、地政学的な日本の位置、東アジア比較文明論等々から、その「孤立する」という概念を福沢諭吉的脱亜入欧論の系譜で積極的な意味で使用しているのは間違いない。
ここまで書いて、黒金の各論点を自分の「記事が生み出してきた骨組み」から、批判する必要が出てきたのだ
が、その骨組みは書きっぱなしで、使えるまで理解していないな、と痛感した。
記事のありかはわかっているのだが、最初から記事を点検していくことにしたので、結果的に回り道になった。
その成果はあった。ウクライナ情勢とＥＵの動向は切り離せない。特にドイツ。
＞最終的この日記を作業台にして、関連記事を圧縮するつもりだ。太い骨組みになる。
その２。＜なお、以下の文中にイギリス島を巡る諸民族の激しい出入りに関連して、イギリスと同じような地政学的位置にあったとしても不思議でなかった、日本の地政学的特殊性を理解する重要なフレーズを挿入することを忘れた。＞日本の地政学的な特殊性は四海を天然の大要塞～大海に囲まれているばかりでなく、比較的に温和な朝鮮民族、漢民族の国家（儒教は政治的攻撃性を緩和する）が凶暴、略奪をシステム化したような北方騎馬遊牧民族集団との間の緩衝地帯になっていたことが大きい。
ブリテン島を巡る諸民族の激しい出入りと比較すると、歴史的事実である。中世後期までヨーロッパと比較して、東アジアが遅れた地域でもなかったし、中国や朝鮮への北方からの脅威を思い浮かべると、そういう地政学的な特殊性が日本にあったというべきだ。その特殊性を日本の主観的立場からだけ意味付与すると、片手落ちで、独りよがりの日本主義が生まれる。
東アジアにおける日本の具体的な歴史推移、地政学的位置、風土が生み出した日本だけに通用する主観的政治思想だろう。
三島由紀夫などは、そういった閉じこもり思想ではなく、特殊なるの徹底の中に世界に開けた思想を希求していたのでなかろうか。特殊の中に一般がある。一般の中に特殊がある。
三島記念館の館長さんの世界史の研究を以前の記事でよく取り上げていたが、そのとき常々想っていたことは、自分にはインドイスラムインカなどを西洋と同列に取り上げていく歴史観は、今更作り上げられないということだった。中国史朝鮮史までがやっとだった。それもヨーロッパ史、中国史、日本史を同列にならべて比較検討するという課題は頓挫した。歴史は得意でない、センスがないということもある。日本中世史しか興味がない。
この完成したフレーズはこれから検索していく記事の中にある。
もう一つ刺激的だったのはグレートブリテン及び北アイルランド連合王国英: United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）のグレートブリテンのウェールズと並ぶ構成員スコットランドの「独立」投票だった。
最近の記事2014/9/16(火) 午後 9:18の 「以下の政治論議は試論。
（１）この全地球一体化の階層二極分解の「システム」は世界中共通なものである。階層の同質化と階層分解が同時進行している。
（２）さらに国家民族間の対立と分裂も同時進行する確かな原因がある。コレがあるから上記の同質化単純化の事態を複雑にしている。」
の問題意識がそのまま表れたような事態と受け取った。
偶然にしてはでき過ぎている。論より証拠ということか。コレも過去の自分の記事の中から骨組みを探索する動機となった。
この事態を知ったとき、記事にしようとしたが、投票の結果は余りにもわかりすぎているし、イギリス島、アイルランド島を巡る諸民族のせめぎ合い、興亡やその後の歴史から説明してもなんだか物足りないような気がして早々と取りやめた。
なお、イロイロ調べた中でこの記事はスコットランド独立と直接関係がないけれど、一番真面目な参考になる記事だった。参考のために。
この記事の本文はガーディアン紙の署名記事の翻訳である。
Why doesn't Britain make things any more?
