１、「ドイツ人が見た日本」ードイツ人の日本観形成に関する史的研究ー中埜芳之著。独の新聞、雑誌等の生情報を掲載。参考になる。
ードイツ人の日本観形成に関する史的研究ーとは大げさすぎる。
ジャーナリスティックでポップな本だ。
「現在の韓国、中国の対日批判に関連して
＞１９８９年「南ドイツ新聞」記事より。
「米占領軍は天皇を法廷に立たせることを断念したのは、その方が占領目的遂行に好都合だったからに過ぎなかったが、それが民主国家日本の建設を出だしから妨げることになった。
歴史的事実を認識できない、解らず屋の日本人たちにとっては、問題があるのに天皇が在位し続けた事は自分自身の過去との対決を拒否する隠れ蓑となった。
この様な人たちは、歓迎すべからざる議論を、将来に置いても避けたいとしている。
しかし、日本人が為すべき問題提起を自らしないのであれば、それは外国からなされるであろう。
もうこれ以上言い逃れはできないのである。」
「＞１９８２年「ドイチェス、アルゲマイネ日曜版」
日本人は原爆の犠牲者であったと云う事実のために、自分たちが大戦前や大戦中にアジア近隣諸国の人たちにどのような辛酸を嘗めさせたかをすぐ忘れるのだ。
原爆の被害者であったためj、自分たちをを戦争の被害者だと思い込んでいる」
＞１９８５年「アルゲマイネス日曜版」
「日本人は島国なので、他の外国人の立場に立って考えると云う能力が劣っている事。日本人は宗教を中心に出来上がった西洋とは異なる行動規範を持っている事。
日本ではあの戦争を悪い指導者と不幸な状況によって引き起こされた＜過ち＞と見なす歴史解釈が主流をなしていること。
天皇制を中心とする近代史研究上のタブーが存在する事。
過去の事よりも将来の事を重視する日本人独特のプラグマティズムがある事。
＜人間は変わるモノだし、失敗から学ぶものだ＞といって、戦争犯罪者を追及しない日本人の心的態度」
「＞集団指向にに関して
「勤勉さ、礼儀正しさ、と云うのが日本人一人一人に関わる概念であるならば、＜集団指向＞と云うのは日本人が形成する社会に関わるイメージ。時代特有のモノではなく、戦前より存在。」
「火事、台風、地震によって特別の危険にさらされてきた事。さらには複雑な灌漑方法を必要とする水稲稲作をしているため、どうしても集団作業をしなければならず、生き残るため個人の目標を利益共同体の目標よりも下位に置かざる得ない。」
＞教育、学校制度。１９８９年「シュピーゲル」誌。
「日本では大勢順応が美徳と見なされ、規範への適応が目標となっており、幼稚園から始まって小中高から大学までが、規律と訓練によって勤勉で従順な市民を作り上げる場所と云ってもよく、
＜＜日本で最も成果を挙げている工場は、日本人を生産している学校と云う工場だ＞＞」
Ｗ。皮肉。小ばかにしているともいえる。が、現状の日本はモット、オートマチックに教育生産工場で日本人を生産しろ！と。が、しかし、社会がそういう学校を生み出しているのであって、その逆ではない。したがって、日本社会では、イロイロ云うが実際のところは「大勢順応が美徳と見なされ、規範（マニュアル）への適応が目標」とされ、「勤勉で従順な市民」であふれかえっている。
そういう日本システムは是正できないとすれば、人間の本性として鬱屈社会からの出口をどこかに求める。その場合、焦点は個々人の次元から適切な出口を設定できるかどうかの問題に絞られる。それは欲求不満のはけ口、というのとは違う。
デア・シュピーゲル http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%AB
「発行部数がヨーロッパで最も多いニュース週刊誌であり、毎週平均110万部が売られている。時の政府とも論陣を張る進歩的なメディアである。誌名はドイツ語で鏡の意。発行元は Spiegel-Verlag で、本社はハンブルクに所在する。最近は競合誌『フォークス』(Focus) の出現で従来の勢いはない。」
＞＞最後の部分は本文中もっとも強烈な皮肉。
＞地域開発の基本はアナーキー放置。２００２年「ターゲス、ツァイトゥング」
「関西空港を後にしてすぐ、田んぼとかサラサラと水の流れる小川があると想っていた訳でない。
だが、疾走する急行列車に１時間乗っても、列車は相変わらず、アパートなのか、工場なのか、発電所なのか、ショッピングセンターなのか、あるいはごみ焼却施設なのか、見分けのつかない、不格好なコンクリートビルの側を走っている。
その灰色の途切れるところと云えば、広告の看板が立っていたり、ジャングルの様な送電線があったり、高速道路との連絡路があったり、何処にでもあるパチンコ屋のネオンがある処だらけだ。
時たま橋があって視野が開けたと想っても、目の届くところはどこまでも河床がコンクリートで固められている河なのである。」
＞Ｗ＞降り立った空港が悪かったと云う事もあるが、日本全国の人口密集地帯は程度の差こそあれ似たような状態であることは確かで、ヨーロッパン人には窒息する様な光景が続いている。
同じ日本人同士でも自然のある田舎から都会に出ていくと、そういう気分になる。
＞全国的な産業立地計画はあっても、まともな国土総合利用計画、都市計画など今まであったためしがなかった。
ディー・ターゲスツァイトゥング
「全国版日刊紙。1978年に、左派系で自主管理的な新聞を作ろうというプロジェクトのもとで西ベルリンで創刊された。編集は、「taz, ディー・ターゲスツァイトゥング出版組合（eG; 登録協同組合）」である。購買部数は57,928部」
価格構造 ユニーク！ ドイツにおける一方の政治的核の定着を見る。
「たくさんの読者を獲得しつつ、新聞の経営を安定化させるために、ターゲスツァイトゥングは、定期購読者に3つの価格帯を提供している。これは「Soli-Preis-System」と呼ばれている。いくらか払うかは、定期購読者の財力に応じて決まるが、その審査は行われない。つまり、定期購読者は嘘をつかず、新聞の価値を自分で決めることができるということが前提になっている。電子版にも同様のシステムが取られている。」
＞ドイツにおける一方の政治的核の定着を見る。ドイツの原発現場状況の関連で、各政党を調べた時も痛感した。政党の政治的系譜を政治家と有権者は大事にしている。日本のように政治系譜の判別もハッキリしない政党の離合集散はあり得ない。政局に対するブレ幅が小さい。コレはヨーロッパ全般にいえることである。ソレは制度によって、支えられている面も強い。
突き詰めると日本の多くの有権者は自分が社会のどの位置にいて、その利益を体現する政党はどこかを、政党の選択の基準にしておらず、浮遊状態にあるともいえる。
浮遊分散多数派の政治環境では、下から上への地縁血縁、上下関係、利益誘導の積み重ね及び巨大新興宗教団体の熱狂性に密着し、培養し、その上に乗っかった政党（自民党、公明党、部分的に民主党）にとって、岩盤の如き支持基盤、基礎票として機能する。
同時に、情勢の激動期にはそういった政党の安定的機能が、浮遊分散の不安感に脅える層を逆規定し、誘引する政治力学が働く。
しかし上記の政治現象面の分析だけでは片手落ちである。どうしてそうなったのか、の根本原因が抜け落ちている。
多数の政治浮遊分散層と特殊日本的な安定支持基盤は敗戦後の日本資本主義の世界に類を見ない絶好の内外環境を背景にした特殊発展コースによって生み出されたものである。
とりわけ、
２）１９５０年代後半から始まった特殊内外環境に恵まれた長期経済急成長とその後の二度の石油ショックを日本的産業合理化によって乗り越え経済安定成長を続けた日本の総資本の急激に膨らんだ全付加価値の一部は（この時期まで日本的経営戦略は機能しており、ソレが対外的強みだった）
３）政治体制によって、業界団体系列や広範な労働層に＜結果として＞長期持続的に上から下に散布され続けた。
高度経済成長の離陸した１９５０年代後半から１９８５年のプラザ合意１９９０年バブル崩壊後の数年の冷戦体制崩壊までトータルすると、確実に３０年の長期に渡り、こういった急成長資本の国民各層への富の分配が行われたのである。東アジアに位置する日本資本主義は極地戦争を含む冷戦体制の政治軍事環境の最大の受益者であり、日本国民の大半も、そのお零れに預かってきたといわねばなるまい。
ただし、この長期スパンを５５年体制などと称すると問題の提出の仕方が誤っているのであり、本質が見えなくなる。
というのは、日本資本主義経済成長と分配の内外環境の喪失は冷戦体制崩壊による、世界資本主義化、先進国、新興工業国間の市場競争の激化は資本側に政治による富の分配機能の後退を必然化させるが、５５年体制と称される国内政治体制が再編されようがされまいが、政治による富の分配機能を求める戦いは、国民過半の政治的希求の本線であらねばならなかったのである。
５５年体制を古いと捨て去った政治再編の眼目は制度的政策的富の分配要求を主軸に置くべきであった。
５５年体制を古いと捨て去った政治再編の眼目は制度的政策的富の分配要求を主軸に置くべきであった。
しかしながら、５５年体制論は同時に、制度的政策的富の分配要求を、政界再編と政治制度改革にすり替えるものに結果した。
言い換えると結成当時か脆弱性性を抱え込み、時代状況に沿って（戦後労働運動の主導権を握っていた共産党へのＧＨＱの弾圧もある）、膨れ上がった日本型社会民主主義の、非主体的非組織的欠陥が露呈した。鶏がアヒルになったが家鶏であることに変わりはない。
しかし何はともあれ、この時点で日本国民過半の本質的な政治要求を、政界再編、政治制度改革にすり替え、蔑ろにする政治路線上の分かれ道があった、と考える。
日本型社会民主主義はイデオロギー重視であったがために、冷戦体制崩壊のイデオロギー的余波を正面からかぶった。日本型社民本流のスターリン主義体亜流のイデオロギーの求心力は一挙に失せ、社会党の最終的分解は無残で、組織的根幹である労働官僚は一挙に自民党分隊崩れ、政治的浮遊層政治家の元に逃げ込んだ。
その後の世界の政争は云って見れば＜空騒ぎ＞同然だったと今日に事態を前に総括することができる。日本国民過半は、長い時期を政治的に無為に過ごした（この間、政治に徹底して背を向けてきた者がとぼけて、よくいうよなぁ～、が、その付けは個人的にも被った。）。政権交代は遅過ぎたし、世界恐慌、大震災原発事故という時期も悪かった。故にそのような空騒ぎを先頭に立って、演じてきた政治家は政治責任を負わねばならないのである。表立って、イロイロ言う資格は失せている。