Aditya Chakrabortty （この人の記事）
guardian.co.uk, Wednesday 16 November 2011 19.59 GMT
Article history
コレが英文記事
Aditya Chakrabortty （この人の記事）
guardian.co.uk, Wednesday 16 November 2011 19.59 GMT
Article history
コレが英文記事
http://www.guardian.co.uk/business/2011/nov/16/why-britain-doesnt-make-things-manufacturing
＊衰退したイギリス製造業からみたイギリス経済の風景である。
＊衰退したイギリス製造業からみたイギリス経済の風景である。
この記事で取り上げているタインサイドは赤印、タイン・アンド・ウィア（Tyne and Wear サウス・タインサイド区、ノース・タインサイド区、ニューカッスル・アポン・タイン市、ゲーツヘッド区、サンダーランド市の5行政区で構成されている。）スコットランドにある。北海油田はイングランドとスコットランドの「国境」海上をまたぎ大部分はスコットランド側にある。右肩上がりの境界線を海上に延長すると埋蔵地域の半分以上はイングランドになるという説もある。
「ポール・ケネディは1950年代と60年代のタインサイドで育った。「大きな騒音と泥だらけの世界」。それが彼の思い出の中のタインサイドだが、そこでの主要産業は造船業で、彼の父親と叔父はウォールズエンドでボイラーを製造していた。昨年この大学教授は、当時のことを少し思い出させてくれる講演を行った。」 Ｗ。イギリス資本主義の工業生産値は世界恐慌の発生した１９３０年ごろ、ドイツ１３Ｐにたいしてイギリス１１Ｐであった。（米国４７Ｐ、日本約３Ｐ弱～現日本ＧＤＰ８％だから急速に低下すること必至）戦後の欧州日本の経済成長期にイギリス資本の主要工業の競争力は一気に低下し、市場から脱落してしまった。産業資本部門は衰退し、メーカーの生産連鎖が寸断され、やがて製造業大資本が消滅したのだ。ソレがこの記事が描くかつての工業地域の現状である。福祉国家政策が足かせになったなどということは、世界資本主義の不均等発展による各国資本主義の盛衰の副次的要素にすぎない。１９世紀の世界覇権国家イギリスは、衰退し、ヨーロッパを主戦場とした二つの世界戦争を通じて覇権はアメリカに移ったのだ。
産業部門の資本の衰退する一方で、かつての覇権国家の栄光を背景に持った商業金融部門に集中集積した資本は残った。そこで福祉国家政策を縮小し、製造業を切り捨てる政策が採用された。目新しい政策ではなく、世界資本主義の流れのなかでのイギリス資本主義の現状に追随した政策である。
金融資本関連を中軸に据える政策を長期に踏襲していくと、ロンドンシティーを頂点とし不動産住宅投資が経済成長の推進翼となる。
その場合、かつての工業地帯やスコットランドのような地方と中央との経済格差が広がっていく。
元々、歴史的伝統的文化的にイングランドとスコットランドの境界線はハッキリししてきた。民族的にもスコットランドはアングロサクソン族よりは、最先住民族のケルト人に近く（言語が同じということは混血が相当進んでいる）、その意味でウェールズ人【アイルランドと同じケルト人、カソリック】と位相は同じと見ていい。
産業革命以降の近代の両者関係の歴史的推移に大きな摩擦はなく、イギリスの世界覇権の確立と共にイングランドへの中央集権化が進展し、北アイルランドの問題が激化していたとき、カナダでは歴史的にもフランスの植民地でありフランス語を使用するケベック独立の機運が高まっていたが、スコットランドでは表立って連動するようなことはなかった。しかし自律が意識されただしのは時期だろう。
大きな埋蔵量のある北海油田が開発されたのは大体、この時期である。
そういう歴史的経過の中で、どうして、分離独立の投票を問うことにまでなったのか？
解答は、冒頭に記した通り。元々のイングランドとの歴史的伝統的境界線はある上に、スコットランドはサッチャー以降の金融資本不動産住宅投資、外国資本呼び込みの各政権の一貫した基本政策に対して不利益不公平感を抱き続けてきた。それは、その間の経済成長率の格差にはっきりと示されている。しかも、北海油田開発がなければイギリス資本主義はトンデモナイ地すべり的衰退に向かっていたが、税収は中央に持っていかれる。