その続きの政治経済過程において、冷戦体制崩壊、グローバル資本制の進展による超過剰資本の跋扈、世界市場の競争激化と共に実際に、階層格差は拡大した。
それを言い換えると「制度的政策的富の分配要求」は普遍性（世界性）を持ってきたということだ。
そういった政策を持った政党を幅広い層の人士の支持支持していくというのが、基本的な欧米政治のスタイルだ。（アメリカ民主党を含めていることは躊躇するが、底辺支持層の想いはそういうところにある）
労働、生活の場の実際のありように即した当たり前のことだ。それによって、政治の利害調整機能がリアルに働き、政策制度を通じたキックバックも眼に見えた形であるわけだ。だからこそ、自分の現実的な立ち位置を弁えた政治選択をするし、政治家のブレ巾も小さくなる。
であるならば、そういった本質的要求をメインテーマに据える大きな政党が目の前にあってしかるべきだ。なのにない！どうしてなのかということだが、先に説明した通りだ。
もっとリアルに乱暴に指摘すると、「制度的政策的富の分配要求」を無様な政治改革（幻想）にすり替えるような政党は今のい日本、これからの日本では空騒ぎ政党でイラナイ。
卑近に云えば、政党選択はイコール、政党の政策制度体系の実現では絶対にないということだ。
メインテーマをどこにすえているかということで、結局はその政党がどういった政治系譜にあるかということだ。
さらに、当然、日本では小選挙区制が本質的に国民多数の利益の分配機能を果たすのか、同時に日本の政治化にとって適切な制度であるのかどうかとい根本的問いかけが浮上しても良い。
この場合、コーポラリズムという観点を導入して考えてみる必要がある。
５５年体制などと揶揄される政治体制もコーポラリズムの視点から総括可能であり、この点からも、以前から小選挙区制は「本質的に国民多数の利益の分配機能を果たすのか、同時に日本の政治化にとって適切な制度であるのかどうかとい根本的問いかけ」をしており記事にも書いた。
「浪人」時代の舛添え要一もブログで日本の政治の現状を見て、日本の小選挙区制の欠陥をリアルに挙げていた。
時間がないのでこれ以上はこの問題を追求できないが、コーポラリズム体制は上手く機能すれば、政権交代が最大の政治要求、後は政局に敏感な政治テーマを掲げ、数合わせ、などということはなくなるわけだ。
２、エマニュエルトッドと佐々木融「インフレ待望論の危険な罠」の引用し米連銀QEヘリから、マネー永遠大量投下作戦＝基軸通貨の優位性を利用した一国主義のドル安円高喚起、TPP日本併合に呼応する輩の素顔を暴く。
大切な基本視座である。佐々木のインフレ論は解りやすく基本的なもの。それにトッド理論などを混ぜているから、論旨が不鮮明になっている。～分解して呼んだほうがいい～
３、日米安保条約全文の検討。TPP日本参加によって米国制度、基準の日本移植を経済的基盤に米支配層は日本の中東エネルギー依存を見透かし大騒動を当該地域で引き起こし、戦後、肥え太らせた日本回収を展望。
2012/10/15(月) 午後 5:03 ～Ｗ。記事の趣旨は混乱しているが資料的価値は大きい。～
キーポイントは
第二条。「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」
第五条。
「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」
第六条。
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
第十条。
十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
毎日新聞のネット記事では日米安保体制の世界への広がりとしていたが、第５条のガイドラインで示された南はバッシー海峡から北はオホーツク海の、日米共同作戦（黄色マーカー）領域が（赤マーカー）が世界規模に拡大したということになる。
言い換えると、日米両軍の集団自衛権状態は安保条約の条文に明記され、現実的に機能していた。
ＴＰＰについても、国内法の上位に位置づけられるものと想定できる。
↓
受容参考資料として下記
2012/10/14(日) 午後 3:36の１９６０年安保改訂に臨む岸信介の発言に注目。
～不鮮明な持論を引っ込めて、キチンと引用している～参考資料としての価値高い。
５、英、米、独、仏、日の経済（生活）関連指標の比較。及び＜カンタンな～答え＞さん記事より、「低成長、高インフレに向かう欧米経済」元英中銀政策委員記事の翻訳。
2012/12/9(日) 午後 2:08
～グラフだけでもー
2012/12/14(金) 午後 2:03
2012/10/14(日) 午後 3:36の１９６０年安保改訂に臨む岸信介の発言に注目。
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