独立投票にかけることは条件闘争をして成果を引き出す、意味があるのは最初から解りきっていた。
イギリスは憲法のような国家基本法の明文化されていない国である。王権（宗教）ー議会政党（宗教）ー人民（宗教）の歴史的争乱のなかで交わされた誓約が憲法である。清教徒革命から名誉革命を経て、その後の歴史の中で、相互の交わされてきた誓約の大枠を崩ず、相互契約に基づく政治社会的構造が定立してきた。
今回の事態をそうしたイギリス独自の歴史的経過、政治構造の大枠の中で、グローバル資本制の絶対的推進翼である金融資本とその手下の政策の悪影響を具体的に正す、戦いであった、といえる。
困難、不利益が降り積もった場合、契約社会の大枠の中で、当事者が自ら、冷静に具体的な大胆な行動で修正していく、それがスコットランド側の分離独立投票となって現れただけだ。困難、不利益の山積に何も行動を越さないということは認めたことになる、行動の結果、新たな契約が生まれる。それで、どんな行動が選択されるか、ということである。分離独立を投票にかける道が冷静に計算された大胆な最善の道だったのである。
そこが困難があるから我慢しましょう、何でもいいから一塊になりましょう、内外のだれそれが悪い、という日本との違いである。
それで、とにかく次の選挙まで結果的に沈黙したような状態を続ける日本との違いである。
この件に関する日本の論調を眺めると、スコットランドの分離独立投票の心性、論理は永遠に理会できない、ようにおもえる。
困難にぶつかったら、何が何でも一塊の日本と、社会の枠組み、原理原則が根本的に違うような気がする。
民主主義が根付いているとか、個人の自立とか、そういう一般論の世界の問題でもない。社会と政治の大枠、議会ー政党ー民衆という日常的あり方の問題だ。政治行動は理念型ではなく、政治構造物の大枠を前提にした経験主義によることもある。
イギリス史をみれば、時として過激行動に打って出た議会を主体とする、この種の冷静で大胆な行動は、節目節目で何度も繰り返されてきた。名誉革命後、王権に対して大きな力を得た議会は王をオランダ、ドイツから輸入している。第二次大戦を取り仕切った首相チャーチルは戦争が終われば用無し、労働党政権へ。
英国＞「スコットランド優遇しすぎる」の不満噴出
Ｗ。余計な心配しなくても、収まるべきところに収まる。それよりも、困難な時代にキチンと民主主義の構造物の大枠を守ることが大事だ。第二次大戦でソレができなかったイタリア、ドイツ日本が一方に寄り集まった。
Ｗ。引用した前半は省略しても良かった。後半部分で役に立つ情報。
「そもそも、ドイツ周辺国（ポーランド、チェコ、ハンガリー）は厳格変動幅を維持するEU為替相場メカニズムに参加していない対ユーロ通常変動相場制を維持している独自通貨の国々である。従って、EUに加盟していてもユーロは導入していない。」＞このような政策をとっている国は他にイギリス、スェーデン、ルーマニア。
＊欧州連合の経済通貨統合＝ＥＭＵ（引用。(Economic and Monetary Union)。 European Monetary Union（欧州通貨統合）の略称と解釈するのは誤りである～Ｗ。上記ユーロよりも解説簡潔）
コペンハーゲン基準では～2004年の新規加盟10か国は（Ｗポーランドなど東欧諸国）、～おおむね10年以内の第3段階移行を予定している。同様に現在加盟交渉を行っている国も、加盟実現から数年以内にユーロを自国通貨とすることとなる。」←２００４年加盟国はＥＭＵ（(Economic and Monetary Union)を前に足踏みしており、それへの地ならしも含んだウクライナの情勢の底流にはＥＵの仮面をかぶったドイツの拡張が潜在し、金融危機後のＥＵは分解と同時に帝国主義的拡張主義に転化している、とみる。
批判 引用
「単一通貨圏と比較して、ユーロ圏は共通言語や歴史、文化という点に関して同質性に欠いていることが挙げられる。
ユーロ圏の経済主体には相当な多様性がみられる。そのためユーロ圏としての金利は、ユーロ導入国のそれぞれの異なる成長率を考慮して設定しなければならなくなる。経済活動に影響を与える金利設定のような金融政策は各国政府が自国の経済を統制するにあたって重要な手段である。仮にクレマン・ジュグラーの景気循環説通りに動いている複数国の経済が、その循環波が互いに同調していないのであれば、さまざまな金融政策の下で各国が最適化をはかる必要に迫られることになり、万能で単一の欧州連合の金融政策がうまく働かないということになる。
真に商品の自由な移動と資本の自由な移転を可能にするために、各国の経済の大幅な調和と開放が必要であるのだが、現実の世界において行うのは困難である。このような財政政策と金融政策の分離の懸念から、2010年時点でのマーストリヒト条約によって、ユーロ加盟国は財政赤字を対GDP比で3％以内におさめることが義務付けられている[5]が、2008年のリーマンショック以降景気が悪化する中2011年の段階でどのユーロ圏の国もそれを履行していない。
引用 ＜日記記事＞
「ヨーロッパ金融資本が周辺部でに流入し荒稼ぎを実行していたことが解るが、そもそもはこれらの足元に火がつきだしたのはアメリカバブル崩壊によってアメリカ金融商品への巨額投資が水泡となって消えた事に起因している。
各国通貨当局（主として中国、日本）４８７９億ドル、金融商品、５１７８億ドル、在米銀行対外借入金５１７８億ドル」
その手口は傘下の投資機関によってタックスヘブンから自己資本の２０倍３０倍の資金調達をし、梃子の原理を働かせることによって、証券化金融商品を購入していたが、その一方、高利回りのサブプライムローンに積極的に投資していた。
だから、悪い奴は誰なんだと云うことである。」
Ｗ。長々と戦前ドイツを取りとめもなく説明した挙句～
「確かに世界戦争に二度も負けて反省しているが、拡張主義はEUの衣を着て、経済に特化する形で継続している。EU統合の経済負担などによって限界にぶつかり、政治力獲得の方向に向かっている。
そもそも。ヨーロッパ周辺国がドイツの論理的狂気に同調しない事にはリストラの道はない、と云う通貨統合の枠組みがクルッテイルのだ。
経済格差あると処に、共通通貨を適応すれば、弱い国、特殊事情の国は政策的選択肢がなくなっていまうのではないか？
だから、一歩も２歩も身を引いた国、参加しない国は出てきた。
１９５０年の勃発の朝鮮戦争。
この戦争による双方の被害状況は次の通り。
韓国、１３５万。
合計４００万。太平洋戦争における日本側死者３００万人より多い。
南北への離散家族１０００万。
中国軍１００万。
アメリカ軍６万３千。
使用された爆薬は太平洋戦争時を遥かに上回る。
ただし、両者とも古い国家の破壊による新しい国家制度の確立を展望せず、ドイツ伝統の国家官僚体制プラス民主主義を指向した。
C）２度も世界に挑戦し負けたドイツ人はワイマール民主共和憲法からナチス第３帝国憲法への政治過程を内外情勢の所為にすることはできなかった。第二次大戦敗戦によって民族国家分裂の事実を前に敗戦を「ゼロの日」と命名した西ドイツ人は新しい憲法の中に、主体的反省を込めた。
D）以上からも理解できるように敗戦日本には、内なる戦いの結果勝ち取られた国民史として刻みこまれた、自らを振り返って現在の己をただす事が出来る、憲法を持たなかった。
E）こういう、いい加減な、なし崩し的政治手法、政治的周回遅れでも通用し、「国富？」をもたらした時期が戦後長く続いた。間違いなく冷戦体制の、最高の受益者は日本と日本国民である。今の主要国の国民はもっと、苦難に遭遇してきた。
この警察予備隊は１９５２年保安隊に再編強化され、朝鮮戦争の終結している１９５４年には自衛隊している。
その２。日本共産党の反米路線。
A）レッドパージ＝共産党系の公職追放。１万２千人。
マスコミ５０社７０４人とある。
GHQのマスコミ報道統制＝マスコミへのムチとアメの民主化？は言論統制、抵抗幹部公職追放と各種特権付与、労働組合育成であった。
共産活動家の基幹部分の一つにマスコミ労働組合があった。その基幹部分が追放された。
＞＞ここがマスコミ戦後言論活動の曲がり角とみる。
～～
その３。戦争特需。
戦争の始まった１９５０年１０月、すでに鉱工業生産は戦前の水準を突破。
＞太平洋戦争によって、生産設備は全部破壊されて、戦後の日本人は廃墟の中から１から経済を再建したように喧伝されているのは｛戦後高度経済成長を美化する神話｝である。
実際に米軍爆撃にもかかわらず、７割の生産設備は修理すれば、稼働可能状態にあった。だからそこに朝鮮戦争特需が恵みの雨の如き効力を発揮した。
戦前の継承は官僚や天皇制ばかりか、生産設備も、継承された。
